【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,459百万円には、セグメント間の取引消去△2,392百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△518,232百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,570百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,352百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,920百万円には、セグメント間の取引消去△2,853百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△528,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△93,213百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△２百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,926百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△104百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、（中間）連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（年度末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,786千株、当中間連結会計期間1,545千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,837千株、当中間連結会計期間1,644千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。