(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１株当たり純資産額	円	1,679.10	1,819.02
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	504,636	547,278
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	226	202
うち新株予約権	百万円	126	126
うち非支配株主持分	百万円	100	75
普通株式に係る中間期末(年度末)の純資産額	百万円	504,409	547,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 　　(年度末)の普通株式の数	千株	300,404	300,751

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、(中間)連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(年度末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,719千株、当中間連結会計期間3,304千株であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益	円	60.57	67.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	18,402	20,378
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	18,402	20,378
普通株式の期中平均株式数	千株	303,792	300,684
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	60.54	67.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	171	171
うち新株予約権	千株	171	171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株　当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,454千株、当中間連結会計期間3,477千株であります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当局認可を前提に、当社完全子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社が100％出資する子会社の設立を決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、中期計画2024（計画期間：2024年度～2028年度）において、2033年度（計画から10年後）の目指す姿（活力ある地域：「人」が集まるまち・観光立県等）の実現に向け、「街づくり」をはじめとした8つのマテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化するとともに、既存事業の深化および新事業への積極的な投資を行う中、その課題解決に向けて取り組んでおります。

特に「街づくり」においては、地域の魅力や生活利便性の向上等により、「ひと」が集まり、「しごと」が創出される地域活性化の好循環を生み出す重要なマテリアリティと捉えており、不動産関連ファイナンス（金融サービス）のみならず、行政や再開発事業者等へのコンサルティング（非金融サービス）も含め、グループ一体となって「街づくり」に関する取組みを推進しております。

こうした取組みを一層推し進めるべく、これまで不動産ファイナンス等で培ったノウハウや専門人財を有効に活用し、再開発等の初期・事業化段階において用いられる「不動産私募ファンド」の組成・運用を担う会社を、新たに設立することとしました。

２．子会社の概要

(1)名称　　　　ひろぎんリージョナルアドバイザーズ株式会社

(2)事業内容　　私募ファンドの組成・運用に関する投資助言業務

(3)設立年月日　2026年４月１日（予定）

(4)資本金　　　100百万円

(5)株主　　　　ひろぎんエリアデザイン株式会社

２ 【その他】

 　該当事項はありません。