○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって経済レベルの持ち直しが期待されております。ただし、ウクライナ情勢等による不透明な状況と、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響についても引き続き注視する必要があります。一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、2022年５月より本格的にスタートする不動産契約の完全電子化（脱ハンコ）をひかえ、不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたＩＴ関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※ ３カ年計画の詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2021年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いた
だけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
2022年５月より本格的にスタートする不動産契約の完全電子化（脱ハンコ）に向けては、株式会社センチュリー21・ジャパンへＯＥＭ提供を行うことが決定致しました。このＯＥＭ提供により、センチュリー21 ・ジャパンは加盟店 991 店舗 (2021 年 12 月末時点)に対し「電子契約」システムを提供することができるようになります。本提携による新たなシナジーにより双方の理念実現に向けて躍進し、不動産業界のさらなる発展に繋がるよう引き続き精進してまいる所存です。電子契約については今後も自社開発の強みを活かしつつ、新規顧客及び既存顧客に向けて積極的に提案してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、上半期に引き続き、様々な企業との提携が進んでおります。無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」においては、付加価値向上に向けて新たに株式会社大京穴吹不動産の物件情報を取り込めるようデータ連携を開始し、保険会社とのデータ連携としては、AIG 損害保険株式会社との提携を開始致しました。また、家賃保証会社との連携については、株式会社クレディセゾンとの提携を開始しており、家賃保証会社については既に30社を超える会社と提携を開始しております。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
３カ年計画の重要施策である営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しても、一部入社時期のズレなどは発生しておりますが概ね計画に対して順調に推移しており、入社した人員については既に開設済である29拠点の営業所での活動がスタートしております。営業人員については当期60名の増員を目標としておりますので、達成に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。また、採用した人員の教育、支援については教育専門の部署が徹底した支援を継続しており、教育ツールの強化と共に早期戦力化に向けて活動を行っております。
尚、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては限定的であり、大きく影響は出ておりません。
以上の結果、当第３四半期累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は2,197,644千円と前年同四半期と比べ255,544千円（13.2％）の増収
営業利益は449,669千円と前年同四半期と比べ4,088千円（0.9％）の減益
経常利益は487,703千円と前年同四半期と比べ16,985千円（3.4％）の減益
四半期純利益は339,102千円と前年同四半期と比べ11,897千円（3.4％）の減益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービスを導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも積極的に促進してまいりました。
その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は682,921千円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは、基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等、再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,487,592千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,170,514千円の他に、その他売上高27,130千円があります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、4,585,190千円となり、前事業年度末から261,578千円増加となりました。流動資産の残高は、3,396,072千円となり、前事業年度末から17,915千円減少となりました。固定資産の残高は、1,189,117千円となり、前事業年度末から279,494千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加はリリース前の自社開発ソフトに係る無形固定資産が増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,328,601千円となり、前事業年度末から11,840千円減少となりました。流動負債の残高は、1,323,644千円となり、前事業年度末から10,450千円減少となりました。
主な要因は、前事業年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、夏期賞与のために引当計上している賞与引当金が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、3,256,588千円となり、前事業年度末から273,419千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
2022年６月期の業績予測につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響はなく、2021年８月16日の「2021年６月期 決算短信」で公表いたしました業績予測に変更はありません。
なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社リアルネットプロ（以下、「リアルネットプロ」といいます。）の発行済み株式の一部を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することによりリアルネットプロを子会社化し、その後、当社を株式交換完全親会社とし、リアルネットプロを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
１．企業結合の概要
（１）株式交換の当事会社の概要
（２）本株式取得及び本株式交換による完全子会社化の目的
リアルネットプロは、当社と同様、不動産業界に向けてＤＸ化推進となるクラウド型業務支援サービスを提供する企業であります。2008年の創業当初より不動産業界に特化した業務支援を全国で行っており、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間の支援サービス「リアプロ」については、管理会社の登録数が2,753店舗、仲介会社の登録数が35,192店舗（2022年４月）という高い導入実績を誇ります。
今後、当社及びリアルネットプロは両社の強みを活かし、相互に補完しつつも、これまで以上に不動産業界のＤＸ化を加速してまいりたいと考えております。
（３）企業結合日
① 株式取得日 ： 2022年５月25日（予定）
② 株式交換日 ： 2022年６月27日（予定）
（４）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、リアルネットプロを完全子会社とする株式取得及び株式交換
① 株式取得 ： 現金を対価とする株式取得
② 株式交換 ： 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
（当株式交換に割当てる当社株式については、当社自己株式を取得後に割当てる予定です。）
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得予定議決権比率
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および株式交換によりリアルネットプロ社の株式を100％取得し、完全子会社化することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法
（１）株式の種類別の交換比率
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がリアルネットプロの発行済株式の全部を取得する時点の直前時に、リアルネットプロの株主名簿に記載された株主に対し、リアルネットプロの普通株式に代わり、その所有するリアルネットプロの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割り当てます。
当社は、本株式交換による株式の交付に際し、当社自己株式を取得後に割当てる予定です。
株式交換比率 ＝ 56,400円／当社の普通株式の平均価額
（２）株式交換比率の算定方法
リアルネットプロの普通株式については、非上場会社であることから市場株価法は採用できず、また、類似上場会社がないことから市場株価法および類似上場会社法は採用できず、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を用いて株式価値の算定を行いました。
リアルネットプロの株式価値算定に際して、当社及びリアルネットプロに対し関連当事者に該当せずかつ利害関係を有していない独立した第三者算定機関である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に算定を依頼し、提供を受けた算定結果（（1,307,727 千円～ 2,012,838 千円）を参考に、リアルネットプロの財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で協議・検討を重ねてきました。
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： （概算）８６百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当する予定です。
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株式取得及び簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化に関する契約に基づき対象者へ当社株式を割り当てるため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 約2.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
(4) 取得日 2022年５月17日から2022年６月23日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．その他
該当事項はありません。