○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の比較分析は実施しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の防止対策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進むなかで、世界的な金融引締めや、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、2022年５月の改正宅地建物取引業法によりスタートした「不動産取引の全面電子化」をはじめ、不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたＩＴ関連設備投資の需要も高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
３カ年計画の基本戦略としては、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」（無償）や「リアプロ」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。
３カ年計画２年目となる当期の重要施策では、前期に実施した３つの先行投資（営業人員倍増、営業拠点の増設、Ｍ＆Ａ）を活かした事業の推進が重要であり、当第１四半期連結累計期間においても、投資回収、業績拡大に向けてそれぞれ施策を推進してまいりました。特に、増員した営業人員については早期戦力化を図るべく、前期に引き続き教育専門部署を中心とした営業スキルの強化を推進しております。また、営業活動の後方支援として、新たにインサイドセールス、カスタマーサクセスチームを組成し、接点強化、案件獲得強化に向けて体制を強化いたしました。戦力化の進捗については、入社時期の遅れや、ポテンシャル層として若年層採用も多かったことから、教育にかかる時間は当初計画よりも時間を要しておりますが、新人営業による受注も徐々に成果として現れており、今期及び来期以降の業績達成に向けて着実に戦力化が進んでおります。
前期にグループ企業となった株式会社リアルネットプロとのシナジーについては、商品間データ連携の開発を進めつつ、当第１四半期連結累計期間においては、双方の顧客リストの共有や、見込案件の紹介、エリア戦略に基づいた営業活動の実施を進めてまいりました。活動を進める中では、改めて今回の経営統合に対して顧客からの期待の声も多くいただいており早期の商品間データ連携も期待されております。商品間データ連携によるアップセル・クロスセル強化を実現し、業績成長スピードの加速とシナジーの最大化に向けて引き続き活動を推進してまいります。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、引き続き様々な企業との提携が進んでおります。プラザ賃貸管理保証株式会社、株式会社鉄壁といった家賃保証会社とのデータ連携や、月極駐車場オンライン管理システムを提供する株式会社ハッチ・ワークとのデータ連携、ＶＲクラウドソフトを提供する株式会社スペースリーとのデータ連携が実現いたしました。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては限定的であり、影響は出ておりません。また、当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は359,744千円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりましたが、新規顧客への販売については、ＩＴ導入補助金等の影響により売上見込が第２四半期以降にずれ込む案件が出るなど、四半期単体としては課題を残す結果となっております。一方で、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は485,002千円となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高844,747千円の他に、その他売上高8,878千円があります。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析をおこなっておりません。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,736,285千円となり、前連結会計年度末から299,325千円減少となりました。流動資産の残高は、1,838,584千円となり、前連結会計年度末から125,513千円減少となりました。固定資産の残高は、2,897,700千円となり、前連結会計年度末から173,811千円減少となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の減少は投資その他の資産に含まれる投資不動産の売却によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,612,755千円となり、前連結会計年度末から282,531千円減少となりました。流動負債の残高は、1,455,273千円となり、前連結会計年度末から109,806千円減少となりました。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,123,529千円となり、前連結会計年度末から16,793千円減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び期末配当金の支払によるものです。
2023年６月期の業績予測につきまして、2022年８月15日に「2022年６月期 決算短信」にて公表いたしました業績予測からの変更はありません。なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。