１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な人手不足や、新規参入事業者のＩＴ設備投資需要の増加、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2024年６月期 第２四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
３カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ仲介」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。無償の顧客基盤に提供する有償のサービスは、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
３カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進しております。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロとのシナジーについても、引き続きシナジーの最大化に向けて活動を推進しております。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。
また、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用したサービス強化も実施しており、昨年12月には物件ＰＲ文の自動生成機能を「賃貸革命10」に実装いたしました。新たな技術を活用した既存商品の付加価値向上も継続してまいります。
当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してまいりました。不動産ビッグデータ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「ＣＲＩＸ」のデータ提供の開始、不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷＥＢ上で作成できる賃貸管理会社の営業支援ＤＸサービスの提供を開始しております。また、グループ企業である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は789,343千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,218,551千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,007,894千円の他に、その他売上高21,492千円があります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、4,936,735千円となり、前連結会計年度末から173,145千円減少となりました。流動資産の残高は、1,628,834千円となり、前連結会計年度末から198,729千円減少となりました。固定資産の残高は、3,307,900千円となり、前連結会計年度末から25,584千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は現預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産その他に含まれますソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,719,842千円となり、前連結会計年度末から268,285千円減少となりました。流動負債の残高は、1,371,990千円となり、前連結会計年度末から261,762千円減少となりました。
主な要因は、流動負債その他に含まれます未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,216,893千円となり、前連結会計年度末から95,140千円増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、786,091千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、131,089千円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益262,707千円、減価償却費の増加103,025千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、179,744千円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出23,502千円の減少、無形固定資産の取得による支出161,066千円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、119,970千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による減少49,978千円、配当金の支払い70,152千円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。