○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業及び事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたＩＴ設備投資需要が引き続き高い状態にあります。デジタル化の追い風としては、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社毎に抱える経営課題や事業者間のデータ連携、不動産業界全体の効率化に向けて、業務を幅広く網羅した一気通貫のサービスラインナップで不動産事業者を支援してまいりました。また、今期３カ年の成長計画を描いた新中期経営計画「３カ年計画（FY2025-FY2027）」の計画実現に向けて各種成長戦略を推進し、重要指標であるＭＲＲ（月次経常収益）の増加と当社の強みである、低い解約率の維持に努めております。
※３カ年計画（FY2025-FY2027）とは、当社の2025年６月期 ～ 2027年６月期の３カ年の業績計画と重要指標について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2025年６月期 第１四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
「３カ年計画（FY2025-FY2027）」では、安定的な収益基盤の構築に向けて月額課金で構成されるストック売上の比率を高めていく計画としており、「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しつつ、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）を高めていくことを成長のドライバーとしております。
管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を図り、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」を通じて入居者、オーナーとのコミュニケーションを支援しております。導入時にいただくライセンス料として計上するイニシャル売上においても高い割合を占めており、毎月の利用料やオプション利用料によって月額課金額も積み上がります。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップによる売上も堅調であり、成長の基盤となっております。
仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産取引の支援をするサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロ」または同様のサービスである「不動産ＢＢ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。
なお、業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産ＢＢ」の統合版の開発状況について今年の秋口リリースを予定しておりましたが、サービスの品質向上、機能・性能向上の為、2025年春～夏のリリースへと延期しております。リリースは延期となりましたが、基本戦略に変更はなく、これまでも有償サービスとして提供してきた業者間物件流通サービス「リアプロ」を継続販売し、浸透するエリアにおける仲介ソリューションのサービスを拡販してまいります。また、今期業績予測についても変更はございません。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して有償サービス「リアプロ」への切り替えも促進しており、仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は647,638千円となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は749,521千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,397,159千円の他に、その他売上高13,134千円があります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、5,362,082千円となり、前連結会計年度末から207,830千円減少となりました。流動資産の残高は、1,869,049千円となり、前連結会計年度末から230,833千円減少となりました。固定資産の残高は、3,493,033千円となり、前連結会計年度末から23,002千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,916,824千円となり、前連結会計年度末から186,632千円減少となりました。流動負債の残高は、1,661,715千円となり、前連結会計年度末から105,391千円減少となりました。
主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,445,257千円となり、前連結会計年度末から21,197千円減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び期末配当金の支払いによるものであります。
2025年６月期の業績予測につきまして、2024年８月６日に「2024年６月期 決算短信」にて公表いたしました業績予測からの変更はありません。なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。この結果、連結財務諸表の作成にあたり、当第１四半期連結会計期間は同社の2024年４月１日から2024年６月30日までの３ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。尚、詳細説明につきましては決算説明資料をご参照ください。
（企業結合等関係）
（連結子会社との合併）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロ
を吸収合併することを決議し、2024年７月１日を効力発生日として吸収合併をいたしました。
①取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社リアルネットプロ
事業の内容 不動産業務支援ソフトウエアの開発、販売、保守サービス
(ロ)合併日
2024年７月１日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
日本情報クリエイト株式会社
(ホ)その他取引の概要に関する事項
製造から販売まで一貫して同じ組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
②会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。