1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
従来、連結子会社でありました株式会社リアルネットプロは、2024年7月1日に吸収合併したことから、連結の範囲より除外しております。
なお、連結財務諸表及び連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、2024年4月1日から2024年6月30日までの損益計算書及び株主資本等変動計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社Youfit
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称:株式会社Youfit
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社リアルネットプロの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3か月以内であるため、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
ロ.仕掛品
個別法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
ハ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
定率法(但し、建物および構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
顧客関連資産については、その効果の発現する期間(15年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 製品の販売
製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 支払条件
取引の対価は、原則として履行義務を充足してから翌月末以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.ソフトウエア仮勘定の資産性
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた387,458千円は、「前払費用」233,853千円、「その他」152,604千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用に表示していた「雑損失」2,360千円は営業外費用「その他」2,360千円として組み替えております。
(賞与支給対象期間の変更)
当社は、当連結会計年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を上期賞与については支給前年の12月1日から支給当年の6月30日を支給当年の1月1日から6月30日に、下期賞与については支給前年の7月1日から11月30日を支給前年の7月1日から12月31日にそれぞれ変更しております。この変更による2024年下期賞与支給額及び2025年上期支給見込額に影響はありません。なお、前事業年度において「未払費用」に計上していた未払賞与は123,344千円であります。
※1.棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※2.有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に関する組替調整、法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 15,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 29,700株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加6,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加170,300株
単元未満株式の買取による増加 6株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年9月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針としております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金、未払費用は短期間で決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注)を参照ください)。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注1)市場価格のない株式等
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注1)市場価格のない株式等
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額、15,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額、24,140千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)株式数に換算して記載しております。
2019年5月28日付で普通株式1株につき1,000株、2020年5月31日付で普通株式1株につき10株、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業だったため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、DCF法及び類似公開会社比較法により算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2025年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,389千円であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
契約負債は、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、432,910千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において902,174千円であります。当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。