【注記事項】
 (重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)

(2) 仕掛品

個別法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物および構築物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2~50年

構築物

10~15年

車両運搬具

2~5年

工具、器具及び備品

3~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

顧客関連資産については、その効果の発現する期間(15年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。

 

4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

6.重要な収益および費用の計上基準

(1) 製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

(2) サービスの提供

当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

 

1.ソフトウエア仮勘定の資産性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

ソフトウエア仮勘定

579,533千円

1,337,305千円

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (ソフトウエア仮勘定の資産性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(賞与支給対象期間の変更)

 当社は、当会計年度において給与規程の改定を行い、賞与支給対象期間を上期賞与については支給前年の12月1日から支給当年の6月30日を支給当年の1月1日から6月30日に、下期賞与については支給前年の7月1日から11月30日を支給前年の7月1日から12月31日にそれぞれ変更しております。この変更による2024年下期賞与支給額及び2025年上期支給見込額に影響はありません。なお、前事業年度において「未払費用」に計上していた未払賞与は123,344千円であります。

 

 (貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

圧縮記帳額

125,684千円

132,912千円

(うち、建物)

125,684  〃  

132,912  〃   

 

 

 

 (損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

給与手当

671,225

千円

749,295

千円

のれん償却費

 〃

80,450

 〃

顧客関連資産償却費

 〃

71,400

 〃

貸倒引当金繰入額

1,358

 〃

1,791

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

75.4

 %

80.5

 %

一般管理費

24.6

 〃

19.5

 〃

 

 

※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

車両運搬具

441千円

1,600千円

 

 

※3.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

建物及び構築物

87千円

-千円

工具、器具及び備品

0 〃

61 〃

ソフトウエア

7,952 〃

- 〃

ソフトウエア仮勘定

9,292 〃

- 〃

その他

- 〃

- 〃

17,332千円

61千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

2024年6月30日

当事業年度

2025年6月30日

子会社株式

1,789,666千円

79,280千円

小計

1,789,666千円

79,280千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 貸倒引当金

9,730

千円

 

9,978

千円

 貸倒損失

 

6,764

  投資有価証券評価損

6,394

 

6,583

 〃

 未払賞与

37,558

 〃

 

 〃

 未払社会保険料

5,920

 〃

 

 〃

 受注損失引当金

5,060

 〃

 

2,141

 〃

 未払事業税

9,351

 〃

 

9,138

 〃

 資産除去債務

5,412

 〃

 

6,294

 〃

減価償却費

17,816

 〃

 

 〃

繰延税金資産小計

97,245

 〃

 

40,901

 〃

評価性引当額

△16,124

 〃

 

△23,326

 〃

繰延税金資産合計

81,120

 〃

 

17,575

 〃

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

 〃

 

△262,368

 〃

資産除去債務

 〃

 

△4,091

 〃

 その他

△629

 〃

 

△3,803

  〃

繰延税金負債合計

△4,298

 〃

 

△270,263

 〃

繰延税金資産の純額

76,821

 〃

 

△252,688

 〃

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

5.6

 

2.8

永久差異

0.3

 

0.5

法人税額の特別控除額

△1.9

 

△4.3

留保金課税額

3.4

 

4.7

評価性引当額の増減

△1.0

 

0.7

のれん償却額

 

2.5

抱き合わせ株式消滅差益

 

△1.8

その他

△1.6

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

33.8

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。