第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
29,260 |
8,400 |
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(8,250) |
(1,940) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
6,670 |
3,605 |
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(7,280) |
(1,755) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の株式分割、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第２期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第２期、第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
なお、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
７．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第２期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。
なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく双葉監査法人の監査を受けておりません。
10．2020年８月７日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第２期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第６期の株主総利回り及び比較指標は、2020年11月期末を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。2020年８月７日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
13．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な沿革についても記載しております。
株式会社テックジャパン
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1996年８月 |
ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立 |
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1998年４月 |
有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月 株式会社に組織変更、現社名 株式会社シャンク） |
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2002年３月 |
事業拡張のため大阪事業所を開設 |
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2006年11月 |
Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得 |
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2010年４月 |
IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注 |
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2011年３月 2014年１月 |
メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化 株式会社ソフトワールド（子会社）を売却 |
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2015年８月 |
株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立 |
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2016年５月 |
株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立 |
株式会社シナノシステムエンジニアリング
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1985年３月 |
ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立 |
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1993年６月 |
本社を神奈川県横浜市西区へ移転 |
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1998年９月 |
本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転 |
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2009年３月 |
ISO27001を取得 |
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2012年７月 |
横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における 「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画 |
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2015年８月 |
株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立 |
ティアンドエス株式会社
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2016年11月 |
神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立 |
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2017年２月 |
メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡 |
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2017年４月 |
株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却 |
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2017年５月 |
株式会社ベイアット（関連会社）を清算 |
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2017年11月 |
業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合 |
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2018年３月 |
ISO27001をティアンドエス株式会社本社にて取得 |
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2018年６月 |
三重県四日市市に四日市事業所を開設 |
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2019年７月 |
岩手県北上市に北上事業所を開設 |
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2019年７月 |
東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結 |
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2020年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年10月 |
神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設 |
３【事業の内容】
当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を「相対的に安定した利益体質の事業基盤：ソリューションカテゴリー」と「半導体工場内システムの運用・保守・インフラ構築等を支援する安定分野：半導体カテゴリー」及び「高度なソフトウエア技術により新市場を創出する成長分野：先進技術ソリューションカテゴリー」の３つのカテゴリーによる構造としております。また、先進技術に関連して次世代半導体メモリに関するソフトウエアの研究開発を行っております。
各カテゴリーの内容は次のとおりです。
（1）ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーは、大手企業顧客向けの請負（開発・運用保守）を中心としたサービスを展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、日立グループ等の大手企業グループを中心にサービス展開しており、その経験と実績をもとに他の大手企業や中堅企業への事業開拓を行っております。
本カテゴリーでは、産業領域に特化せず製造業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しており、請負（開発・運用保守）及び派遣の形態で提供しております。その割合は、売上比で「請負（開発・運用保守）：派遣＝３：１」であり、請負（開発・運用保守）が主な事業モデルとなっておりますが、お客様の要望にお応えして、どの形態でも対応できる社内体制と人材を用意するよう努めております。
本カテゴリーの特徴は、発注元を特定の業界に依存しないこと及び大手企業を取引先の軸としていること
です。開発だけではなく、コンサルティングから、要件定義（注１）、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応しております。システム開発後の運用や保守の作業に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。請負開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。
このように、ソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、事業領域を特定せず、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求する技術及び人材提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社の基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。
（2）半導体カテゴリー
半導体カテゴリーが提供するサービスは、半導体工場内のシステム運用及びシステム保守並びにインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパンは、20年以上前から工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に人員を提供できる体制を整えております。半導体工場における当社の役割は、工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場のITインフラ運用支援を担当することであり、キオクシアグループ及び東芝グループ各社より受嘱しております。本事業の特徴は、工場に常駐する形態で工場システムの運用や保守業務に従事することであり、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるものであると考えております。
システム運用サービスとシステム保守サービスの内容は次のとおりであります。
① 工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社の役目は極めて重要であると認識しております。
② 工場内システム保守サービスは、当社の技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。特に、不具合の修正やデータベースのチューニング（注２）作業等のように、不定型な不具合を運用段階から引き取り、根本解決にまで持っていくには高度なプログラミングスキルが必要であり、当社がソリューションカテゴリーで培った全領域網羅型のサービス体制が生きる分野であります。
上記２つのサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であると認識しております。したがって、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することを期待しております。今後も工場建設が継続的に行われることにより、工場の増加に伴い当社が供給する技術者数も増加し、継続的に売上が向上することを見込んでおります(*1)。
（3）先進技術ソリューションカテゴリー
先進技術ソリューションカテゴリーでは、ネットワーク・画像認識・画像処理・ハードウエア制御等最新の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスを提供しております。現在はAIテクノロジー業務として論文調査、論文アルゴリズムの実装・評価、アノテーション（注３）サービス、ハードウエアレベルの最適化、さらには画像認識ソフトウエア開発などを行っておりますが、その事業規模は、2021年11月期実績で売上高の6.1%と他カテゴリーと比較すると小さい状況であります。そのため、さらなる事業規模の拡大を目指して、今後市場拡大が見込まれ、かつ高度なソフトウエア開発能力が必要とされる領域をターゲットに新規開拓を行っております。前述したソリューションカテゴリーが当社事業の安定的な基盤の位置付けであるのに対し、先進技術ソリューションカテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI（人工知能：Artificial Intelligence）、画像処理・認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社事業の急成長を狙うサービスカテゴリーであります。
本カテゴリーのサービス形態は請負開発であり、先のソリューションカテゴリーと異なる点は機械学習や画像処理・認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であることです。この分野は、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社の技術力がお客様の課題を解決する付加価値になると期待しております。このため、当社では博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用しております。
（4）研究開発
先進技術に関連して、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリに関する研究開発を行っております。その研究開発成果を、将来の収益に繋げられるようなビジネスモデルの構築を図ることを目的としております。なお、2020年12月より、従来、先進技術ソリューションカテゴリーで行っていた研究開発業務を独立させ、Ｒ＆Ｄセンターを設立しております。研究開発の詳細については「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
用語解説
本項「３ 事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。
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注 |
用語 |
用語の定義 |
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注１ |
要件定義 |
要件定義とは、システムやソフトウエアの開発において、実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にしていく作業のことをいう。 |
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注２ |
チューニング |
コンピュータシステムやソフトウエアプログラムなどの設定や構成を調整し、性能を最大限引き出す調整作業のことをいう。 |
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注３ |
アノテーション |
あるデータに対して関連する情報を注釈、注記として付与すること。本文の内容について言及する（本文そのものとは別形式の）補足的な情報のことをいう。 |
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*1 JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が2021年11月に発表した世界半導体市場統計（WSTS)（https://www.jeita.or.jp/japanese/stat/wsts/docs/20211130WSTS.pdf）によれば、世界の半導体市場の成長は、2021年は前年比25.6％増、2022年は前年比8.8％増になると予測されており、日本の半導体市場も2021年には円ベースで前年比22.0％増、2022年は前年比10.3％増、市場規模は５兆2,395億円になると予測されています。 また、キオクシア株式会社は2021年２月25日付プレスリリースにおいて（https://about.kioxia.com/ja-jp/news/2021/20210225-1.html）、四日市工場の第７製造棟の起工式を行い、第１期分の竣工は2022年春を予定している旨を発表しています。このように、好調な半導体市場を背景に今後も設備投資が行われていくものと考えております。 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
296 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。