第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加及び専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,016,928	1,275,367
売掛金	250,442	354,021
仕掛品	6,147	24,264
前払費用	12,596	19,010
未収入金	121,206	198,366
その他	1,076	315
貸倒引当金	△900	△1,400
流動資産合計	1,407,497	1,869,946
固定資産
有形固定資産
建物	30,399	30,399
減価償却累計額	△10,841	△12,878
建物（純額）	19,558	17,521
工具、器具及び備品	7,332	8,368
減価償却累計額	△3,348	△4,703
工具、器具及び備品（純額）	3,983	3,664
有形固定資産合計	23,542	21,186
無形固定資産
ソフトウエア	1,178	1,692
無形固定資産合計	1,178	1,692
投資その他の資産
投資有価証券	400	400
出資金	20	20
繰延税金資産	33,898	59,061
差入保証金	36,386	35,140
投資その他の資産合計	70,704	94,621
固定資産合計	95,425	117,500
資産合計	1,502,923	1,987,447

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	64,473	105,474
未払金	8,572	12,082
未払費用	56,581	63,787
未払法人税等	42,326	130,134
未払消費税等	57,589	54,629
預り金	8,237	8,177
賞与引当金	5,822	66,509
その他	－	55
流動負債合計	243,604	440,851
固定負債
退職給付引当金	38,895	43,442
長期預り保証金	8,071	8,071
固定負債合計	46,966	51,513
負債合計	290,571	492,364
純資産の部
株主資本
資本金	334,600	340,783
資本剰余金
資本準備金	260,479	266,662
その他資本剰余金	25,450	25,450
資本剰余金合計	285,929	292,112
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	591,671	862,036
利益剰余金合計	591,821	862,186
株主資本合計	1,212,351	1,495,082
純資産合計	1,212,351	1,495,082
負債純資産合計	1,502,923	1,987,447

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	2,266,994	2,732,771
売上原価	1,590,086	1,947,231
売上総利益	676,907	785,539
販売費及び一般管理費	※１,※２ 372,289	※１,※２ 372,587
営業利益	304,618	412,952
営業外収益
助成金収入	－	1,000
補助金収入	3,000	5,550
その他	24	5
営業外収益合計	3,024	6,555
営業外費用
株式交付費	3,210	180
その他	0	0
営業外費用合計	3,210	180
経常利益	304,432	419,328
税引前当期純利益	304,432	419,328
法人税、住民税及び事業税	68,647	149,923
法人税等調整額	△473	△25,162
法人税等合計	68,174	124,760
当期純利益	236,257	294,567

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,659	0.5	8,679	0.4
Ⅱ　労務費		1,160,492	73.1	1,360,924	69.2
Ⅲ　経費	※	420,236	26.5	595,745	30.3
小計		1,588,388	100.0	1,965,348	100.0
期首仕掛品たな卸高		7,845		6,147
合計		1,596,233		1,971,495
期末仕掛品たな卸高		6,147		24,264
当期売上原価		1,590,086		1,947,231

　原価計算の方法

　当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年12月１日 至  2020年11月30日）	当事業年度 （自  2020年12月１日 至  2021年11月30日）
外注加工費（千円）	331,618	501,407

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	74,120	－	25,450	25,450	150	355,413	355,563	455,133
当期変動額
新株の発行	260,425	260,425		260,425				520,850
新株予約権の発行
新株予約権の行使	54	54		54				108
当期純利益						236,257	236,257	236,257
当期変動額合計	260,479	260,479	－	260,479	－	236,257	236,257	757,217
当期末残高	334,600	260,479	25,450	285,929	150	591,671	591,821	1,212,351

		（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	455,133
当期変動額
新株の発行		520,850
新株予約権の発行	108	108
新株予約権の行使	△108	－
当期純利益		236,257
当期変動額合計	－	757,217
当期末残高	－	1,212,351

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	334,600	260,479	25,450	285,929	150	591,671	591,821	1,212,351
当期変動額
新株の発行	6,183	6,183		6,183				12,366
剰余金の配当						△24,202	△24,202	△24,202
当期純利益						294,567	294,567	294,567
当期変動額合計	6,183	6,183	－	6,183	－	270,364	270,364	282,731
当期末残高	340,783	266,662	25,450	292,112	150	862,036	862,186	1,495,082

	（単位：千円）
	純資産合計
当期首残高	1,212,351
当期変動額
新株の発行	12,366
剰余金の配当	△24,202
当期純利益	294,567
当期変動額合計	282,731
当期末残高	1,495,082

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当事業年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	304,432	419,328
減価償却費	3,104	3,939
差入保証金償却額	1,052	1,246
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,287	60,686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,472	4,547
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	500
受取利息及び受取配当金	△1	△5
助成金収入	－	△1,000
補助金収入	△3,000	△5,550
株式交付費	3,210	180
売上債権の増減額（△は増加）	△14,998	△103,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,698	△18,117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,211	△82,813
仕入債務の増減額（△は減少）	2,649	41,000
未払費用の増減額（△は減少）	3,410	7,206
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8	△3,867
その他	95	－
小計	292,940	323,701
利息及び配当金の受取額	1	5
助成金の受取額	－	1,000
補助金の受取額	3,000	5,550
法人税等の支払額	△110,186	△57,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,756	272,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,243	△1,036
無形固定資産の取得による支出	△470	△1,062
敷金及び保証金の差入による支出	△3,040	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,754	△2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	517,640	12,186
配当金の支払額	－	△24,147
新株予約権の発行による収入	108	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	517,749	△11,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	693,751	258,439
現金及び現金同等物の期首残高	323,177	1,016,928
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,016,928	※ 1,275,367

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～18年

　工具、器具及び備品  ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　59,061千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年11月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
役員報酬	83,262千円	70,398千円
給料及び手当	105,210	91,100
賞与引当金繰入額	240	5,625
退職給付費用	502	663
減価償却費	2,223	2,420
支払手数料	58,372	68,266
研究開発費	15,207	26,174
貸倒引当金繰入額	△100	500

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
研究開発費（一般管理費）	15,207千円	26,174千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１．２．	1,437	1,791,363	－	1,792,800
合計	1,437	1,791,363	－	1,792,800

（注）１．当社は、2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,791,363株は、株式分割による増加1,579,263株、公募増資による増加170,000株、第三者割当増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による増加12,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	24,202	利益剰余金	13.5	2020年11月30日	2021年２月26日

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）１．２．	1,792,800	2,023,800	－	3,816,600
合計	1,792,800	2,023,800	－	3,816,600

（注）１．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,023,800株は、株式分割による増加1,792,800株、新株予約権の権利行使による増加231,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	24,202	13.50	2020年11月30日	2021年２月26日

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合及び2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	30,532	利益剰余金	8.00	2021年11月30日	2022年２月28日

（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	1,016,928千円	1,275,367千円
現金及び現金同等物	1,016,928	1,275,367

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
１年内	5,295	63,541
１年超	－	5,295
合計	5,295	68,836

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
１年内	1,008	12,107
１年超	－	1,008
合計	1,008	13,116

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,016,928	1,016,928	－
(2）売掛金	250,442	250,442	－
(3）未収入金	121,206	121,206	－
(4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)(*1)	24,554	24,697	142
資産計	1,413,131	1,413,274	142
(1）買掛金	64,473	64,473	－
(2）未払金	8,572	8,572	－
(3）未払費用	56,581	56,581	－
(4）未払法人税等	42,326	42,326	－
(5）預り金	8,237	8,237	－
(6）未払消費税等	57,589	57,589	－
(7）長期預り保証金	8,071	8,119	48
負債計	245,853	245,901	48

(*1)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

当事業年度（2021年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,275,367	1,275,367	－
(2）売掛金	354,021	354,021	－
(3）未収入金	198,366	198,366	－
(4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)(*1)	24,554	24,667	112
資産計	1,852,310	1,852,422	112
(1）買掛金	105,474	105,474	－
(2）未払金	12,082	12,082	－
(3）未払費用	63,787	63,787	－
(4）未払法人税等	130,134	130,134	－
(5）預り金	8,177	8,177	－
(6）未払消費税等	54,629	54,629	－
(7）長期預り保証金	8,071	8,109	37
負債計	382,357	382,395	37

(*1)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）預り金、(6）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年11月30日）	当事業年度 （2021年11月30日）
非上場株式	400	400
出資金	20	20
差入保証金	3,301	3,301

　非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　差入保証金のうち上表の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,016,928	－	－	－
売掛金	250,442	－	－	－
未収入金	121,206	－	－	－
差入保証金	－	－	24,180	373
合計	1,388,577	－	24,180	373

　差入保証金（貸借対照表計上額　3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2021年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,275,367	－	－	－
売掛金	354,021	－	－	－
未収入金	198,366	－	－	－
差入保証金	－	24,180	373	－
合計	1,827,755	24,180	373	－

　差入保証金（貸借対照表計上額　3,301千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年11月30日）

　その他有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年11月30日）

　その他有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
退職給付引当金の期首残高	35,423千円	38,895千円
退職給付費用	5,564	6,828
退職給付の支払額	△2,092	△2,281
退職給付引当金の期末残高	38,895	43,442

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
非積立型制度の退職給付債務	38,895	千円	43,442	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,895		43,442
退職給付引当金	38,895		43,442
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,895		43,442

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 5,564千円　　　当事業年度 6,828千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　35名	当社取締役　１名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　202,400株	普通株式　79,200株
付与日	2018年５月25日	2019年６月12日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年４月17日 至　2028年４月16日	自　2021年５月18日 至　2029年５月17日

	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　11,000株	普通株式　11,000株
付与日	2019年６月12日	2020年４月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年５月18日 至　2029年５月17日	自　2022年４月24日 至　2030年４月23日

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,200株
付与日	2020年４月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年４月24日 至　2030年４月23日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		187,000	79,200	11,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		187,000	79,200	11,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		187,000	79,200	11,000
権利行使		169,400	61,600	－
失効		－	－	－
未行使残		17,600	17,600	11,000

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		11,000	2,200
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		11,000	2,200
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	41	88	88
行使時平均株価	（円）	4,559	4,298	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	234	234
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2021年12月１日付の分割前の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 214,522千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　 1,042,016千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,749千円		19,979千円
未払費用	10,495		11,905
未払事業税	4,757		8,334
退職給付引当金	11,684		13,049
その他	5,213		5,792
繰延税金資産合計	33,898		59,061
繰延税金資産の純額	33,898		59,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年11月30日）		当事業年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△4.5
税額控除	△4.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューション	半導体	先進技術 ソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,807,166	355,858	103,969	2,266,994

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
キオクシア株式会社	328,418

(注)　当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソリューション	半導体	先進技術 ソリューション	合計
外部顧客への売上高	2,101,431	464,229	167,109	2,732,771

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
キオクシア株式会社	496,252

(注)　当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり純資産額	169.06円	195.87円
１株当たり当期純利益	35.95円	39.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	32.92円	38.02円

 （注）１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当事業年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	236,257	294,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	236,257	294,567
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,209	7,472,220
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	605,115	276,019
（うち新株予約権（株））	605,115	276,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2021年10月25日の取締役会の決議に基づき、2021年12月１日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１） 分割の方法

　2021年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２） 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	3,816,600 株
②今回の分割により増加する株式数	3,816,600 株
③株式分割後の発行済株式数	7,633,200 株
④株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000 株

（３） 日程

基準日公告日	2021年11月15日
基準日	2021年11月30日
効力発生日	2021年12月１日

（４） １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（５） 新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2021年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当りの行使価額を以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2018年４月16日	41円	21円
第２回新株予約権	2019年５月17日	88円	44円
第３回新株予約権	2019年５月17日	88円	44円
第５回新株予約権	2020年４月23日	234円	117円
第６回新株予約権	2020年４月23日	234円	117円

（６） 資本金額の変更

　今回の株式の分割に際して資本金の額の増加はありません。

３.その他

　今回の株式分割は、2021年12月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2021年11月30日とする2021年11月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。

（自己株式の取得）

　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　170,000株（上限）

　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.23％）

（３）株式の取得価額の総額　　250百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年１月14日 ～ 2022年７月13日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	30,399	－	－	30,399	12,878	2,037	17,521
工具、器具及び備品	7,332	1,036	－	8,368	4,703	1,354	3,664
有形固定資産計	37,732	1,036	－	38,768	17,581	3,391	21,186
無形固定資産
ソフトウエア	2,296	1,062	－	3,358	1,665	547	1,692
無形固定資産計	2,296	1,062	－	3,358	1,665	547	1,692

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	900	1,400	－	900	1,400
賞与引当金	5,822	66,509	5,822	－	66,509

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	322
預金
当座預金	1,002,621
普通預金	271,958
別段預金	465
小計	1,275,045
合計	1,275,367

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
キオクシア（株）	59,547
（株）ビジネスネットコーポレーション	34,119
日本電気（株）	28,556
（株）日立ハイシステム21	20,878
中部東芝エンジニアリング（株）	20,592
その他	190,328
合計	354,021

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
250,442	3,004,490	2,900,911	354,021	89.1		36.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
ソフトウエア開発	24,264
合計	24,264

ニ．未収入金

品目	金額（千円）
みずほ東芝リース（株）	198,289
国立大学法人　東北大学	77
合計	198,366

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
パーソルテクノロジースタッフ（株）	10,103
アイテザー（株）	5,016
（株）アイフリークスマイルズ	4,968
（株）グッドワークス	4,444
（株）エムトラッド	4,262
その他	76,679
合計	105,474

ロ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
法人税	94,998
住民税	7,390
事業税	27,746
合計	130,134

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	586,564	1,286,741	1,975,571	2,732,771
税引前四半期（当期）純利益（千円）	71,781	177,985	284,274	419,328
四半期（当期）純利益 （千円）	50,896	124,877	199,544	294,567
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.08	17.06	26.90	39.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.08	9.93	9.81	12.45

（注）当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。