1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ティアンドエス株式会社
(2)非連結子会社の名称等
TSシステムソリューションズ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TSシステムソリューションズ株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(TSシステムソリューションズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から9月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2023年12月1日から2024年9月30日までの10か月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(請負契約)
請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(準委任契約及び派遣契約)
準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
67,017 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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投資有価証券(株式) |
20,000千円 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
|
差引額 |
500,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
|
研究開発費(一般管理費) |
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※4 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,633,200 |
- |
- |
7,633,200 |
|
合計 |
7,633,200 |
- |
- |
7,633,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
54,800 |
40 |
400 |
54,440 |
|
合計 |
54,800 |
40 |
400 |
54,440 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,638 |
6.55 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月24日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
60,630 |
利益剰余金 |
8.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月25日 |
(注) 2024年12月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、持株会社化記念配当1円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,013,957千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,013,957 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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1年内 |
15,885 |
|
1年超 |
- |
|
合計 |
15,885 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
ファクタリングにより譲渡した売上債権である未収入金はファクタリング会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
10,000 |
9,962 |
△38 |
|
(2)差入保証金(*3) |
22,634 |
21,866 |
△767 |
|
資産計 |
32,634 |
31,828 |
△805 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度(千円) (2024年9月30日) |
|
非上場株式 |
20,400 |
(*3)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,013,957 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
432,353 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
258,832 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
10,000 |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
19,901 |
373 |
- |
|
合計 |
2,705,144 |
29,901 |
373 |
- |
差入保証金(連結貸借対照表計上額 2,359千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
9,962 |
- |
9,962 |
|
差入保証金 |
- |
21,866 |
- |
21,866 |
|
資産計 |
- |
31,828 |
- |
31,828 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社グループが保有している地方債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
10,000 |
9,962 |
△38 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,000 |
9,962 |
△38 |
|
|
合計 |
10,000 |
9,962 |
△38 |
|
2.その他有価証券
当連結会計年度(2024年9月30日)
その他有価証券(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は20,400千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について50,399千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
57,392千円 |
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退職給付費用 |
10,429 |
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退職給付の支払額 |
△6,836 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
60,985 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
60,985千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,985 |
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退職給付に係る負債 |
60,985 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
60,985 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 10,429千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)5,611千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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販売費及び一般管理費 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 35名 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 404,800株 |
普通株式 158,400株 |
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付与日 |
2018年5月25日 |
2019年6月12日 |
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権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2020年4月17日 至 2028年4月16日 |
自 2021年5月18日 至 2029年5月17日 |
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第5回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 15名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 22,000株 |
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付与日 |
2020年4月24日 |
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権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 2022年4月24日 至 2030年4月23日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
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前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
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付与 |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
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未確定残 |
- |
- |
- |
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権利確定後 (株) |
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前連結会計年度末 |
26,400 |
13,200 |
3,600 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
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権利行使 |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
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未行使残 |
26,400 |
13,200 |
3,600 |
② 単価情報
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
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権利行使価格 (円) |
21 |
44 |
117 |
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行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 80,523千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
13,244千円 |
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投資有価証券評価損 |
17,141 |
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未払事業税 |
7,649 |
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退職給付引当金 |
20,740 |
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その他 |
8,241 |
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繰延税金資産合計 |
67,017 |
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繰延税金資産の純額 |
67,017 |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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法定実効税率 |
34.0% |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.5 |
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税額控除 |
△0.9 |
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税率変更による影響 |
△1.9 |
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その他 |
△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月4日付で資本金を40,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から34.0%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,856千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
共通支配下の取引等
当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2024年6月1日付で持株会社体制へ移行し、当社のシステム開発及びその関連サービス事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。)を当社100%出資の承継会社へ承継いたしました。また、同日付で会社名を変更し、当社「ティアンドエス株式会社」は「ティアンドエスグループ株式会社」に、承継会社である「ティアンドエス分割準備株式会社」は「ティアンドエス株式会社」に、それぞれ変更となりました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
システム開発及びその関連サービス事業
(2)企業結合日
2024年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の完全子会社を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
ティアンドエス株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウエア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。
1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。
このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。
また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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DXソリューションカテゴリー |
1,806,553 |
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半導体ソリューションカテゴリー |
887,019 |
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AIソリューションカテゴリー |
286,918 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,980,491 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,980,491 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社では、契約資産及び契約負債の残高に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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DXソリューション |
半導体 ソリューション |
AIソリューション |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,806,553 |
887,019 |
286,918 |
2,980,491 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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キオクシア株式会社 |
439,355 |
(注) 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
321.40円 |
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1株当たり当期純利益 |
42.40円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
42.17円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
321,357 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
321,357 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,578,613 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
42,421 |
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(うち新株予約権(株)) |
(42,421) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
- |
- |
- |
2,980,491 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
- |
470,096 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
- |
321,357 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
- |
42.40 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
- |
- |
(注) 当社は、第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期に係る記載を省略しております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。
なお、第4四半期連結会計期間は、2024年9月1日から2024年9月30日までの1か月間であります。