第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社は、2024年2月28日開催の第8期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から9月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年12月1日から2024年9月30日までの10か月間となっております。

 

(4)当連結会計年度(2023年12月1日から2024年9月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加及び専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,013,957

売掛金

432,353

仕掛品

13,696

未収入金

258,832

その他

55,576

貸倒引当金

300

流動資産合計

2,774,116

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

30,399

減価償却累計額

18,236

建物(純額)

12,163

工具、器具及び備品

15,751

減価償却累計額

10,348

工具、器具及び備品(純額)

5,403

有形固定資産合計

17,566

無形固定資産

 

ソフトウエア

1,599

無形固定資産合計

1,599

投資その他の資産

 

投資有価証券

※1 30,400

繰延税金資産

67,017

差入保証金

30,093

その他

305

投資その他の資産合計

127,816

固定資産合計

146,982

資産合計

2,921,098

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

164,514

未払金

27,279

未払費用

35,193

未払法人税等

74,347

未払消費税等

72,916

賞与引当金

38,943

その他

11,106

流動負債合計

424,302

固定負債

 

退職給付に係る負債

60,985

固定負債合計

60,985

負債合計

485,287

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

40,000

資本剰余金

567,843

利益剰余金

1,901,275

自己株式

73,307

株主資本合計

2,435,811

純資産合計

2,435,811

負債純資産合計

2,921,098

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

売上高

※1 2,980,491

売上原価

2,114,114

売上総利益

866,376

販売費及び一般管理費

※2,※3 346,576

営業利益

519,799

営業外収益

 

受取利息

124

雑収入

1,208

営業外収益合計

1,332

営業外費用

 

支払手数料

625

その他

10

営業外費用合計

636

経常利益

520,496

特別損失

 

投資有価証券評価損

※4 50,399

税金等調整前当期純利益

470,096

法人税、住民税及び事業税

166,366

法人税等調整額

17,627

法人税等合計

148,738

当期純利益

321,357

親会社株主に帰属する当期純利益

321,357

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

当期純利益

321,357

包括利益

321,357

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

321,357

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

340,783

266,662

1,629,556

73,753

2,163,249

2,163,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

300,783

300,783

 

 

剰余金の配当

 

 

49,638

 

49,638

49,638

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

321,357

 

321,357

321,357

自己株式の取得

 

 

 

92

92

92

自己株式の処分

 

397

 

538

936

936

当期変動額合計

300,783

301,180

271,718

446

272,562

272,562

当期末残高

40,000

567,843

1,901,275

73,307

2,435,811

2,435,811

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

470,096

減価償却費

3,517

差入保証金償却額

1,948

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,920

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,593

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,500

受取利息及び受取配当金

124

投資有価証券評価損益(△は益)

50,399

売上債権の増減額(△は増加)

2,291

棚卸資産の増減額(△は増加)

753

その他の流動資産の増減額(△は増加)

28,926

仕入債務の増減額(△は減少)

6,370

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,819

その他

1,233

小計

521,505

利息及び配当金の受取額

124

法人税等の支払額

157,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

363,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

1,119

無形固定資産の取得による支出

473

投資有価証券の取得による支出

20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

49,509

その他

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,601

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

292,691

現金及び現金同等物の期首残高

1,721,266

現金及び現金同等物の期末残高

2,013,957

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

連結子会社の名称

ティアンドエス株式会社

 当連結会計年度においてティアンドエス株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

(2)非連結子会社の名称等

TSシステムソリューションズ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TSシステムソリューションズ株式会社

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社(TSシステムソリューションズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結決算日の変更に関する事項

 当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から9月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2023年12月1日から2024年9月30日までの10か月間となっております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~18年

工具、器具及び備品  4~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(請負契約)

 請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(準委任契約及び派遣契約)

 準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

繰延税金資産

67,017

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

57,173千円

給料及び手当

102,182

賞与引当金繰入額

1,540

退職給付費用

1,917

支払手数料

72,165

貸倒引当金繰入額

1,500

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

研究開発費(一般管理費)

14,619千円

 

※4 投資有価証券評価損

 当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,633,200

7,633,200

合計

7,633,200

7,633,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

54,800

40

400

54,440

合計

54,800

40

400

54,440

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

49,638

6.55

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日

定時株主総会(注)

普通株式

60,630

利益剰余金

8.00

2024年9月30日

2024年12月25日

 (注) 2024年12月24日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、持株会社化記念配当1円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,013,957千円

現金及び現金同等物

2,013,957

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

15,885

1年超

合計

15,885

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 ファクタリングにより譲渡した売上債権である未収入金はファクタリング会社の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

10,000

9,962

△38

(2)差入保証金(*3)

22,634

21,866

△767

資産計

32,634

31,828

△805

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

(2024年9月30日)

非上場株式

20,400

(*3)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

 

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,013,957

売掛金

432,353

未収入金

258,832

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10,000

差入保証金

19,901

373

合計

2,705,144

29,901

373

 差入保証金(連結貸借対照表計上額 2,359千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

9,962

9,962

差入保証金

21,866

21,866

資産計

31,828

31,828

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 当社グループが保有している地方債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,000

9,962

△38

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

9,962

△38

合計

10,000

9,962

△38

 

2.その他有価証券

当連結会計年度(2024年9月30日)

 その他有価証券(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は20,400千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について50,399千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 確定拠出制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

57,392千円

退職給付費用

10,429

退職給付の支払額

△6,836

退職給付に係る負債の期末残高

60,985

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

60,985千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,985

 

 

退職給付に係る負債

60,985

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,985

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   当連結会計年度 10,429千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)5,611千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 1名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 404,800株

普通株式 158,400株

付与日

2018年5月25日

2019年6月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年4月17日

至 2028年4月16日

自 2021年5月18日

至 2029年5月17日

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 22,000株

付与日

2020年4月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年4月24日

至 2030年4月23日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

26,400

13,200

3,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

26,400

13,200

3,600

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格     (円)

21

44

117

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価

           (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        80,523千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,244千円

 

 

投資有価証券評価損

17,141

 

 

未払事業税

7,649

 

 

退職給付引当金

20,740

 

 

その他

8,241

 

 

繰延税金資産合計

67,017

 

 

繰延税金資産の純額

67,017

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

 

 

 

法定実効税率

34.0%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

 

税額控除

△0.9

 

 

税率変更による影響

△1.9

 

 

その他

△0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年3月4日付で資本金を40,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から34.0%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,856千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

共通支配下の取引等

 当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2024年6月1日付で持株会社体制へ移行し、当社のシステム開発及びその関連サービス事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。)を当社100%出資の承継会社へ承継いたしました。また、同日付で会社名を変更し、当社「ティアンドエス株式会社」は「ティアンドエスグループ株式会社」に、承継会社である「ティアンドエス分割準備株式会社」は「ティアンドエス株式会社」に、それぞれ変更となりました。

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

システム開発及びその関連サービス事業

(2)企業結合日

2024年6月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の完全子会社を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

ティアンドエス株式会社(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウエア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

 1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

 このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

 また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

DXソリューションカテゴリー

1,806,553

半導体ソリューションカテゴリー

887,019

AIソリューションカテゴリー

286,918

顧客との契約から生じる収益

2,980,491

その他の収益

外部顧客への売上高

2,980,491

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社では、契約資産及び契約負債の残高に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

DXソリューション

半導体

ソリューション

AIソリューション

合計

外部顧客への売上高

1,806,553

887,019

286,918

2,980,491

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

キオクシア株式会社

439,355

 (注) 当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

321.40円

1株当たり当期純利益

42.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.17円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

321,357

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

321,357

普通株式の期中平均株式数(株)

7,578,613

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

42,421

(うち新株予約権(株))

(42,421)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,980,491

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

470,096

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

321,357

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

42.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

 (注) 当社は、第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期に係る記載を省略しております。また、第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。

なお、第4四半期連結会計期間は、2024年9月1日から2024年9月30日までの1か月間であります。