2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,721,266

1,837,046

売掛金

434,644

20,570

仕掛品

12,942

前払費用

15,720

8,131

短期貸付金

200,000

未収入金

268,606

93,020

その他

765

34,590

貸倒引当金

1,800

300

流動資産合計

2,452,145

2,193,058

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,579

10,641

工具、器具及び備品

5,901

1,930

有形固定資産合計

19,481

12,572

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,609

1,599

無形固定資産合計

1,609

1,599

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

60,800

10,400

関係会社株式

154,620

長期前払費用

993

305

繰延税金資産

49,389

67,185

差入保証金

32,042

27,509

投資その他の資産合計

143,225

260,020

固定資産合計

164,315

274,192

資産合計

2,616,461

2,467,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,884

未払金

25,517

123,579

未払費用

66,788

5,893

未払法人税等

79,732

14,411

未払消費税等

41,346

預り金

4,325

2,755

賞与引当金

7,023

1,022

その他

201

331

流動負債合計

395,820

147,994

固定負債

 

 

退職給付引当金

57,392

2,719

固定負債合計

57,392

2,719

負債合計

453,212

150,713

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

340,783

40,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

266,662

266,662

その他資本剰余金

301,180

資本剰余金合計

266,662

567,843

利益剰余金

 

 

利益準備金

150

150

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,629,406

1,781,850

利益剰余金合計

1,629,556

1,782,000

自己株式

73,753

73,307

株主資本合計

2,163,249

2,316,537

純資産合計

2,163,249

2,316,537

負債純資産合計

2,616,461

2,467,250

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,442,875

1,770,648

営業収益

※1 110,492

売上高及び営業収益合計

3,442,875

1,881,140

売上原価

2,388,001

1,246,247

売上総利益

1,054,874

634,893

販売費及び一般管理費

※2,※4 411,278

※2,※4 210,255

営業費用

※3 84,510

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

411,278

294,766

営業利益

643,595

340,126

営業外収益

 

 

受取利息

5

※1 671

助成金収入

225

補助金収入

4,969

雑収入

457

950

営業外収益合計

5,657

1,622

営業外費用

 

 

株式交付費

60

支払手数料

723

625

その他

12

7

営業外費用合計

795

632

経常利益

648,457

341,116

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※5 50,399

税引前当期純利益

648,457

290,716

法人税、住民税及び事業税

160,761

106,428

法人税等調整額

13,866

17,795

法人税等合計

174,627

88,632

当期純利益

473,829

202,083

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,062

0.3

3,662

0.3

Ⅱ 労務費

 

1,421,134

59.8

709,324

56.6

Ⅲ 経費

949,188

39.9

540,393

43.1

小計

 

2,378,385

100.0

1,253,379

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

22,558

 

12,942

 

合計

 

2,400,943

 

1,266,322

 

会社分割による減少高

 

 

20,074

 

期末仕掛品棚卸高

 

12,942

 

 

当期売上原価

 

2,388,001

 

1,246,247

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

至  2024年9月30日)

外注加工費(千円)

839,063

482,016

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

340,783

266,662

266,662

150

1,241,624

1,241,774

115,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

45,283

45,283

 

当期純利益

 

 

 

 

473,829

473,829

 

自己株式の処分

 

 

 

 

40,764

40,764

41,964

当期変動額合計

387,781

387,781

41,964

当期末残高

340,783

266,662

266,662

150

1,629,406

1,629,556

73,753

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,733,503

1,733,503

当期変動額

 

 

剰余金の配当

45,283

45,283

当期純利益

473,829

473,829

自己株式の処分

1,199

1,199

当期変動額合計

429,745

429,745

当期末残高

2,163,249

2,163,249

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

340,783

266,662

266,662

150

1,629,406

1,629,556

73,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

300,783

 

300,783

300,783

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

49,638

49,638

 

当期純利益

 

 

 

 

 

202,083

202,083

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

92

自己株式の処分

 

 

397

397

 

 

 

538

当期変動額合計

300,783

301,180

301,180

152,444

152,444

446

当期末残高

40,000

266,662

301,180

567,843

150

1,781,850

1,782,000

73,307

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,163,249

2,163,249

当期変動額

 

 

減資

剰余金の配当

49,638

49,638

当期純利益

202,083

202,083

自己株式の取得

92

92

自己株式の処分

936

936

当期変動額合計

153,288

153,288

当期末残高

2,316,537

2,316,537

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                8~18年

 工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)売上高

 当社の主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、売上高については、ソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー及び先進技術ソリューションカテゴリーに区分され、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(請負契約)

 請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(準委任契約及び派遣契約)

 準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

 

(2)営業収益

 2024年6月1日にグループ全体を統括する純粋持株会社に移行しており、2024年6月以降の主な収益は子会社から受け取る経営指導料及び業務受託料であります。

 経営指導料及び業務受託料は子会社に対しサービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費 出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

49,389

67,185

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

200,160千円

短期金銭債務

112,246

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

-千円

110,492千円

営業取引以外の取引による取引高

561

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

57,180千円

30,692千円

給料及び手当

120,913

61,335

賞与引当金繰入額

320

281

退職給付費用

1,131

1,137

減価償却費

2,747

1,190

支払手数料

67,356

44,508

研究開発費

27,662

11,220

貸倒引当金繰入額

100

100

 

※3 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

-千円

22,623千円

給料及び手当

28,520

支払手数料

17,114

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年9月30日)

研究開発費(一般管理費)

27,662千円

11,220千円

 

※5 投資有価証券評価損

 当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式154,620千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,109千円

 

347千円

未払費用

12,863

 

未払事業税

7,229

 

2,184

退職給付引当金

17,240

 

924

子会社株式

 

39,313

投資有価証券評価損

 

17,141

その他

9,946

 

7,274

繰延税金資産合計

49,389

 

67,185

繰延税金資産の純額

49,389

 

67,185

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.0%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3

 

0.4

税額控除

△3.1

 

△1.2

税率変更による影響

 

△3.1

その他

△0.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

30.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年3月4日付で資本金を40,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.0%から34.0%に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,879千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,579

1,568

1,369

10,641

17,677

 

工具、器具及び備品

5,901

1,119

3,937

1,153

1,930

4,735

 

19,481

1,119

5,505

2,523

12,572

22,412

無形固定資産

ソフトウエア

1,609

473

482

1,599

3,401

 

1,609

473

482

1,599

3,401

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,800

300

1,800

300

賞与引当金

7,023

1,022

7,023

1,022

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。