第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は2,331,064千円となり、前事業年度末に比べ121,081千円減少いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資等により現金及び預金が83,600千円、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が28,052千円減少したことによるものであります。固定資産は265,136千円となり、前事業年度末に比べ100,820千円増加いたしました。これは主にティアンドエス分割準備株式会社への出資により関係会社株式が110,000千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は2,596,201千円となり、前事業年度末に比べ20,260千円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は323,462千円となり、前事業年度末に比べ72,358千円減少いたしました。これは主に税金の支払に伴い未払法人税等が49,599千円、冬季賞与の支給に伴い未払費用が44,155千円減少したことによるものであります。固定負債は58,477千円となり、前事業年度末に比べ1,085千円増加いたしました。これは退職給付引当金が1,085千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は381,939千円となり、前事業年度末に比べ71,273千円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,214,261千円となり、前事業年度末に比べ51,012千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により100,743千円増加し、配当により49,638千円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を3カテゴリーに分け事業展開しております。従来、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの3カテゴリー構造としておりましたが、当第1四半期より、DXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの3カテゴリー構造に変更しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では大手企業顧客を中心にIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

 当第1四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

 ①DXソリューションカテゴリー

当第1四半期累計期間の売上高は、512,186千円(前年同四半期比13.0%増)となりました。

主要取引先に加え、新規も含め主要取引先以外からの受託開発案件の受注も堅調に推移しました。

 ②半導体ソリューションカテゴリー

当第1四半期累計期間の売上高は、260,638千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。

半導体の生産調整を受け、工場で保守・運用サービスに従事するエンジニア数が軟調に推移しました。

 ③AIソリューションカテゴリー

当第1四半期累計期間の売上高は、65,169千円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが順調に推移いたしました。

 この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高837,993千円(前年同四半期比4.0%増)となりました。エンジニア採用費6,503千円の増加等が影響し、営業利益138,146千円(前年同四半期比3.7%減)、経常利益138,260千円(前年同四半期比3.5%減)、四半期純利益100,743千円(前年同四半期比0.2%減)となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,216千円であります。

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、当社100%子会社との吸収分割契約を締結すること(以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。)を決議し、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会いおいて承認可決されました。

 

(1)持株会社体制への移行の目的

当社は、あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウェア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

 

(2)会社分割の方法

当社を分割会社とし、ティアンドエス分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

 

(3)本吸収分割の効力発生日

2024年6月1日(予定)

 

(4)分割に際して発行する株式及び割当

ティアンドエス分割準備株式会社は、本分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。

 

(5)割当株式数の算定根拠

割当株式数の算定については、当社が吸収分割承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえて当社と吸収分割承継会社との協議により決定しました。

 

(6)分割する事業の経営成績

 

2023年11月期

(千円)

売上高

3,442,875

売上総利益

1,054,874

 

(7)分割する資産、負債の状況

効力発生日の前日における本事業に係る資産及び負債を承継いたします。

 

(8)ティアンドエス分割準備株式会社の概要

代 表 者  取締役社長 武川 義浩

住  所  横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号

資 本 金  55,000千円

事業内容  コンピュータ、エレクトロ製品、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウェアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、管理、検証、研究開発ならびにコンサルタント業、インターネットを利用した各種情報提供サービス、労働者派遣事業