1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年11月30日) |
当第2四半期会計期間 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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差入保証金償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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助成金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,566,530千円 |
1,839,190千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,566,530 |
1,839,190 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,283 |
6.00 |
2022年11月30日 |
2023年2月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年2月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,638 |
6.55 |
2023年11月30日 |
2024年2月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会決議に基づき、300,783千円の減資を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。2024年3月4日付で減資の効力が発生し、また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことも合わせ、当第2四半期累計期間において資本金が300,783千円減少し、資本剰余金が301,180千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が40,000千円、資本剰余金が567,843千円となっております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
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ソリューションカテゴリー |
1,269,207千円 |
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半導体カテゴリー |
344,925千円 |
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先進技術ソリューションカテゴリー |
93,932千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,708,065千円 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,708,065千円 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
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DXソリューションカテゴリー |
1,105,691千円 |
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半導体ソリューションカテゴリー |
522,763千円 |
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AIソリューションカテゴリー |
142,194千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,770,648千円 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,770,648千円 |
(注)当期首よりカテゴリー区分を変更しております。変更後のカテゴリー区分で集計し直した前年同期のカテゴリー売上は下記のとおりです。
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DXソリューションカテゴリー |
940,280千円 |
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半導体ソリューションカテゴリー |
625,002千円 |
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AIソリューションカテゴリー |
142,783千円 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
29円78銭 |
28円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
225,181 |
218,625 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
225,181 |
218,625 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,560,836 |
7,578,514 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
29円55銭 |
28円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
59,642 |
42,481 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2024年6月1日付で持株会社体制へ移行し、当社のシステム開発及びその関連サービス事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。)を当社100%出資の承継会社へ承継いたしました。また、同日付で会社名を変更し、当社「ティアンドエス株式会社」は「ティアンドエスグループ株式会社」に、承継会社である「ティアンドエス分割準備株式会社」は「ティアンドエス株式会社」に、それぞれ変更となりました。
1.持株会社体制への移行の目的
当社は、あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウエア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。
1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。
このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。
また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
2.本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)とし、当社100%出資の子会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(2024年9月期第2四半期)
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分割事業(a) |
当社実績(b) |
比率(a/b) |
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売上高 |
1,770,648千円 |
1,770,648千円 |
100% |
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売上総利益 |
524,401千円 |
524,401千円 |
100% |
4.分割する資産、負債の項目及び金額(2024年5月31日現在)
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
141,885千円 |
流動負債 |
66,090千円 |
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固定資産 |
47,488千円 |
固定負債 |
59,350千円 |
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合計 |
189,374千円 |
合計 |
125,440千円 |
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。