第4【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当第2四半期会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,721,266

1,839,190

売掛金及び契約資産

434,644

433,584

仕掛品

12,942

20,074

未収入金

268,606

233,662

その他

16,485

19,108

貸倒引当金

1,800

1,700

流動資産合計

2,452,145

2,543,920

固定資産

 

 

有形固定資産

19,481

18,807

無形固定資産

1,609

1,811

投資その他の資産

143,225

260,295

固定資産合計

164,315

280,914

資産合計

2,616,461

2,824,835

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

170,884

185,140

未払法人税等

79,732

104,525

賞与引当金

7,023

49,241

その他

138,179

90,884

流動負債合計

395,820

429,792

固定負債

 

 

退職給付引当金

57,392

61,963

固定負債合計

57,392

61,963

負債合計

453,212

491,755

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

340,783

40,000

資本剰余金

266,662

567,843

利益剰余金

1,629,556

1,798,543

自己株式

73,753

73,307

株主資本合計

2,163,249

2,333,079

純資産合計

2,163,249

2,333,079

負債純資産合計

2,616,461

2,824,835

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

1,708,065

1,770,648

売上原価

1,182,041

1,246,247

売上総利益

526,023

524,401

販売費及び一般管理費

209,348

210,255

営業利益

316,674

314,145

営業外収益

 

 

受取利息

2

21

助成金収入

225

補助金収入

4,969

雑収入

0

665

営業外収益合計

5,196

686

営業外費用

 

 

株式交付費

30

支払手数料

347

376

その他

0

0

営業外費用合計

377

376

経常利益

321,494

314,456

税引前四半期純利益

321,494

314,456

法人税、住民税及び事業税

83,336

104,528

法人税等調整額

12,976

8,698

法人税等合計

96,313

95,830

四半期純利益

225,181

218,625

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

321,494

314,456

減価償却費

2,325

2,064

差入保証金償却額

1,078

1,169

賞与引当金の増減額(△は減少)

214

42,218

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,649

4,571

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200

100

受取利息及び受取配当金

2

21

助成金収入

225

補助金収入

4,969

株式交付費

30

売上債権の増減額(△は増加)

39,425

1,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

4

7,132

その他の流動資産の増減額(△は増加)

107,049

33,023

仕入債務の増減額(△は減少)

7,636

14,255

未払費用の増減額(△は減少)

48,819

42,348

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,348

19,588

その他

8,108

692

小計

317,954

344,320

利息及び配当金の受取額

2

21

助成金の受取額

225

補助金の受取額

4,969

法人税等の支払額

114,919

65,728

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,232

278,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,800

1,119

関係会社株式の取得による支出

110,000

その他

217

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,018

111,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

45,181

49,476

その他

1,030

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,150

49,569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,063

117,924

現金及び現金同等物の期首残高

1,405,466

1,721,266

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,566,530

1,839,190

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)

役員報酬

29,730千円

30,692千円

給料及び手当

61,011

61,335

賞与引当金繰入額

3,423

2,409

支払手数料

32,659

44,508

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

1,566,530千円

1,839,190千円

現金及び現金同等物

1,566,530

1,839,190

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月24日

定時株主総会

普通株式

45,283

6.00

2022年11月30日

2023年2月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

49,638

6.55

2023年11月30日

2024年2月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会決議に基づき、300,783千円の減資を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。2024年3月4日付で減資の効力が発生し、また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことも合わせ、当第2四半期累計期間において資本金が300,783千円減少し、資本剰余金が301,180千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が40,000千円、資本剰余金が567,843千円となっております。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

ソリューションカテゴリー

1,269,207千円

半導体カテゴリー

344,925千円

先進技術ソリューションカテゴリー

93,932千円

顧客との契約から生じる収益

1,708,065千円

その他の収益

外部顧客への売上高

1,708,065千円

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

DXソリューションカテゴリー

1,105,691千円

半導体ソリューションカテゴリー

522,763千円

AIソリューションカテゴリー

142,194千円

顧客との契約から生じる収益

1,770,648千円

その他の収益

外部顧客への売上高

1,770,648千円

(注)当期首よりカテゴリー区分を変更しております。変更後のカテゴリー区分で集計し直した前年同期のカテゴリー売上は下記のとおりです。

DXソリューションカテゴリー

940,280千円

半導体ソリューションカテゴリー

625,002千円

AIソリューションカテゴリー

142,783千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

29円78銭

28円85銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

225,181

218,625

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

225,181

218,625

普通株式の期中平均株式数(株)

7,560,836

7,578,514

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

29円55銭

28円69銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

59,642

42,481

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2024年6月1日付で持株会社体制へ移行し、当社のシステム開発及びその関連サービス事業に関する権利義務(ただし、吸収分割契約において承継対象権利義務から除外されるものを除きます。)を当社100%出資の承継会社へ承継いたしました。また、同日付で会社名を変更し、当社「ティアンドエス株式会社」は「ティアンドエスグループ株式会社」に、承継会社である「ティアンドエス分割準備株式会社」は「ティアンドエス株式会社」に、それぞれ変更となりました。

 

1.持株会社体制への移行の目的

 当社は、あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウエア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

 1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

 このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

 また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

 

2.本吸収分割の方式

 本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)とし、当社100%出資の子会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割により行います。

 

3.分割した部門の経営成績(2024年9月期第2四半期)

 

分割事業(a)

当社実績(b)

比率(a/b)

売上高

1,770,648千円

1,770,648千円

100%

売上総利益

524,401千円

524,401千円

100%

 

4.分割する資産、負債の項目及び金額(2024年5月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

141,885千円

流動負債

66,090千円

固定資産

47,488千円

固定負債

59,350千円

合計

189,374千円

合計

125,440千円

 

5.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。