# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 2,980,491 | 4,103,317
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 520,496 | 753,712
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 321,357 | 509,237
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 321,357 | 547,115
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 2,435,811 | 2,913,059
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 2,921,098 | 3,662,958
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 321.40 | 384.35
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 42.40 | 67.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 42.17 | 66.82
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 83.4 | 79.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 13.2 | 19.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 44.80 | 16.91
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 363,886 | 758,945
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △21,592 | △123,129
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △49,601 | △60,661
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,013,957 | 2,599,838
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 332 | 368
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第９期は、決算期変更により2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高及び営業収益 | （千円） | 2,266,994 | 2,732,771 | 3,256,855 | 3,442,875 | 1,881,140 | 492,014
経常利益 | （千円） | 304,432 | 419,328 | 626,244 | 648,457 | 341,116 | 210,652
当期純利益 | （千円） | 236,257 | 294,567 | 440,238 | 473,829 | 202,083 | 208,314
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 334,600 | 340,783 | 340,783 | 340,783 | 40,000 | 40,000
発行済株式総数 | （株） | 1,792,800 | 3,816,600 | 7,633,200 | 7,633,200 | 7,633,200 | 7,633,200
純資産額 | （千円） | 1,212,351 | 1,495,082 | 1,733,503 | 2,163,249 | 2,316,537 | 2,502,780
総資産額 | （千円） | 1,502,923 | 1,987,447 | 2,281,500 | 2,616,461 | 2,467,250 | 2,522,170
１株当たり純資産額 | （円） | 169.06 | 195.87 | 229.69 | 285.45 | 305.66 | 330.22
１株当たり配当額 | （円） | 13.50 | 8.00 | 6.00 | 6.55 | 8.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.95 | 39.42 | 58.14 | 62.61 | 26.66 | 27.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 32.92 | 38.02 | 57.41 | 62.18 | 26.52 | 27.33
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 75.2 | 76.0 | 82.7 | 93.9 | 99.2
自己資本利益率 | （％） | 28.3 | 21.8 | 27.3 | 24.3 | 9.0 | 8.6
株価収益率 | （倍） | 101.94 | 47.16 | 25.46 | 43.48 | 71.27 | 41.32
配当性向 | （％） | 9.4 | 10.1 | 10.3 | 10.5 | 30.0 | 36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 185,756 | 272,498 | 387,243 | 373,239 | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,754 | △2,098 | △55,313 | △13,366 | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 517,749 | △11,961 | △201,830 | △44,073 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,016,928 | 1,275,367 | 1,405,466 | 1,721,266 | － | －
従業員数 | （人） | 267 | 296 | 304 | 307 | 14 | 14
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | － | 50.9 | 40.7 | 74.8 | 52.6 | 31.9
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (－) | (86.9) | (64.4) | (58.2) | (53.0) | (60.5)
最高株価 | （円） | 29,260 | 8,400 | 2,222 | 3,680 | 2,884 | 1,998
|  | (8,250) | (1,940) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 6,670 | 3,605 | 1,073 | 1,250 | 1,167 | 861
|  | (7,280) | (1,755) |  |  |  |

（注）１．第９期は、決算期変更により2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は2020年４月14日付で普通株式１株につき1,100株の株式分割、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割については第５期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年８月７日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第９期の１株当たり配当額には、持株会社化記念配当１円を含んでおります。

６．2020年８月７日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第５期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年11月期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

８．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内には株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

11．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

12．第９期以降の経営指標等の大幅な変動は、2024年６月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。これに伴い、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

### ２【沿革】

当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。

1985年３月 | ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に株式会社シナノシステムエンジニアリングを設立
1996年８月 | ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に株式会社テックジャパンを設立
2010年４月 | 株式会社テックジャパンが、IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注
2012年７月 | 株式会社シナノシステムエンジニアリングが、横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画
2016年11月 | 神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立
2017年11月 | 業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合
2018年３月 | ISO/IEC27001をティアンドエス株式会社本社にて取得
2018年６月 | 三重県四日市市に四日市事業所を開設
2019年７月 | 岩手県北上市に北上事業所を開設
2019年７月 | 東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結
2020年８月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年10月 | 神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年７月 | 熊本県熊本市中央区に熊本事業所を開設
2023年４月 | 長崎県諫早市に長崎事業所を開設
2024年１月 | ティアンドエス分割準備株式会社（現ティアンドエス株式会社、現・連結子会社）を設立
2024年５月 | 愛知県名古屋市に名古屋事業所を開設
2024年６月 | 会社分割により持株会社体制へ移行し、商号をティアンドエス株式会社からティアンドエスグループ株式会社に変更
| ティアンドエス分割準備株式会社へシステム開発及びその関連サービス事業を承継し連結子会社化するとともに、同社の商号をティアンドエス株式会社に変更
| TSシステムソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立
2024年11月 | イントフォー株式会社（現・連結子会社）を設立
2025年１月 | エクステージ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2025年４月 | ティアンドエス株式会社からイントフォー株式会社へAIソフトウエア開発関連事業を承継

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ティアンドエスグループ株式会社）、連結子会社４社により構成されており、システム開発及びその関連サービスを主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を３カテゴリーに分け事業展開しております。「DXソリューションカテゴリー」では、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「半導体ソリューションカテゴリー」では、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。「AIソリューションカテゴリー」では、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

DXソリューション | 大手企業顧客向けに、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等のシステム開発、及び運用・保守サービスを提供
半導体ソリューション | 半導体関連企業向けに、工場内の生産管理システム等の開発、及び運用・保守サービスを提供
AIソリューション | AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービスを提供

各カテゴリーの内容は次のとおりです。

（1）DXソリューションカテゴリー

DXソリューションカテゴリーでは、重電、社会インフラ、業務系アプリケーション等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、日立グループ、東芝グループ、その他大手企業グループを中心にサービスを展開しており、その経験と実績をもとに安定的に顧客層を拡大しております。

本カテゴリーでは、産業領域に特化することなく製造業、社会インフラ企業、サービス業など様々な業種のユーザ企業をターゲットとしてサービスを展開しておりますが、特に大規模な環境における大型システムの受託開発と、その後の運用・保守を当社グループの主要な事業モデルと位置付けております。

本カテゴリーの特徴は、大手企業を取引先の軸とし、大規模なシステム開発を中心に、単なる成果物の納品にとどまらない長期間にわたるアフターサービスを通じ、次のシステム開発につなげていく点です。システム開発にあたっては、コンサルティングから、要件定義、テスト、検証まで全てのバリューチェーンに対応し、システム開発後の運用・保守といったITサービスの提供に従事できる社内体制を整備するよう努めておりますので、お客様から見て、ワンストップでの対応が優位性となっているものと認識しております。システム開発だけではスポット取引（単発発注）になり易いため、検証・運用・保守まで広く対応することで、継続的な受注に繋がるものと考えております。加えて、大手企業を取引先の軸にしているため、そのグループ各社との取引にも繋がり、これらの実績と経験が、結果的に大手企業グループ以外のお客様にとって安心感となり、受注の継続と他の企業からの新規受注にも繋がっていると認識しております。

このように、DXソリューションカテゴリーは、大手企業とそのグループ各社を中心とした顧客戦略に基づき、コンサルティング、要件定義、設計、開発、テスト、検証までの全てのバリューチェーンを網羅し、お客様の要求に適ったサービス提供モデルに柔軟に対応するものとしており、当社グループの基盤となるサービスカテゴリーとして位置付けております。

（2）半導体ソリューションカテゴリー

半導体ソリューションカテゴリーでは、半導体関連企業向けに工場内の生産管理システム等の開発を行うとともに、運用・保守等のITサービス事業を展開しております。現在は、キオクシアグループ、東芝グループ、ソニーグループ等を中心に、サービス提供を行っております。

半導体製造企業が有する半導体工場においては様々な情報システムが利用されます。当社グループが特に重点を置いて提供しているのは生産管理システムをはじめとする工場内の基幹システムの開発です。半導体工場の基幹システムは半導体生産において必須のものですが、一般的な製造業向けシステムとは異なり、その特殊性、独自性、機密性等の事情から、ノウハウを有するシステム開発企業が少なく、当社グループのように長年の開発、運用・保守を通じて蓄積された経験を有することが大きな優位性となっております。

本カテゴリーにおいて当社グループが提供するサービスは、半導体工場内のシステム開発及びその運用・保守並びにITインフラ構築等の支援であります。当社の前身である旧株式会社テックジャパン創業当時から、30年近くにわたり、半導体工場を有する顧客との関係強化に努めてきており、安定的に顧客のニーズに応えられる体制を整えております。

本カテゴリーの特徴は、工場内システムの開発業務と、開発後のシステムの運用や保守業務の双方を行っている点です。半導体工場の基幹システムは大規模かつ領域が広範にわたるため、開発期間も長期にわたります。顧客のニーズにより詳細なカスタマイズも求められるため、顧客との長期にわたるリレーションを通じたコミュニケーションが不可欠です。顧客の投資計画に依存する部分はありますが、近年は特に国内での半導体投資が極めて旺盛な状況にあります。

これに対し、開発後のシステムの運用や保守業務は、工場が存続する限り安定的に事業が継続できるという特徴を持っております。工場内システム運用サービスは、お客様の日々の工場運用業務をシステム上のトラブルなくスムーズに稼働させるために、正常にシステム稼働を維持させる業務です。中でもシステム監視業務は工場内セキュリティ対策において重要性が高く、システム稼働状況の監視、データのバックアップ管理、不正アクセス管理・ウィルスチェック、工場内従業員のためのヘルプデスク業務などが含まれます。お客様が滞りなく安心して工場システムを利用するためには、日々継続的にシステムをチェックする当社グループの役目は極めて重要であると認識しております。また、工場内システム保守サービスは、当社グループの技術者がお客様の工場内で稼働する生産システムや社内インフラシステム等の改良・改修や調整・修理を行う業務であります。工場内で実稼働しているシステムに対して、お客様からの仕様や要望に基づき、当社技術者が実際にプログラム上の変更や追加を加えることで、お客様の要望にお応えいたします。

システムの運用・保守といったITサービスは、工場が稼働するためには極めて重要な業務であるため、工場が稼働し存続する限り安定的に継続することが期待できます。近年は、半導体工場の新設や増設が相次いでいる状況にあるため、ビジネス規模の拡大も見込まれます。

（3）AIソリューションカテゴリー

AIソリューションカテゴリーでは、AI関連製品を開発中のお客様向けに、AI（機械学習/ディープラーニング）・画像認識・ソフトウエア最適化・ハードウエア制御等の高度技術を駆使して、ソフトウエアの高機能化及び品質向上を実現するサービスや、最新AIプロセッサの性能を最大限に活かしたAIソリューションサービス事業を展開しております。

本カテゴリーが提供するサービスは、AIソフトウエアや画像認識ソフトウエアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウエア開発の効率化支援、最新エッジ AIプロセッサを用いたソフトウエアソリューション、AI技術の研究開発からAIソフトウエアの製品開発であります。

本カテゴリーの特徴は、機械学習や画像認識、統計処理等、ソフトウエア専門家による高度ソフトウエア技術が必要であること、お客様にとって容易に開発できる分野ではないため、当社グループの技術力がお客様の課題を解決する付加価値になる点であります。このため、当社グループでは博士号又はそれに準ずる知識を有するソフトウエア技術者を積極的に採用するほか、大学その他の研究機関と共同で研究開発を行うなど、ノウハウの蓄積に努めております。

他の2つのカテゴリーに比較するとまだ小規模ですが、本カテゴリーは、高度なソフトウエア開発力を武器に、急成長が見込まれる産業領域（AI、画像認識・機械学習、ロボット、自動運転等）にターゲットを置くもので、当社グループ事業の急成長を狙うサービスカテゴリーと位置付けております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ティアンドエス株式会社 （注）２、３ | 横浜市西区 | 55,000 | ソフトウエア開発関連事業 | 100 | システム開発及びその関連サービス事業を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
TSシステムソリューションズ株式会社 （注）２ | 横浜市西区 | 10,000 | 人材に関する支援サービス及びシステム開発関連事業 | 100 | 人材に関する支援サービス、システム開発及びその関連サービス事業を行っている。 資金援助あり。
イントフォー株式会社 （注）２ | 横浜市西区 | 10,000 | 先進技術ソフトウエア開発関連事業 | 100 | 先進技術に係るシステム開発及びその関連サービス事業を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
エクステージ株式会社 （注）２ | 埼玉県久喜市 | 17,700 | ソフトウエア・システム開発関 連事業及びコンサルティング | 100 | コンサルティング、システム開発及びその関連サービス事業を行っている。

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ティアンドエス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　3,777,903千円

(2）経常利益　　　　674,843千円

(3）当期純利益　　　445,090千円

(4）純資産額　　　　522,710千円

(5）総資産額　　　1,184,894千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 368
合計 | 368

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）で記載しております。

２．当社グループはシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14 | 35.7 | 8.9 | 6,571,231

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 14
合計 | 14

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ティアンドエス株式会社 | - | - | - | - | （注）２ | 78.5 | 80.5 | 61.7 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

４．その他の連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。