第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2024年２月28日開催の第８期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加及び専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,013,957	2,599,838
売掛金	432,353	504,066
契約資産	－	61,015
仕掛品	13,696	3,277
未収入金	258,832	25,616
その他	55,576	176,000
貸倒引当金	△300	－
流動資産合計	2,774,116	3,369,815
固定資産
有形固定資産
建物	30,399	30,399
減価償却累計額	△18,236	△19,925
建物（純額）	12,163	10,474
工具、器具及び備品	15,751	16,729
減価償却累計額	△10,348	△12,218
工具、器具及び備品（純額）	5,403	4,511
有形固定資産合計	17,566	14,985
無形固定資産
ソフトウエア	1,599	964
のれん	－	86,611
無形固定資産合計	1,599	87,575
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 30,400	※１ 93,275
繰延税金資産	67,017	69,551
差入保証金	30,093	27,754
その他	305	－
投資その他の資産合計	127,816	190,581
固定資産合計	146,982	293,142
資産合計	2,921,098	3,662,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	164,514	181,431
未払金	27,279	21,938
未払費用	35,193	34,128
未払法人税等	74,347	224,096
未払消費税等	72,916	168,940
賞与引当金	38,943	40,008
その他	11,106	13,048
流動負債合計	424,302	683,592
固定負債
退職給付に係る負債	60,985	66,305
固定負債合計	60,985	66,305
負債合計	485,287	749,898
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	567,843	567,985
利益剰余金	1,901,275	2,339,965
自己株式	△73,307	△72,768
株主資本合計	2,435,811	2,875,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	37,878
その他の包括利益累計額合計	－	37,878
純資産合計	2,435,811	2,913,059
負債純資産合計	2,921,098	3,662,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 2,980,491	※１ 4,103,317
売上原価	2,114,114	2,864,400
売上総利益	866,376	1,238,917
販売費及び一般管理費	※２,※３ 346,576	※２,※３ 482,473
営業利益	519,799	756,443
営業外収益
受取利息	124	2,201
雑収入	1,208	1,360
営業外収益合計	1,332	3,562
営業外費用
株式交付費	－	5,769
支払手数料	625	498
その他	10	26
営業外費用合計	636	6,294
経常利益	520,496	753,712
特別損失
投資有価証券評価損	※４ 50,399	－
税金等調整前当期純利益	470,096	753,712
法人税、住民税及び事業税	166,366	267,270
法人税等調整額	△17,627	△22,796
法人税等合計	148,738	244,474
当期純利益	321,357	509,237
親会社株主に帰属する当期純利益	321,357	509,237

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	321,357	509,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	37,878
その他の包括利益合計	※ －	※ 37,878
包括利益	321,357	547,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	321,357	547,115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	340,783	266,662	1,629,556	△73,753	2,163,249	2,163,249
当期変動額
減資	△300,783	300,783			－	－
剰余金の配当			△49,638		△49,638	△49,638
親会社株主に帰属する 当期純利益			321,357		321,357	321,357
自己株式の取得				△92	△92	△92
自己株式の処分		397		538	936	936
当期変動額合計	△300,783	301,180	271,718	446	272,562	272,562
当期末残高	40,000	567,843	1,901,275	△73,307	2,435,811	2,435,811

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,000	567,843	1,901,275	△73,307	2,435,811	－	－	2,435,811
当期変動額
剰余金の配当			△60,630		△60,630			△60,630
親会社株主に帰属する 当期純利益			509,237		509,237			509,237
自己株式の処分		141		538	680			680
連結範囲の変動			△9,917		△9,917			△9,917
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						37,878	37,878	37,878
当期変動額合計	－	141	438,689	538	439,369	37,878	37,878	477,248
当期末残高	40,000	567,985	2,339,965	△72,768	2,875,181	37,878	37,878	2,913,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	470,096	753,712
減価償却費	3,517	4,193
のれん償却額	－	7,022
差入保証金償却額	1,948	2,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,920	1,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,593	4,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△300
受取利息及び受取配当金	△124	△2,201
投資有価証券評価損益（△は益）	50,399	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,291	△125,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△753	10,418
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△28,926	168,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,370	14,155
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,819	76,700
その他	1,233	15,260
小計	521,505	929,394
利息及び配当金の受取額	124	2,201
法人税等の支払額	△157,744	△172,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,886	758,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,119	△977
無形固定資産の取得による支出	△473	－
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△24,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △97,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,592	△123,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△49,509	△60,661
その他	△92	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,601	△60,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,691	575,154
現金及び現金同等物の期首残高	1,721,266	2,013,957
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 （△は減少）	－	10,726
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,013,957	※１ 2,599,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　ティアンドエス株式会社

　TSシステムソリューションズ株式会社

　イントフォー株式会社

　エクステージ株式会社

　当連結会計年度からTSシステムソリューションズ株式会社、イントフォー株式会社、エクステージ株式会社を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度において、TSシステムソリューションズ株式会社の重要性が増したこと、イントフォー株式会社を新たに設立したこと、エクステージ株式会社株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、2024年２月28日開催の第８回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、2023年12月１日から2024年９月30日までの10か月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（請負契約）

　請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（準委任契約及び派遣契約）

　準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	67,017	69,551

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	20,000千円	－千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、当該貸出コミットメント契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	57,173千円	100,866千円
給料及び手当	102,182	143,929
賞与引当金繰入額	1,540	1,802
退職給付費用	1,917	2,369
支払手数料	72,165	68,086
貸倒引当金繰入額	△1,500	△300

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費（一般管理費）	14,619千円	6,696千円

※４　投資有価証券評価損

　当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	58,140千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	58,140
法人税等及び税効果額	－	△20,261
その他有価証券評価差額金	－	37,878
その他の包括利益合計	－	37,878

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,633,200	－	－	7,633,200
合計	7,633,200	－	－	7,633,200
自己株式
普通株式	54,800	40	400	54,440
合計	54,800	40	400	54,440

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年２月28日 定時株主総会	普通株式	49,638	6.55	2023年11月30日	2024年２月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会（注）	普通株式	60,630	利益剰余金	8.00	2024年９月30日	2024年12月25日

　（注）　2024年12月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、持株会社化記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,633,200	－	－	7,633,200
合計	7,633,200	－	－	7,633,200
自己株式
普通株式	54,440	－	400	54,040
合計	54,440	－	400	54,040

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	60,630	8.00	2024年９月30日	2024年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月24日 定時株主総会	普通株式	75,791	利益剰余金	10.00	2025年９月30日	2025年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,013,957千円	2,599,838千円
現金及び現金同等物	2,013,957	2,599,838

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにエクステージ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,090千円
固定資産	14,295
のれん	93,633
流動負債	△16,837
固定負債	△1,182
同社株式の取得価額	100,000
同社現金及び現金同等物	△2,582
差引：同社取得のための支出	97,417

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	15,885	15,885
１年超	－	－
合計	15,885	15,885

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入や第三者割当増資による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	10,000	9,962	△38
(2）差入保証金(*3)	22,634	21,866	△767
資産計	32,634	31,828	△805

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円） （2024年９月30日）
非上場株式	20,400

(*3)退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)	92,875	92,673	△202
資産計	92,875	92,673	△202

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（千円）

区分	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非上場株式	400

（注）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,013,957	－	－	－
売掛金	432,353	－	－	－
未収入金	258,832	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10,000	－	－
差入保証金	－	19,901	373	－
合計	2,705,144	29,901	373	－

　差入保証金（連結貸借対照表計上額　2,359千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,599,838	－	－	－
売掛金	504,066	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	10,000	－	－
合計	3,103,905	10,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	82,875	－	－	82,875
資産計	82,875	－	－	82,875

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	9,962	－	9,962
差入保証金	－	21,866	－	21,866
資産計	－	31,828	－	31,828

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	9,798	－	9,798
資産計	－	9,798	－	9,798

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	10,000	9,962	△38
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,962	△38
合計		10,000	9,962	△38

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	10,000	9,798	△202
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,798	△202
合計		10,000	9,798	△202

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　その他有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は20,400千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82,875	24,735	58,140
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82,875	24,735	58,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		82,875	24,735	58,140

（注）その他有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は400千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について50,399千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,392千円	60,985千円
退職給付費用	10,429	9,035
退職給付の支払額	△6,836	△4,897
新規連結に伴う増加額	－	1,182
退職給付に係る負債の期末残高	60,985	66,305

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	60,985千円	66,305千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,985	66,305
退職給付に係る負債	60,985	66,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,985	66,305

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　10,429千円　　　当連結会計年度　9,035千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,611千円、当連結会計年度8,932千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　35名	当社取締役　１名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　404,800株	普通株式　158,400株
付与日	2018年５月25日	2019年６月12日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年４月17日 至　2028年４月16日	自　2021年５月18日 至　2029年５月17日

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　22,000株
付与日	2020年４月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年４月24日 至　2030年４月23日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	26,400	13,200	3,600
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	26,400	13,200	3,600

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	21	44	117
行使時平均株価　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　47,518千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,244千円		13,606千円
投資有価証券評価損	17,141		17,564
未払事業税	7,649		19,953
退職給付引当金	20,740		23,066
その他	8,241		18,987
繰延税金資産合計	67,017		93,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△20,261
その他	－		△3,364
繰延税金負債合計	－		△23,626
繰延税金資産の純額	67,017		69,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.5
税額控除	△0.9
税率変更による影響	△1.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の取得）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    エクステージ株式会社

事業の内容          ソフトウエア及びコンピューターシステムの企画、開発、制作、保守管理及びコンサルティング

（2）企業結合を行った主な理由

　エクステージ社は、2008年に設立され、ソフトウエアの企画、開発、制作、販売、保守管理及びコンサルティング等の業務を主軸に優秀なエンジニア約30名を抱え、独自のソリューションを含めお客様のニーズにきめ細かく応えてまいりました。当社グループでも、これまでに半導体関連のソフトウエア開発等の分野で協業を進めており、同社との統合は、両社及び今後のグループ全体の事業展開における最適解と考えております。

（3）企業結合日

2025年１月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年１月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　1,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

93,633千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,090千円
固定資産	14,295
資産合計	24,386
流動負債	16,837
固定負債	1,182
負債合計	18,019

（連結子会社間の吸収分割）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

AIソフトウエア開発関連事業

（2）企業結合日

2025年４月１日

（3）企業結合の法的形式

ティアンドエス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、イントフォー株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

イントフォー株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社は更なる成長を遂げるために、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント及び人材マネジメントを通じ機動的できめの細かい経営を実現することを企図して、2024年６月１日より持株会社体制に移行したところであります。この持株会社体制への移行は段階的に進めており、先の事業子会社一括分社化に引き続き、当社グループにおけるAIソリューションカテゴリーの中核であるティアンドエス株式会社の先進技術事業本部を新たな子会社として分割させることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

DXソリューションカテゴリー	1,806,553
半導体ソリューションカテゴリー	887,019
AIソリューションカテゴリー	286,918
顧客との契約から生じる収益	2,980,491
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,980,491

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

DXソリューションカテゴリー	2,392,911
半導体ソリューションカテゴリー	1,278,527
AIソリューションカテゴリー	431,879
顧客との契約から生じる収益	4,103,317
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,103,317

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	－千円	432,353千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	432,353	504,066
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	61,015

（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の期首残高の数値は記載しておりません。

契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。

契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	DXソリューション	半導体 ソリューション	AIソリューション	合計
外部顧客への売上高	1,806,553	887,019	286,918	2,980,491

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
キオクシア株式会社	439,355

　（注）　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	DXソリューション	半導体 ソリューション	AIソリューション	合計
外部顧客への売上高	2,392,911	1,278,527	431,879	4,103,317

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
キオクシア株式会社	729,691

　（注）　当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	321.40円	384.35円
１株当たり当期純利益	42.40円	67.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42.17円	66.82円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,357	509,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	321,357	509,237
普通株式の期中平均株式数（株）	7,578,613	7,579,036
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,421	42,102
（うち新株予約権（株））	（42,421）	（42,102）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、横浜キャピタル株式会社との事業提携契約の締結と、それに伴う2025年10月３日を払込期日とした第三者割当により発行される第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2025年10月３日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

なお、本新株予約権の概要は以下のとおりであります。

１．割当日

2025年10月３日

２．新株予約権の総数

11,287個

３．新株予約権の発行価額

総額6,546千円（本新株予約権１個当たり580円）

４．当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,128,700株

本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。

５．調達資金の額

1,356,471千円（差引手取概算額：1,350,021千円）

（内訳）本新株予約権発行分     6,546千円

　　　　本新株予約権行使分 1,349,925千円

調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

６．行使価額

１株当たり1,196円

７．募集又は割当方法

第三者割当の方法による。

８．割当先

Yokohama Bridge投資事業有限責任組合

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策を通じて資本効率の向上を通じた株主価値の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

230,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.03％）

（３）株式の取得価額の総額

322,000千円（上限）

（４）取得期間

2025年11月13日～2026年５月12日

（５）取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	2,016,636	4,103,317
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	371,357	753,712
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	242,820	509,237
１株当たり中間（当期）純利益（円）	32.04	67.19