２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,046	1,777,087
売掛金	20,570	－
前払費用	8,131	4,467
短期貸付金	※ 200,000	※ 90,000
未収入金	93,020	25,616
その他	※ 34,590	158,896
貸倒引当金	△300	－
流動資産合計	2,193,058	2,056,068
固定資産
有形固定資産
建物	10,641	9,091
工具、器具及び備品	1,930	1,731
有形固定資産合計	12,572	10,823
無形固定資産
ソフトウエア	1,599	964
無形固定資産合計	1,599	964
投資その他の資産
投資有価証券	10,400	93,275
関係会社株式	154,620	290,720
長期前払費用	305	－
繰延税金資産	67,185	44,890
差入保証金	27,509	25,428
投資その他の資産合計	260,020	454,314
固定資産合計	274,192	466,102
資産合計	2,467,250	2,522,170

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金	※ 123,579	11,019
未払費用	5,893	2,078
未払法人税等	14,411	－
預り金	2,755	2,236
賞与引当金	1,022	1,047
その他	331	300
流動負債合計	147,994	16,681
固定負債
退職給付引当金	2,719	2,709
固定負債合計	2,719	2,709
負債合計	150,713	19,390
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金
資本準備金	266,662	266,662
その他資本剰余金	301,180	301,322
資本剰余金合計	567,843	567,985
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,781,850	1,929,535
利益剰余金合計	1,782,000	1,929,685
自己株式	△73,307	△72,768
株主資本合計	2,316,537	2,464,902
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	37,878
評価・換算差額等合計	－	37,878
純資産合計	2,316,537	2,502,780
負債純資産合計	2,467,250	2,522,170

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年12月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	1,770,648	－
営業収益	※１ 110,492	※１ 492,014
売上高及び営業収益合計	1,881,140	492,014
売上原価	1,246,247	－
売上総利益	634,893	492,014
販売費及び一般管理費	※２,※４ 210,255	※２,※４ －
営業費用	※３ 84,510	※３ 278,443
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	294,766	278,443
営業利益	340,126	213,570
営業外収益
受取利息	※１ 671	※１ 2,876
雑収入	950	473
営業外収益合計	1,622	3,349
営業外費用
株式交付費	－	5,769
支払手数料	625	498
その他	7	0
営業外費用合計	632	6,268
経常利益	341,116	210,652
特別損失
投資有価証券評価損	※５ 50,399	－
税引前当期純利益	290,716	210,652
法人税、住民税及び事業税	106,428	304
法人税等調整額	△17,795	2,033
法人税等合計	88,632	2,337
当期純利益	202,083	208,314

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,662	0.3	－	－
Ⅱ　労務費		709,324	56.6	－	－
Ⅲ　経費	※	540,393	43.1	－	－
小計		1,253,379	100.0	－	－
期首仕掛品棚卸高		12,942		－
合計		1,266,322		－
会社分割による減少高		20,074		－
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期売上原価		1,246,247		－

　当社は、2024年６月１日をもって会社分割を行い、純粋持株会社体制に移行いたしました。システム開発及びその関連サービスの事業をティアンドエス株式会社へ承継しております。そのため、当事業年度において売上原価は発生しておりません。

　当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年12月１日 至  2024年９月30日）	当事業年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
外注加工費（千円）	482,016	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	340,783	266,662	－	266,662	150	1,629,406	1,629,556	△73,753
当期変動額
減資	△300,783		300,783	300,783
剰余金の配当						△49,638	△49,638
当期純利益						202,083	202,083
自己株式の取得								△92
自己株式の処分			397	397				538
当期変動額合計	△300,783	－	301,180	301,180	－	152,444	152,444	446
当期末残高	40,000	266,662	301,180	567,843	150	1,781,850	1,782,000	△73,307

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,163,249	2,163,249
当期変動額
減資	－	－
剰余金の配当	△49,638	△49,638
当期純利益	202,083	202,083
自己株式の取得	△92	△92
自己株式の処分	936	936
当期変動額合計	153,288	153,288
当期末残高	2,316,537	2,316,537

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	40,000	266,662	301,180	567,843	150	1,781,850	1,782,000	△73,307
当期変動額
剰余金の配当						△60,630	△60,630
当期純利益						208,314	208,314
自己株式の処分			141	141				538
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			－	－		－
当期変動額合計	－	－	141	141	－	147,684	147,684	538
当期末残高	40,000	266,662	301,322	567,985	150	1,929,535	1,929,685	△72,768

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,316,537			2,316,537
当期変動額
剰余金の配当	△60,630		－	△60,630
当期純利益	208,314		－	208,314
自己株式の処分	680		－	680
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	－	37,878	37,878	37,878
当期変動額合計	148,364	37,878	37,878	186,242
当期末残高	2,464,902	37,878	37,878	2,502,780

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ８～18年

　工具、器具及び備品  ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）売上高

　当社の主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、売上高については、ソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー及び先進技術ソリューションカテゴリーに区分され、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（請負契約）

　請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（準委任契約及び派遣契約）

　準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

(2）営業収益

　2024年６月１日にグループ全体を統括する純粋持株会社に移行しており、2024年６月以降の主な収益は子会社から受け取る経営指導料及び業務受託料であります。

　経営指導料及び業務受託料は子会社に対しサービスを提供することを履行義務としており、当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	67,185	44,890

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	200,160千円	90,000千円
短期金銭債務	112,246	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	110,492千円	492,014千円
営業取引以外の取引による取引高	561	1,406

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年12月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	30,692千円	－千円
給料及び手当	61,335	－
賞与引当金繰入額	281	－
退職給付費用	1,137	－
減価償却費	1,190	－
支払手数料	44,508	－
研究開発費	11,220	－
貸倒引当金繰入額	△100	－

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2023年12月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	22,623千円	68,590千円
給料及び手当	28,520	86,596
支払手数料	17,114	54,113

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費（一般管理費）	11,220千円	－千円

※５　投資有価証券評価損

　当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式290,720千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	347千円		356千円
未払事業税	2,184		－
退職給付引当金	924		944
子会社株式	39,313		40,284
投資有価証券評価損	17,141		17,564
その他	7,274		9,367
繰延税金資産合計	67,185		68,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△20,261
その他	－		△3,364
繰延税金負債合計	－		△23,626
繰延税金資産の純額	67,185		44,890

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△32.3
住民税均等割	0.4		0.1
税額控除	△1.2		－
税率変更による影響	△3.1		△0.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		1.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,641	－	－	1,549	9,091	19,227
	工具、器具及び備品	1,930	408	－	606	1,731	5,341
	計	12,572	408	－	2,156	10,823	24,569
無形固定資産	ソフトウエア	1,599	－	－	635	964	4,036
	計	1,599	－	－	635	964	4,036

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	－	300	－
賞与引当金	1,022	1,047	1,022	1,047

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。