第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は2,948,587千円となり、前連結会計年度末に比べ174,471千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上等により現金及び預金が271,643千円、売上増加に伴い売掛金及び契約資産が158,809千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が245,052千円減少したことによるものであります。固定資産は274,892千円となり、前連結会計年度末に比べ127,910千円増加いたしました。これは主にエクステージ株式会社を取得したことに伴いのれんが91,292千円発生したことに加え、投資有価証券が40,596千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は3,223,480千円となり、前連結会計年度末に比べ302,381千円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は539,441千円となり、前連結会計年度末に比べ115,139千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が58,373千円、買掛金が40,015千円増加したことによるものであります。固定負債は64,806千円となり、前連結会計年度末に比べ3,821千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が3,821千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は604,248千円となり、前連結会計年度末に比べ118,961千円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は2,619,231千円となり、前連結会計年度末に比べ183,419千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により242,820千円増加し、配当により60,630千円減少したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が見られました。物価上昇や通商政策などが景気を下押しするリスクとなっておりますが、企業活動においては、AI需要の高まり、オンラインミーティングやクラウドサービスの活用、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をDXソリューション、半導体ソリューション、AIソリューションの3カテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境のなか「DXソリューションカテゴリー」では重電、社会インフラ、業務系システム等の領域において、大手企業顧客を中心に情報システムの開発及びITサービス事業の拡大を図ってまいりました。「半導体ソリューションカテゴリー」では半導体関連企業向けに、工場内システムの開発、保守及び運用サービスの拡大を図ってまいりました。「AIソリューションカテゴリー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。

 当中間連結会計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。

 ①DXソリューションカテゴリー

当中間連結会計期間の売上高は、1,174,260千円となりました。

主要取引先に加え、その他の既存取引先及び新規取引先からの受託開発案件の受注が堅調に推移しました。

 ②半導体ソリューションカテゴリー

当中間連結会計期間の売上高は、605,887千円となりました。

半導体市場の成長を受け、工場内システムの開発業務が堅調に推移しました。

 ③AIソリューションカテゴリー

当中間連結会計期間の売上高は、236,488千円となりました。

AI需要の高まりから引合いが多く、AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスが好調に推移いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,016,636千円、営業利益369,866千円、経常利益371,357千円、親会社株主に帰属する中間純利益242,820千円となりました。

 前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。(以下「(3)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益371,357千円の計上等により前連結会計年度末に比べ271,643千円増加し、当中間連結会計期間末には2,285,601千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は464,381千円となりました。これは主に売上債権の増加151,501千円、法人税等の支払額74,487千円があったものの、税金等調整前中間純利益371,357千円の計上、その他の流動資産の減少245,766千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は142,832千円となりました。これは主にエクステージ株式会社の取得による支出97,417千円、投資有価証券の取得による支出44,735千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は60,631千円となりました。これは配当金の支払額60,631千円があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,874千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

1.共同研究契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

ティアンドエス株式会社(注)

国立大学法人

東北大学

2025年1月6日

2025年1月1日から

2025年12月31日まで

ロバスト性の高い画像認識アルゴリズムの研究開発による物体認識モデルの実用化

(注)2025年4月1日の吸収分割効力発生に伴い、当社の完全子会社であるイントフォー株式会社へ承継されました。

 

2.完全子会社間の吸収分割契約

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社100%子会社であるティアンドエス株式会社及びイントフォー株式会社の間で吸収分割契約を締結すること(以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。)を決議し、2025年4月1日付でティアンドエス株式会社のソフトウェア開発関連事業のうち、AIソフトウェア開発関連事業をイントフォー株式会社へ承継することになりました。

 

(1)会社分割の目的

当社は更なる成長を遂げるために、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント及び人材マネジメントを通じ機動的できめの細かい経営を実現することを企図して、2024年6月1日より持株会社体制に移行したところであります。この持株会社体制への移行は段階的に進めており、先の事業子会社一括分社化に引き続き、今般、当社グループにおけるAIソリューションカテゴリーの中核であるティアンドエス株式会社の先進技術事業本部を新たな子会社として分割させることといたしました。

イントフォー株式会社は、2024年11月1日に設立しており、これまでに事業遂行に必要な各種許認可等の獲得が完了したことから、本吸収分割により事業を移管することになったものであり、これにより当社グループのAIソフトウェア開発関連事業はイントフォー株式会社が中心となって推進してまいります。

イントフォー株式会社は、AIソフトウェアや画像認識ソフトウェアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化支援、最新エッジAIプロセッサを用いたソフトウェアソリューション提供、AI技術の研究開発からAIソフトウェアの製品開発といった、AIソフトウェア開発ビジネスを担ってまいります。今回の分社化により、事業体の独自性を発揮しやすく、かつ、事業体の機動力と外部連携力が向上し、柔軟なAIビジネス/サービスの提案や、優秀なAIエンジニアの獲得、ソフトウェアの受託開発にとらわれない多様なビジネスモデルの構築等の面において、プラスの効果が期待されます。

 

(2)会社分割の方法

ティアンドエス株式会社を分割会社とし、イントフォー株式会社を承継会社とする吸収分割

 

(3)本吸収分割の効力発生日

2025年4月1日

 

(4)分割に際して発行する株式及び割当

当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。

 

(5)割当株式数の算定根拠

無対価であるため、該当事項はありません。

 

(6)イントフォー株式会社の概要

代 表 者  代表取締役社長 小林 林広

住  所  横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号

資 本 金  10,000千円

事業内容  AIソフトウェア開発