第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,013,957

2,285,601

売掛金及び契約資産

432,353

591,162

仕掛品

13,696

1,939

未収入金

258,832

13,779

その他

55,576

56,281

貸倒引当金

300

177

流動資産合計

2,774,116

2,948,587

固定資産

 

 

有形固定資産

17,566

16,498

無形固定資産

 

 

のれん

91,292

その他

1,599

1,282

無形固定資産合計

1,599

92,574

投資その他の資産

127,816

165,819

固定資産合計

146,982

274,892

資産合計

2,921,098

3,223,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,514

204,530

未払法人税等

74,347

132,720

賞与引当金

38,943

36,271

その他

146,496

165,919

流動負債合計

424,302

539,441

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

60,985

64,806

固定負債合計

60,985

64,806

負債合計

485,287

604,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

40,000

資本剰余金

567,843

567,985

利益剰余金

1,901,275

2,073,548

自己株式

73,307

72,768

株主資本合計

2,435,811

2,608,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,466

その他の包括利益累計額合計

10,466

純資産合計

2,435,811

2,619,231

負債純資産合計

2,921,098

3,223,480

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

2,016,636

売上原価

1,414,875

売上総利益

601,760

販売費及び一般管理費

231,893

営業利益

369,866

営業外収益

 

受取利息

603

雑収入

1,261

営業外収益合計

1,864

営業外費用

 

支払手数料

373

その他

0

営業外費用合計

373

経常利益

371,357

税金等調整前中間純利益

371,357

法人税、住民税及び事業税

132,813

法人税等調整額

4,276

法人税等合計

128,536

中間純利益

242,820

親会社株主に帰属する中間純利益

242,820

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

242,820

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

10,466

その他の包括利益合計

10,466

中間包括利益

253,287

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

253,287

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

371,357

減価償却費

2,066

のれん償却額

2,340

差入保証金償却額

1,169

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,672

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,639

貸倒引当金の増減額(△は減少)

123

受取利息及び受取配当金

603

売上債権の増減額(△は増加)

151,501

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,756

その他の流動資産の増減額(△は増加)

245,766

仕入債務の増減額(△は減少)

37,254

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,533

その他

14,280

小計

538,265

利息及び配当金の受取額

603

法人税等の支払額

74,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

464,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

680

投資有価証券の取得による支出

44,735

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

97,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

142,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

60,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,631

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

260,917

現金及び現金同等物の期首残高

2,013,957

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,726

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,285,601

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、TSシステムソリューションズ株式会社は重要性が増したため、エクステージ株式会社は全株式を取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

49,265千円

給料及び手当

67,096

賞与引当金繰入額

1,545

支払手数料

36,667

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,285,601千円

現金及び現金同等物

2,285,601

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月24日

定時株主総会

普通株式

60,630

8

2024年9月30日

2024年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

DXソリューションカテゴリー

1,174,260

半導体ソリューションカテゴリー

605,887

AIソリューションカテゴリー

236,488

顧客との契約から生じる収益

2,016,636

その他の収益

外部顧客への売上高

2,016,636

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

32円04銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

242,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

242,820

普通株式の期中平均株式数(株)

7,578,912

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

31円86銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

42,230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。