1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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株主関連費用 |
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固定資産売却益 |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
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長期性預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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株主関連費用による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更が当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,069百万円 |
9,015百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,179 |
△5,553 |
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現金及び現金同等物 |
7,889 |
3,461 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。なお、従来「クリエイティブ&エンジニアリング」に含まれていた「インキュベーションその他」の顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より、区分を変更し記載しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
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クリエイティブ &エンジニアリング |
タレント プラットフォーム |
インキュベーションその他 |
合計 |
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準委任契約 請負契約 その他 |
4,368 712 10 |
705 - 143 |
152 210 213 |
5,226 922 368 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,092 |
849 |
576 |
6,517 |
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外部顧客への売上高 |
5,092 |
849 |
576 |
6,517 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
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クリエイティブ &エンジニアリング |
タレント プラットフォーム |
インキュベーションその他 |
合計 |
|
準委任契約 請負契約 その他 |
5,194 277 - |
879 - 114 |
45 302 243 |
6,119 579 358 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,472 |
994 |
591 |
7,058 |
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外部顧客への売上高 |
5,472 |
994 |
591 |
7,058 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
12円30銭 |
9円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
468 |
347 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
468 |
347 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
38,077,239 |
37,561,230 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
11円60銭 |
8円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
2,288,046 |
1,767,521 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
これに基づき2025年7月1日付で同社の株式を100%取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社グローバルギア
事業の内容 :スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社グローバルギアは、「『楽しい!』を気軽に、すべての人へ」というビジョンのもと、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行う企業です。隙間時間に誰でも簡単に楽しむことができる「カジュアルゲーム」を中心に、これまでに170本以上のアプリをリリースしており、ゲーム開発に関わるすべての制作工程を自社で担い、継続的に新作タイトルをリリースできる開発力と累計2,000万ダウンロードを超える人気シリーズを生み出す企画力を強みとしています。
今回の株式取得により、当社グループはカジュアルゲーム事業に参入し、株式会社グローバルギアとのゲーム制作ノウハウの相互共有、人的リソースの相互活用などのシナジーを通じてカジュアルゲーム事業の成長を加速させ、エンターテインメント領域の成長ドライバーとすることで、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社グローバルギア株式を100%取得することによるためです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金含む) 1,100百万円
取得原価 1,100百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 53百万円
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
銀行借入及び自己資金により充当しております。
該当事項はありません。