１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。新型コロナウイルス感染拡大を経て、生活習慣の大きな変化がますます進んでいます。在宅勤務・リモートワークの多様化やインターネットやメタバースを通じたショッピングやエンターテイメントの広がりなど、日常生活においてデジタル化が急速に進んでいますが、街なかに目を向けてみると、デジタル化による便利さを十分に享受できる環境が十分に整ったとは言えない状況が続いています。
一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような経済状況の下で、当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、枠にとらわれない幅広い領域でのAIサービスの展開によりリアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。生成AI技術をはじめとする最先端技術の向上や、AI技術を通じたリアル社会での地域広告メディアの拡大に加え、エッジAIを活用した高品質なAIサービスでスマートシティの実現と発展に貢献するとともに、事業の持続可能性向上に取り組んでいます。当社グループ事業は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しており、デジソリューション、ライフスタイルの２つのサービスドメインで構成されています。これらの事業により、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用して商業施設の大型駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、AIカメラを活用して広告効果の可視化を実現するデジタルサイネージを媒体とした広告サービスを提供しております。また、AIの研究・開発企業であるOpenAI社が提供するChat GPTを用いたWeb解析や口コミへの自動返信機能を兼ね備えた新たなWebサービス「Generative Web」の販売を開始するなど、最先端テクノロジーを活用したサービス展開を推進しております。
ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」をはじめとする幅広い領域でAIシステムサービスを提供しております。
AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージの普及で、より便利な社会を実現する新しいサービスを独自に発案し、先端的なAI技術のサービス化を実現するとともに、周辺領域での事業拡大などを通じて事業分野を拡げてまいりました。
当連結会計年度においては、売上高は、OpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され第四次産業革命を迎えるといわれているAI市場の追い風を受ける中、2021年度においてユニットベース事業（自社AIサービスの販売）へ移行したサービスについて汎用的なニーズに基づく使いやすさを追求し、増収しました。一方、当社グループは事業成長期にあり、活動を支えるために事業基盤を強化すべく、営業人員の積極的な採用、海外を含む事業拠点の拡大、AIエンジニアの採用及び育成を行った結果、事業拡大に伴う販管費の増加等により営業損益は悪化しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,178,169千円（前年度比10.4%増）となり、営業損失658,761千円（前連結会計年度は営業損失311,963千円）、経常損失686,776千円（前連結会計年度は経常損失307,824千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は650,123千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失909,182千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2024年２月14日発表の「2023年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は1,628,562千円となり、前連結会計年度末に比べ401,928千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が291,719千円減少したこと並びに、売掛金が131,890千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,662,570千円となり、前連結会計年度末に比べ110,295千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,291,133千円となり、前連結会計年度末に比べ512,223千円減少いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は1,634,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,110千円増加いたしました。これは主に、流動負債「その他」に含まれる未払金が78,684千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が99,568千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,189,106千円となり、前連結会計年度末に比べ565,799千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が500,268千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,823,224千円となり、前連結会計年度末に比べ547,689千円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は467,908千円となり、前連結会計年度末に比べ35,465千円増加いたしました。これは主に、資本金340,255千円の増加、資本剰余金340,255千円の増加、利益剰余金650,123千円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 205,013千円減少し、803,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は386,992千円（前年同期は318,242千円の減少）となりました。これは主に減少要因として税金等調整前当期純損失749,433千円であり、増加要因として、売上債権の減少101,681千円、減価償却費64,830千円、のれん償却額103,879千円、減損損失64,674千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果による資金の支出は55,734千円（前年同期は262,957千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入102,875千円、有形固定資産の取得による支出64,397千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は、237,692千円（前年同期は162,824千円の収入）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出460,700千円及び長期借入れによる収入60,000千円並びに株式の発行による収入672,392千円によるものであります。
AI業界において、言語領域における自動生成技術が飛躍的に進展し、第４次AIブームとして生成AIに大きな注目が集まっています。多くの企業が自社のサービスや製品にAIを組み込もうと取り組んでおり、このため、AIのトレーニングに必要なハードウェアが不足しがちになり、特にAI向けの高機能のデータセンターの確保が難しくなっています。このような環境下では、エッジコンピューティングの需要が伸び、エッジ技術の普及展開が益々進み、映像領域におけるAI活用が世界的に加速するものと思われます。
当社グループにおいては、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信を通じて人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績があります。引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化して参ります。
ビジネスモデルの変遷を辿ると、創業期から2020年度にかけて大企業向けのAIライセンス提供を中心に事業創出をしておりましたが、2021年度から2023年度にかけて、AIライセンス販売からAIサービス販売への事業モデルの転換を行い、営業利益創出の体制を構築して参りました。
体制構築にあたっては、当初想定より新規採用人員の生産性立ち上がりやミドルレイヤーを含む経営人材育成・営業ノウハウの共有化など全国12拠点での大規模な営業管理体制構築に9ヶ月程度の遅れがあったため、事業モデル転換に伴う減損損失・商品評価損の計上や営業人員の採用投資により赤字が継続していましたが、AIサービススケール化のための事業体制の基盤作りを終え、2024年度より営業黒字化する予定です。
更なるデジタルトランスフォーメーションの加速や新しい社会環境を支えるサービスの需要は拡大するものと見込んでおり、そのような事業環境を前提に、2024年12月期の業績予想といたしまして、売上高3,700百万円、営業利益30百万円、経常利益0百万円、当期純損失△120百万円を見込んでおります。
2024年12月期の計画の詳細については、当社IRサイトより、2024年２月14日発表の「2023年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを連続して計上しているため、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。しかしながら、足下で営業損失は２四半期連続で縮小しており、当第４四半期連結会計期間の営業損失は34百万円と、第２四半期連結会計期間の営業損失220百万円から186百万円縮小しています。
これは、AIライセンス販売からAIサービス販売へのビジネスモデル転換を経て、当第４四半期連結会計期間より固定費を回収する営業損益分岐水準に近づいてきていることを示しています。
更に、以下に示す改善策を実施していることから翌連結会計年度は通期営業損益の黒字化を目指しており、各改善策については順調に進捗しております。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①売上および粗利を創出する事業モデル構築
当社子会社のニューラルマーケティング株式会社において、当初想定より新規採用人員の生産性立ち上がりやミドルレイヤーを含む経営人材育成・営業ノウハウの共有化など全国12拠点での大規模な営業管理体制構築に9ヶ月程度の遅れがあったため、事業モデル構築に伴う減損損失及び商品評価損の計上や営業人員の採用投資により赤字が継続していましたが、当連結会計年度末までにAIサービススケール化のための事業体制の構築を終えました。その他、購買先とのより強固な協働関係の構築による粗利率の最適化に取り組んでおり、粗利率の改善を進めております。
また、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを行ってきました。当連結会計年度末においてそれぞれの事業モデルが確立されたことで、サービス群構築に投資してきた人的資源等のリソースを、構築されたサービス群のスケール化へ再配分し、足下の当社グループの競争力を強化してまいります。
②販管費の最適化施策
当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販管費が増加していましたが、当連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整いました。これに伴い、当連結会計年度においてグループ企業全ての販管費の見直しに着手する段階となり、コスト最適化施策の計画・着手に努めて適正なコストコントロールができる状態に改善をしております。また、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。
・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少
・プラットフォーム共通化やR&D改善
・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化
・社内人材の高度化による業務委託契約の減少
・その他固定費の削減
現在推進中のコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販管費実績は第２四半期連結会計期間実績728百万円から第４四半期連結会計期間実績672百万円と減少し始めており、翌連結会計年度におけるコスト削減効果は約200百万円を見込んでおります。
③資金の確保
現金及び預金については、前連結会計年度末1,112,907千円から当連結会計年度末は821,188千円と減少しております。しかしながら、上述の事業モデル構築、販管費の最適化により、翌連結会計年度からは営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。
また、財務面においては、営業利益を創出できる体制が整ってきたため、財政状態を勘案しながら、今後も第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。足下では2024年1月10日を払込期日とする第三者割当有償増資を行っており、200,000千円の資金調達を行っております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表における注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。
今後も各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。より詳しい内容に関しては、当社IRサイトより、2024年２月14日発表の「2023年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2023 年 12 月 22 日付の取締役会において、下記のとおり一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社（以下それぞれ「共同通信社」及び「クロスプラス」又は個別に若しくは総称して「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議しました。また、共同通信社との間では個別に業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本第三者割当増資に関して共同通信社との間で締結した第三者割当契約及び本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、2024年１月10日に割当先からの払込が完了しております。
I．本第三者割当増資の概要
１．本第三者割当増資の目的及び理由
（１）背景
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それらの活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込める企業とのパートナーシップを模索してきました。
また、当社グループは、当面の運転資金を確保した上で財務体質を強化するとともに新規事業を行うための開発・投資資金を調達することを必要としております。なお、本第三者割当増資は2023年5月12日に実施したソニー株式会社を引受先とする資本参画に続くものであり、今後も事業シナジーが見込める企業とのパートナーシップ強化を引き続き模索して参ります。割当先として、各社の選定理由は次の通りです。
① 共同通信社
共同通信社は、国内外のニュースを幅広く取材し、記事や写真、映像を全国の新聞社やＮＨＫ、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。グループ会社を含め、ウェブ媒体やデジタルサイネージなどさまざまなメディアにも情報を提供しています。電車やバス、商業施設などに設置されるサイネージ（ＯＯＨメディア）は成長著しく、子会社の共同通信デジタルはサイネージ向けコンテンツで国内トップ級のシェアを有しています。
当社グループでは「エッジＡＩによる空間での見える化」「デジタルサイネージによる空間での情報発信」「ＯＯＨ広告による空間での収益化」を包括的に提供する事業モデルを構築してまいりました。共同通信グループとは、従前より、当社が展開する各種サイネージでのコンテンツ放映などで提携してきた実績があります。本第三者割当増資をきっかけにサイネージ領域を中心とした協業を深め、成長するＯＯＨ広告市場でのサービスの充実と事業規模拡大を図ってまいります。
② クロスプラス
大手アパレル製造卸のクロスプラスは、アパレル製品の企画製造卸売事業、D2C事業、SPA事業と広範な事業展開を行っています。当社創業以来、同社とはファッショントレンド解析サービス「AI-MD」の提供をはじめとするAIサービスに関連した取引関係を続けております。ファッショントレンドのAI分析を活用し、従来は経験則で行っていたトレンド把握・商品企画・マークダウン判断等の業務のデジタル化など、アパレル業界へのAI技術の適用を共同して進めて来ました。直近の生成AI技術の飛躍的な進化と普及の追い風を受け、益々アパレル業界へのAI技術の適用が期待される中、同社との長期的な関係強化と資本面における提携関係の構築を通じ、双方既存サービスの拡大と最新AI技術を活用した新サービスの開発を目指して参ります。
本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、各割当先につきましても当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから、本第三者割当増資を決定いたしました。今後、事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。
（２）共同通信社との業務提携契約の内容
当社及び共同通信社は、下記のデジタルサイネージ領域における業務提携を行います。
（A）当社グループが運営するデジタルサイネージ（当社が運営する或いは運営代行をするマンションサイネージメディア及び屋外大型ビジョン等）における共同通信社のサイネージ向けコンテンツの採用
（B）当社グループによる共同通信社のサイネージ向けコンテンツの販売代行
（C）共同通信社が管理・運営する屋外広告枠について、当社グループによる広告主への営業代理
（D）共同通信社・当社グループ双方による営業先の紹介
また、これらに加え、共同通信社及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。
２．本資本業務提携契約締結先の概要
（１） 名称 一般社団法人共同通信社
（２） 所在地 東京都港区東新橋１丁目７番地１号
（３） 代表者の役職・氏名 社長 水谷 亨
（４） 事業内容 国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信
（５） 資本金 一般社団法人組織のためなし
３．本資本業務提携及び本第三者割当増資の日程
（１） 取締役会決議日 2023年12月22日
（２） 本業務提携契約締結日 2023年12月22日
（３） 本資本提携契約締結日 2023年12月22日
（４） 本資本業務提携の事業開始日 2023年12月22日
（５） 本新株発行に係る払込期日 2024年１月10日
II．第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
（１） 払込期日 2024年１月10日
（２） 発行新株式数 普通株式180,832株
（３） 発行価額 １株につき1,106円
（４） 資本組入額 １株につき553円
（５） 調達資金の額 200,000,192円
（６） 募集又は割当方法（割当先） 第三者割当の方法によって行います。
クロスプラス 本新株式90,416株
共同通信社 本新株式90,416株
（７） その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。
２．募集の目的及び理由
上記「I．本第三者割当増資の概要 １．本第三者割当増資の目的及び理由」をご参照ください。
３．資金の使途
本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当し、アパレル領域及びデジタルサイネージ領域のサービス拡充を図る予定であります。