【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

なお、前連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
商品	201,895	千円	212,981	千円
仕掛品	6,099	千円	3,198	千円

　※２　当座貸越契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	700,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	700,000	千円	600,000	千円
差引額	―	千円	―	千円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
給料及び手当	580,285	千円	474,736	千円
賞与引当金繰入額	△2,170	千円	184	千円
退職給付費用	3,260	千円	4,653	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
現金及び預金	657,067	千円	847,749	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△10,920	千円	△40,920	千円
現金及び現金同等物	646,147	千円	806,829	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月10日付で、一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加しております。

また、会社法第477条第１項の規定及び2024年３月29日開催第６回定時株主総会の決議に基づき、2024年５月12日付で減資の効果が発生し、資本金の額を509,361千円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が12,254千円、資本剰余金が2,375,155千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)

当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益の分解情報
　当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
イノベーション領域	299,257	千円	279,873	千円
コアサービス領域	1,349,015	千円	1,425,638	千円
顧客との契約から生じる収益	1,648,273	千円	1,705,511	千円
その他収益	12,677	千円	7,219	千円
外部顧客への売上高	1,660,950	千円	1,712,731	千円

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」と区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「イノベーション領域」、「コアサービス領域」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△9円44銭	△2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△144,577	△38,439
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純損失(△)(千円)	△144,577	△38,439
普通株式の期中平均株式数(株)	15,322,987	15,365,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。