１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。
イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域です。コアサービス領域は、イノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス・プロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。これらの２つの領域は互いに密接に連携しており、イノベーション領域の研究開発および事業活動の中で得られた技術・経験をもとに、汎用的な社会ニーズをとらえたサービス・プロダクトを確立し、コアサービス領域として当社主導で社会に提供していくことで事業のスケール化を図るという構造になっております。当社は、両輪となるこれらの２つの領域の活動を通じて、社会環境の変化や新技術の急速な進展を踏まえた研究開発・事業活動を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンド需要の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達環境の悪化など、依然として不透明な状況が続いております。一方で、AIに関する市場は世界的に急速な成長を続けており、生成AIや業務自動化ソリューションに対するニーズがかつてないほど高まっています。このような状況の中で、当社グループは2023年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結び、その結果として売上高は前第１四半期連結累計期間より増加しました。
また、当社グループは事業のスケール化を強化するにあたり、営業活動の効率化を通じた顧客獲得コストの最適化とプロダクト提供体制の強化によるLTVの向上、ならびに販売管理費の最適化および売上原価の抑制によるローコストオペレーションを推進しております。これにより、全社的なコスト競争力の強化を実現するとともに、収益性の改善と利益体制の安定化に一定の成果が顕在化しております。そのなかで、当第１四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移していることに加え、営業損失は前第１四半期連結累計期間より大幅に縮小したことにより損益分岐水準に到達し、来期以降の営業利益創出に向けた見通しを確保するに至りました。今後も、AI技術を基盤とした既存プロダクトの拡張および戦略的パートナーシップの構築を通じて、収益基盤の多角化とキャッシュフローの改善を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は825,514千円(前年同四半期比5.7%増)となり、営業損失9,603千円(前年同四半期は営業損失100,331千円)、経常損失14,429千円(前年同四半期は経常損失114,409千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,596千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,502千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2025年５月12日発表の「2025年12月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,297,383千円となり、前連結会計年度末に比べ212,523千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が146,520千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が62,864千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,426,173千円となり、前連結会計年度末に比べ40,696千円減少いたしました。これは主に、のれんが25,969千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,723,557千円となり、前連結会計年度末に比べ253,219千円減少いたしました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,404,126千円となり、前連結会計年度末に比べ122,600千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が16,140千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は719,655千円となり、前連結会計年度末に比べ116,155千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が109,705千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,123,781千円となり、前連結会計年度末に比べ238,755千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は599,775千円となり、前連結会計年度末に比べ14,464千円減少いたしました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少によるものであります。
2025年12月期の業績予想及び業績予想の前提となる条件につきましては、2025年２月14日に公表いたしました内容から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年12月期以前に連続して営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりましたが、前連結会計年度において、営業利益は35,556千円、営業キャッシュ・フローは194,597千円となり、期初の連結業績予想通りに営業黒字化を達成し、事業継続性の大幅な安定化と事業成長基盤の強化に成功しました。
当社グループの売上は、第１四半期から第４四半期にかけて増加する事業構造となっており、第１四半期は第２四半期以降に比べて売上が少ない傾向にありますが、当第１四半期連結累計期間においては、すでに営業キャッシュ・フローに相当するEBITDAは26,408千円と過去４四半期連続で黒字を確保しているほか、営業損失も9,603千円と損益分岐水準に近接し、第２四半期以降の営業黒字化及び営業キャッシュ・フロー黒字化に向け順調に進捗しております。
このように経営状況が大きく改善したのは、2023年度第２四半期より取り組みを進めている「売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、持続的な通期営業利益の実現に向けて順調に進捗していることを示しております。
当社グループでは、当第１四半期においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在は解消されたと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結累計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
なお、前連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」と区分して表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「イノベーション領域」、「コアサービス領域」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。