(訂正前)
＜前略＞
(注) ２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)とは別に、2025年８月26日(火)の取締役会決議により、公募による新株式発行に係る募集株式1,816,000株の募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、272,400株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が行われる場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し(以下「本募集売出し」という。)の申込期間の終了する日の翌日から2025年10月３日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、本募集売出しに伴って、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2025年９月２日(火)から2025年９月４日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本件第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(注) ２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)とは別に、2025年８月26日(火)の取締役会決議により、公募による新株式発行に係る募集株式1,816,000株の募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式272,400株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、2025年９月５日(金)から2025年10月３日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、本募集売出しに伴って、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当に応じることにより取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
＜後略＞
(訂正前)
(注) １．本件第三者割当増資は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2025年８月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) １．本件第三者割当増資は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注)５．の全文削除
(訂正前)
(注) １．発行価格については、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本件第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(訂正後)
(注) １．全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
２．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
３．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
(注)１．の全文削除及び(注)２．３．４．の番号変更
(訂正前)
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額は、2025年８月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は変更される場合があります。
(注)３．の全文削除
(訂正前)
上記差引手取概算額上限202,354,480円(本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本件第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された一般募集の手取概算額1,346,363,200円と合わせた手取概算額合計上限1,548,717,680円(以下「本件調達資金」という。)について、以下のとおり充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金調達を行う背景及び具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
＜中略＞
当社グループは、財務基盤の強化を重要課題と位置付けております。本資金調達により既存借入金の返済を進めることで、デット・エクイティレシオを大幅に改善させるなど、財務健全性を一段と強化することで各ステークホルダーの信用の拡大を図ります。具体的には、2025年12月までに約111百万円、2026年12月までに約432百万円、2027年12月までに約49百万円を当社の資金計画に沿って充当する予定です。これにより、将来的な負債調達余力の拡充および成長戦略実行の機動性向上に繋げ、今後の技術革新の中で新たな成長に向けたさらなる投資の必要が生じた際の機動的な資金確保を可能とする強固な基盤を構築します。また、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
＜後略＞
(訂正後)
上記差引手取概算額上限201,986,740円(本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本件第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された一般募集の手取概算額1,343,911,600円と合わせた手取概算額合計上限1,545,898,340円(以下「本件調達資金」という。)について、以下のとおり充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金調達を行う背景及び具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
＜中略＞
② 将来の投資を可能とする強固な財務基盤の構築(589百万円)
当社グループは、財務基盤の強化を重要課題と位置付けております。本資金調達により既存借入金の返済を進めることで、デット・エクイティレシオを大幅に改善させるなど、財務健全性を一段と強化することで各ステークホルダーの信用の拡大を図ります。具体的には、2025年12月までに約111百万円、2026年12月までに約429百万円、2027年12月までに約49百万円を当社の資金計画に沿って充当する予定です。これにより、将来的な負債調達余力の拡充および成長戦略実行の機動性向上に繋げ、今後の技術革新の中で新たな成長に向けたさらなる投資の必要が生じた際の機動的な資金確保を可能とする強固な基盤を構築します。また、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
＜後略＞