＜前略＞
(注) ２．本募集(以下「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、272,400株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
＜前略＞
(注) ２．本募集(以下「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式272,400株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
2025年９月２日(火)から2025年９月４日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価格)の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2025年９月２日(火)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価格)の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2025年８月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
(注) ４．の全文削除
(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2025年９月２日(火)から2025年９月４日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当たりの払込金額として受取る金額)及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.neural-group.com/ir/irnews/index.html)(以下「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
＜後略＞
(注) １．発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下「発行価格等」という。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)について、2025年９月３日(水)付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.neural-group.com/ir/irnews/index.html)(以下「新聞等」という。)において公表します。
＜後略＞
(注) １．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2025年８月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
(注) ２．の全文及び１．の番号削除
上記差引手取概算額1,346,363,200円については、一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限202,354,480円(本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)と合わせた手取概算額合計上限1,548,717,680円(以下「本件調達資金」という。)について、以下のとおり充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金調達を行う背景及び具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
＜中略＞
当社グループは、財務基盤の強化を重要課題と位置付けております。本資金調達により既存借入金の返済を進めることで、デット・エクイティレシオを大幅に改善させるなど、財務健全性を一段と強化することで各ステークホルダーの信用の拡大を図ります。具体的には、2025年12月までに約111百万円、2026年12月までに約432百万円、2027年12月までに約49百万円を当社の資金計画に沿って充当する予定です。これにより、将来的な負債調達余力の拡充および成長戦略実行の機動性向上に繋げ、今後の技術革新の中で新たな成長に向けたさらなる投資の必要が生じた際の機動的な資金確保を可能とする強固な基盤を構築します。また、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
＜後略＞
上記差引手取概算額1,343,911,600円については、一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限201,986,740円(本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)と合わせた手取概算額合計上限1,545,898,340円(以下「本件調達資金」という。)について、以下のとおり充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
資金調達を行う背景及び具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
＜中略＞
② 将来の投資を可能とする強固な財務基盤の構築(589百万円)
当社グループは、財務基盤の強化を重要課題と位置付けております。本資金調達により既存借入金の返済を進めることで、デット・エクイティレシオを大幅に改善させるなど、財務健全性を一段と強化することで各ステークホルダーの信用の拡大を図ります。具体的には、2025年12月までに約111百万円、2026年12月までに約429百万円、2027年12月までに約49百万円を当社の資金計画に沿って充当する予定です。これにより、将来的な負債調達余力の拡充および成長戦略実行の機動性向上に繋げ、今後の技術革新の中で新たな成長に向けたさらなる投資の必要が生じた際の機動的な資金確保を可能とする強固な基盤を構築します。また、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的な収益拡大を目指してまいります。
＜後略＞
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、272,400株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2025年８月15日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式272,400株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注) ３．の全文削除
(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
＜後略＞
(注) １．申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定された申込期間と同一といたします。
＜後略＞
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、272,400株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式(以下「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
＜中略＞
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、シンジケートカバー取引も行われません。
＜後略＞
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式272,400株(以下「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
＜中略＞
(削除)
＜後略＞