１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発に取り組んでおります。リアル空間およびバーチャル空間の双方において、多様なAI技術を活用し、全国の中小企業から大企業までを対象にマーケティング支援や人材活用支援など、幅広い領域でサービスを提供しております。これらの事業活動を通じて、社会全体に新たな価値を創出し、心躍る未来の実現を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。
イノベーション領域では、自社開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」を中心に、AIアルゴリズムの小型化・高精度化を推進しており、都市運営支援などの高い正確性と即時性が求められる分野への導入を開始しております。また、完全にローカルで動作する高性能自動音声認識技術（ASR）を開発し、当社のコアサービスである「KizunaNavi」への導入を開始いたしました。コアサービス領域では、AI技術を活用したLEDビジョン「Neural Vision」、1on1支援サービス「KizunaNavi」、生成AIによるWeb構築支援サービス「Generative Web」などを展開しており、サービス導入実績は12,000社を超えるなど、順調に拡大しております。当社グループでは、これら２つの領域を密接に連携させることで、研究開発成果の社会実装を加速するとともに、積極的なM&A活用も視野に入れ、コアサービスを成長ドライバーとした事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、企業収益の改善に支えられ雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の持ち直しなどによって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金融資本市場の変動や地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、中国経済の先行き不透明感や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなどから、経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境においては、生成AIの急速な普及を背景に、ビジネスモデル変革に向けたAI活用ニーズが一段と高まっております。このような環境下、当社グループは中長期的な成長基盤の構築を目的として、収益性の高いコアサービス領域への経営資源の集中と営業体制の抜本的強化を推し進めてまいりました。その結果、2023年度から取り組んできたコスト最適化施策が想定以上に進展し、不採算案件の整理を含むポートフォリオの最適化を推進したことから、当連結会計年度においては売上高が一時的に減少いたしました。一方で、これらの構造改革により既存事業領域における損益分岐点は大幅に改善しており、足元では、M&Aの実施による売上伸長を背景に、利益面においても収益改善の傾向が顕著に現れております。今後は最新の生成AI技術を活用した既存サービスの拡張と新規開発を加速させるとともに、機動的な経営体制のもと、飛躍的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,299,035千円（前年度比7.5%減）となり、営業損失6,663千円（前連結会計年度は営業利益35,556千円）、経常損失46,757千円（前連結会計年度は経常利益11,735千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は107,663千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,931千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2026年２月13日発表の「2025年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,870,194千円となり、前連結会計年度末に比べ1,360,287千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,546,949千円増加した一方で、売掛金が144,708千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,327,951千円となり、前連結会計年度末に比べ138,918千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,198,146千円となり、前連結会計年度末に比べ1,221,368千円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は1,377,851千円となり、前連結会計年度末に比べ148,875千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は935,014千円となり、前連結会計年度末に比べ99,203千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が98,975千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,312,866千円となり、前連結会計年度末に比べ49,671千円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は1,885,279千円となり、前連結会計年度末に比べ1,271,040千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加688,723千円及び資本剰余金の増加688,723千円、減資による資本金の減少690,977千円及び資本剰余金の増加690,977千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,487,958千円及び利益剰余金の増加1,487,958千円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 1,516,949千円増加し、2,176,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は150,169千円（前年同期は194,597千円の増加）となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前当期純損失53,351千円、未払消費税の減少66,667千円であり、増加要因としてのれん償却額103,879千円、たな卸資産の減少20,682千円、売上債権の減少133,708千円、減価償却費45,585千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果による資金の減少は28,522千円（前年同期は4,833千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,395,325千円（前年同期は344,241千円の支出）となりました。主な要因は株式の発行による収入1,361,615千円によるものであります。
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、労働人口の減少やDXの進展に加え、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及を背景に、企業における業務効率化や生産性向上、さらにはビジネスモデル変革を目的としたIT投資需要は、引き続き高水準で推移するものと見込まれます。特に、データ活用を前提としたシステム高度化やクラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策強化への投資は、中長期的な成長分野として継続することが想定されております。当社は、そうした市場環境および今後の競争の激化を想定し、当社の強みであるエッジAI・画像解析技術のさらなる向上とより高い成長性が見込まれる領域・サービスへの経営資源の集中を進めてまいります。
このような事業環境のもと、当社グループは生成AIを中核技術と位置づけ、コアサービス領域における既存事業の付加価値向上と、イノベーション領域における新規サービス創出の両輪で成長を加速させてまいります。既存顧客基盤および業界知見を活かしながら、生成AIを活用した業務高度化ソリューションの提供を強化し、継続的な受注拡大と顧客当たり売上の向上を図ってまいります。
また、営業体制および開発体制の強化を通じて、成長領域へのリソース配分を最適化するとともに、プロジェクト管理の高度化や技術者のスキル向上・最適配置により、生産性向上と利益率改善の両立を図ってまいります。これらの施策により、売上成長と収益性向上を同時に実現できる事業体制の構築を進めております。イノベーション領域においては、自社開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」を基軸に、生成AI技術を活用した新規プロダクトおよびサービスの開発を加速させ、ストック型ビジネスモデルの拡充に取り組んでまいります。
当連結会計年度にあたっては、売上高および利益の成長には至らなかったものの、コスト構造改革を進めた結果、損益分岐点は大幅に改善し、中長期的な収益成長に寄与する基盤を構築することができました。さらに、成長戦略の一環として、既存事業との高いシナジーが見込まれる分野を中心にM&Aやアライアンスの活用による事業領域の拡大、人材および技術基盤の強化についても柔軟かつ機動的に検討しており、2026年12月期の業績予想といたしまして、売上高5,300百万円、調整後EBITDA400百万円（注１）を見込んでおります。
2026年12月期の計画の詳細については、当社IRサイトより、2026年２月13日発表の「2025年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザー等に支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を考慮しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
なお、前連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」と区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「イノベーション領域」、「コアサービス領域」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、株式会社ポマト・プロ（以下「ポマト・プロ」といいます）及び株式会社カクタス（以下「カクタス」といいます）の全株式を取得することによる子会社化（以下「本件株式取得」といいます）について決定いたしましたので、お知らせいたします。
（１）企業結合の概要
①企業結合を行った主な理由
当社は、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、画像解析・生成AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発とビジネス活用を推進してまいりました。近年は、メディア領域における動画コンテンツ市場の拡大や、生成AI活用の社会的定着が進んでおり、当社の技術を活用できる領域はよりいっそう広がりつつあるものと考えております。特に、マーケティング・エンターテインメント・イベント等の領域において、生成AI技術の活用は加速度的に浸透しており、そうした市場の追い風を背景に、当社はM&Aを通じてエンタメ領域での事業の展開を急速に拡大してまいります。また、急速に進化する生成AI技術を特定の領域に適した形で独自に進化させ、実社会・ビジネスにおけるAI活用をより推進していくことで、当社のミッションである心躍る未来の実現につながっていくものと考えております。
ポマト・プロは、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社であり、式典や展示会、スポーツイベント等の企画・運営を軸に、映像やWebコンテンツの制作、タレントのキャスティングまで一貫して手掛けております。さらに、店舗巡回による販売支援等のセールスプロモーションにも強く、現場力と創造力で企業のコミュニケーションを幅広く支援しています。
カクタスは、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供するクリエイティブ企業です。商業施設のプロモーションやエリアマネジメント、自治体の地方創生事業など、リアルとデジタルの垣根を越えた賑わい作りを強みとしています。
当社は、ポマト・プロ及びカクタスをグループに迎え、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
②買収する会社の概要
１．株式会社ポマト・プロ
名称 株式会社ポマト・プロ
所在地 東京都千代田区麹町５丁目３
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飯島 髙尚
事業内容 イベントの企画運営、セールスプロモーション
企業規模（2025年２月期）
総資産 686,940千円
純資産 113,687千円
売上高 1,607,248千円
経常利益 64,067千円
(注）上記数値は株式会社ポマト・プロの2025年２月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
２．株式会社カクタス
名称 株式会社カクタス
所在地 大阪府大阪市西区新町１丁目28番11号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 畚野 信但
事業内容 イベント・プロモーションの企画、制作、運営
企業規模（2025年６月期）
総資産 495,892千円
純資産 194,500千円
売上高 811,357千円
経常利益 125,689千円
(注）上記数値は株式会社カクタスの2025年６月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
③企業結合日
株式会社ポマト・プロ：2026年２月28日
株式会社カクタス：2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ポマト・プロ
株式会社カクタス
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の要望及び守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、当該取得価額は、外部の専門家による株価評価額の範囲内であり、当社は当該評価額を参考に、相手先との協議により取得価額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 28,000千円
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。