１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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助成金返還損 |
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和解金 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別功労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 至2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別功労金 |
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和解金 |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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助成金返還損 |
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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特別功労金の支払額 |
△ |
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|
助成金の返還額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
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法人税等の還付額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
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助成金の受取額 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の返還による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
|
吸収分割による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社ポピンズ
スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）
株式会社保育士ＧＯ
株式会社保育士ＧＯは、2018年10月１日設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Poppins U.S.A.,Incorporated
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
Poppins U.S.A.,Incorporated
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A.,Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社ポピンズ
スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）
株式会社保育士ＧＯ
株式会社ウィッシュ
株式会社ウィッシュは、2019年３月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Poppins U.S.A.,Incorporated
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
Poppins U.S.A.,Incorporated
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A.,Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ウィッシュは決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」379百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
翌連結会計年度より、当連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」480百万円、「その他」162百万円は「その他」642百万円として組み替えております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」379百万円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」480百万円、「その他」162百万円は「その他」642百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,184百万円 |
2,665百万円 |
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
圧縮記帳額 |
3,630百万円 |
4,132百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,149 |
3,600 |
|
その他（有形固定資産） |
463 |
514 |
|
その他（無形固定資産） |
17 |
17 |
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,400百万円 |
1,800百万円 |
|
借入実行残高 |
290 |
583 |
|
差引額 |
1,110 |
1,216 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
給料及び手当 |
746百万円 |
950百万円 |
|
租税公課 |
316 |
358 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
1 |
|
その他（投資その他の資産） |
0 |
－ |
|
計 |
3 |
2 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道札幌市白石区、大阪府泉佐野市他 |
保育設備 |
建物及び構築物 |
206百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
17百万円 |
||
|
無形固定資産（その他） |
1百万円 |
||
|
投資その他の資産（その他） |
42百万円 |
||
|
計 |
268百万円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
10,863 |
－ |
10,646 |
217 |
|
合計 |
10,863 |
－ |
10,646 |
217 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
223 |
9 |
219 |
13 |
|
合計 |
223 |
9 |
219 |
13 |
（注）１. 当社は、2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより発行済株式総数は10,646株減少し、217株となっております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加９株は、株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加１株(株式併合後)及び株式併合に伴う割当端数の買取りによる増加８株(株式併合後)であります。
３. 普通株式の自己株式の減少219株は、株式併合による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
174 |
850,000 |
2018年２月28日 |
2018年３月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
利益剰余金 |
1,000,000 |
2018年12月31日 |
2019年３月30日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
217 |
8,679,783 |
－ |
8,680,000 |
|
合計 |
217 |
8,679,783 |
－ |
8,680,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
13 |
479,988 |
1 |
480,000 |
|
合計 |
13 |
479,988 |
1 |
480,000 |
（注）１．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。
これにより発行済株式総数は8,679,783株増加し、8,680,000株となっております。
２．普通株式の自己株式数の増加479,988株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少１株（株式分割前）は自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
204 |
1,000,000 |
2018年12月31日 |
2019年３月30日 |
（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
246 |
利益剰余金 |
30 |
2019年12月31日 |
2020年３月31日 |
（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,411百万円 |
4,067百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△9 |
|
現金及び現金同等物 |
3,411 |
4,058 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ウィッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィッシュ株式の取得価額と株式会社ウィッシュ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
959 |
百万円 |
|
固定資産 |
224 |
|
|
のれん |
115 |
|
|
流動負債 |
△456 |
|
|
固定負債 |
△32 |
|
|
株式会社ウィッシュ株式の取得価額 |
810 |
|
|
株式会社ウィッシュ現金及び現金同等物 |
△705 |
|
|
差引：株式会社ウィッシュ取得のための支出 |
104 |
|
※３ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3 |
百万円 |
|
固定資産 |
24 |
|
|
のれん |
37 |
|
|
流動負債 |
△11 |
|
|
固定負債 |
△14 |
|
|
事業の取得の対価 |
38 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△0 |
|
|
差引：吸収分割による支出 |
38 |
|
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
１年内 |
723 |
|
１年超 |
6,561 |
|
合計 |
7,285 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
826 |
|
１年超 |
6,794 |
|
合計 |
7,620 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。
一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,411 |
3,411 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,972 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△0 |
|
|
|
|
1,972 |
1,972 |
－ |
|
（3）長期貸付金 |
153 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△76 |
|
|
|
|
77 |
77 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
701 |
693 |
△8 |
|
資産計 |
6,162 |
6,153 |
△8 |
|
(1）短期借入金 |
639 |
639 |
－ |
|
(2）未払金 |
880 |
880 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
41 |
41 |
－ |
|
(4）長期借入金(*3) |
3,858 |
3,857 |
△0 |
|
負債計 |
5,419 |
5,418 |
△0 |
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期貸付金
個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,411 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,972 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
104 |
189 |
238 |
168 |
|
合計 |
5,488 |
189 |
238 |
168 |
長期貸付金153百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
639 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,005 |
935 |
863 |
511 |
237 |
305 |
|
合計 |
1,644 |
935 |
863 |
511 |
237 |
305 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。
一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,067 |
4,067 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,305 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△0 |
|
|
|
|
2,305 |
2,305 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
152 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△79 |
|
|
|
|
73 |
73 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
828 |
824 |
△3 |
|
資産計 |
7,274 |
7,270 |
△3 |
|
(1）短期借入金 |
583 |
583 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,123 |
1,123 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
351 |
351 |
－ |
|
(4）長期借入金(*3) |
4,188 |
4,194 |
5 |
|
負債計 |
6,246 |
6,251 |
5 |
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期貸付金
個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,067 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,305 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
136 |
293 |
195 |
202 |
|
合計 |
6,509 |
293 |
195 |
202 |
長期貸付金152百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
583 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,162 |
1,087 |
737 |
462 |
338 |
399 |
|
合計 |
1,745 |
1,087 |
737 |
462 |
338 |
399 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 12名 当社子会社取締役 ５名 当社子会社従業員 203名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 ※ |
普通株式 288,900株 |
|
付与日 |
2019年12月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2029年11月30日 |
※ 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2019年12月13日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
288,900 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
288,900 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2019年12月13日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
120 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
147百万円 |
|
未払事業税 |
3 |
|
貸倒引当金 |
26 |
|
減価償却超過額 |
153 |
|
役員退職慰労引当金 |
55 |
|
控除対象外消費税 |
30 |
|
資産除去債務 |
150 |
|
その他 |
3 |
|
繰延税金資産小計 |
570 |
|
評価性引当額 |
△84 |
|
繰延税金資産合計 |
485 |
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△6 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△49 |
|
その他 |
△50 |
|
繰延税金負債合計 |
△106 |
|
繰延税金資産の純額 |
379 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.8％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.0 |
|
住民税均等割 |
3.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
その他 |
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.9 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
65百万円 |
|
未払事業税 |
35 |
|
貸倒引当金 |
27 |
|
賞与引当金 |
18 |
|
減価償却超過額 |
174 |
|
役員退職慰労引当金 |
65 |
|
控除対象外消費税 |
26 |
|
資産除去債務 |
179 |
|
その他 |
19 |
|
繰延税金資産小計 |
613 |
|
評価性引当額小計 |
△104 |
|
繰延税金資産合計 |
509 |
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△5 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△59 |
|
繰延税金負債合計 |
△65 |
|
繰延税金資産の純額 |
443 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
税額控除 |
△4.4 |
|
のれん償却 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 テンプスタッフ・ウィッシュ株式会社
事業の内容 保育・子育て支援サービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
2001年５月に設立され、東京都渋谷区に本社を置くテンプスタッフ・ウィッシュ株式会社は、保育・子育て支援サービスを提供しております。学童施設・児童館の運営において強みを持ち、主に首都圏においてサービスを提供しております。
当社は、テンプスタッフ・ウィッシュ株式会社の株式取得により、学童施設等の運営の強化により、当社の提供する「０歳からのエデュケア」の拡大が期待されます。
（3）企業結合日
2019年３月29日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ウィッシュ
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
810百万円 |
|
取得原価 |
|
810百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
主として今後期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
959百万円 |
|
固定資産 |
|
224百万円 |
|
資産合計 |
|
1,183百万円 |
|
流動負債 |
|
456百万円 |
|
固定負債 |
|
32百万円 |
|
負債合計 |
|
488百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業内容
相手企業の名称 パーソルテンプスタッフ株式会社
取得した事業の内容 認証保育園の運営及び保育施設の運営受託に係る事業
（2）企業結合を行った主な理由
パーソルテンプスタッフ株式会社は、認証保育園の運営及び保育施設の運営受託に係る事業（以下、「対象事業」という。）を行っております。対象事業と当社が提供する「０歳からのエデュケア」とのシナジーの強化を図り、保育・子育て支援サービスのさらなる拡大を図るため、対象事業を吸収分割により承継することといたしました。
（3）企業結合日
2019年６月１日
（4）企業結合の法的形式
パーソルテンプスタッフ株式会社を分割会社とし、株式会社ウィッシュを分割承継会社とする吸収分割
（5）結合後企業の名称
株式会社ウィッシュ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ウィッシュが、現金を対価として対象事業を承継したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年６月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
38百万円 |
|
取得原価 |
|
38百万円 |
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37百万円
(2)発生原因
主として対象事業によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
3百万円 |
|
固定資産 |
|
24百万円 |
|
資産合計 |
|
27百万円 |
|
流動負債 |
|
11百万円 |
|
固定負債 |
|
14百万円 |
|
負債合計 |
|
26百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.4%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
379百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
50 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△0 |
|
期末残高 |
435 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
435百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
|
連結子会社の取得による増加額 |
32 |
|
吸収分割による増加額 |
14 |
|
時の経過による調整額 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
|
期末残高 |
519 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス事業、シルバーケアサービス事業等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
||
|
|
在宅サービス事業 |
エデュケア 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△1,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額67百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス事業、シルバーケアサービス事業等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
||
|
|
在宅サービス事業 |
エデュケア 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額46百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
３．のれん償却額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
在宅サービス事業 |
エデュケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
在宅サービス事業 |
エデュケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
Poppins U.S.A., Incorporated |
米国ハワイ州ホノルル |
16 (千ドル) |
保育サービスの提供 |
(所有) 直接100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 |
56 |
長期貸付金(注)１,２ |
153 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．(1)Poppins U.S.A.,Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
(注)２．Poppins U.S.A.,Incorporatedへの貸付金に対し、76百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、2百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
山本光太郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
顧問契約の締結 |
弁護士報酬 (注)２ |
7 |
未払金 |
2 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．業務委託の内容に基づき両者協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び主要株主 |
中村 紀子 （戸籍名：軣 紀子） |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
(被所有) 直接 33.8 間接 22.4 |
経費の立替 |
経費の立替 (注)２ |
37 |
未払金 |
1 |
|
・主要株主 ・役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社スピネカ (注)３ |
東京都港区 |
5 |
経営コンサルタントサービスの提供 |
（被所有） 直接 37.3 |
役員の兼務 |
有形固定資産の購入 (注)４ |
124 |
－ |
－ |
|
商品開発、研修講師派遣、コンサルティング料の支払い (注)４ |
50 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
山本光太郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
顧問契約の締結 |
弁護士報酬 (注)５ |
9 |
未払金 |
2 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経費の立替は、実費相当であります。
３．当社役員が議決権の100%を直接所有しております。
４．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
５．業務委託の内容に基づき両者協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
子会社 |
Poppins U.S.A., Incorporated |
米国ハワイ州ホノルル |
16 (千ドル) |
保育サービスの提供 |
(所有) 直接100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金(注)１,２ |
152 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．(1)Poppins U.S.A.,Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
(注)２．Poppins U.S.A.,Incorporatedへの貸付金に対し、79百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、2百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及び主要株主 |
中村 紀子 （戸籍名：軣 紀子） |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
(被所有) 直接 18.5 間接 33.8 |
経費の立替 |
経費の立替 (注)２ |
25 |
未払金 |
3 |
|
役員 |
山本光太郎 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
－ |
顧問契約の締結 |
弁護士報酬 (注)３ |
15 |
未払金 |
3 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経費の立替は、実費相当であります。
３．業務委託の内容に基づき両者協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
152.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.00円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
222 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
222 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,234,301 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
236.80円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
900 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
900 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,163,178 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の総数288,900個）普通株式 288,900株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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圧縮記帳額 |
4,907百万円 |
|
建物及び構築物 |
4,282 |
|
その他（有形固定資産） |
606 |
|
その他（無形固定資産） |
17 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
2,000百万円 |
|
借入実行残高 |
350 |
|
差引額 |
1,650 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
減価償却費 |
160百万円 |
|
のれんの償却額 |
22 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
246 |
30 |
2019年12月31日 |
2020年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||
|
|
在宅サービス事業 |
エデュケア 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
88.13円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
722 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
722 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,200,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
639 |
583 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,005 |
1,162 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
6 |
3.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,853 |
3,026 |
0.6 |
2021年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13 |
7 |
2.2 |
2021年～2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,516 |
4,784 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,087 |
737 |
462 |
338 |
|
リース債務 |
4 |
1 |
0 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。