２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

780

281

前払費用

19

28

関係会社短期貸付金

1,313

1,365

その他

※１ 22

※１ 4

流動資産合計

2,135

1,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20

34

工具、器具及び備品

6

30

有形固定資産合計

27

65

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

105

80

その他

18

77

無形固定資産合計

123

158

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,290

2,118

関係会社長期貸付金

2,223

2,222

その他

15

119

貸倒引当金

△76

△79

投資その他の資産合計

3,453

4,380

固定資産合計

3,604

4,604

資産合計

5,739

6,284

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 639

※２ 583

1年内返済予定の長期借入金

829

1,060

未払金

※１ 69

※１ 58

未払法人税等

39

97

預り金

8

15

その他

108

48

流動負債合計

1,694

1,863

固定負債

 

 

長期借入金

2,703

2,978

資産除去債務

7

14

繰延税金負債

22

14

固定負債合計

2,732

3,006

負債合計

4,426

4,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90

90

資本剰余金

 

 

資本準備金

10

10

その他資本剰余金

1,038

1,036

資本剰余金合計

1,049

1,046

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

254

350

利益剰余金合計

265

362

自己株式

△91

△84

株主資本合計

1,313

1,414

純資産合計

1,313

1,414

負債純資産合計

5,739

6,284

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

 当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

※１ 883

※１ 1,454

営業費用

※１,※２ 586

※１,※２ 1,009

営業利益

297

445

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 19

※１ 24

その他

0

0

営業外収益合計

19

24

営業外費用

 

 

支払利息

17

25

その他

3

4

営業外費用合計

20

29

経常利益

295

440

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

1

債権譲渡損

40

－

関係会社株式評価損

3

－

特別損失合計

43

1

税引前当期純利益

252

439

法人税、住民税及び事業税

97

146

法人税等調整額

8

△7

法人税等合計

105

138

当期純利益

147

300

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90

10

1,038

1,049

－

293

293

△25

1,406

1,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△174

△174

 

△174

△174

利益準備金の積立

 

 

 

 

11

△11

－

 

－

－

当期純利益

 

 

 

 

 

147

147

 

147

147

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△66

△66

△66

当期変動額合計

－

－

－

－

11

△39

△27

△66

△93

△93

当期末残高

90

10

1,038

1,049

11

254

265

△91

1,313

1,313

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90

10

1,038

1,049

11

254

265

△91

1,313

1,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△204

△204

 

△204

△204

当期純利益

 

 

 

 

 

300

300

 

300

300

自己株式の処分

 

 

△2

△2

 

 

 

7

4

4

当期変動額合計

－

－

△2

△2

－

96

96

7

100

100

当期末残高

90

10

1,036

1,046

11

350

362

△84

1,414

1,414

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　３～８年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　３～10年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表）

　翌事業年度より、当事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」80百万円、「その他」28百万円は「その他」108百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　翌事業年度より、当事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」２百万円、「その他」１百万円は「その他」３百万円として組み替えております。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円に含めて表示しております。

 

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」80百万円、「その他」28百万円は「その他」108百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」２百万円、「その他」１百万円は「その他」３百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

短期金銭債権

21百万円

2百万円

短期金銭債務

6

7

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

当座貸越極度額

1,400百万円

1,800百万円

借入実行残高

290

583

差引額

1,110

1,216

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

882百万円

1,454百万円

営業費用

23

19

営業取引以外の取引による取引高

19

24

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

役員報酬

16百万円

181百万円

給料及び手当

149

212

保守料

113

129

減価償却費

102

88

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,290百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税

3百万円

貸倒引当金

26

関係会社株式評価損

14

その他

2

繰延税金資産小計

47

評価性引当額

△41

繰延税金資産合計

6

 

 

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2

関係会社長期貸付金

△25

繰延税金負債合計

△28

繰延税金負債の純額

△22

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.8％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

評価性引当額の増減

6.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税

10百万円

貸倒引当金

27

関係会社株式評価損

14

その他

5

繰延税金資産小計

58

評価性引当額

△42

繰延税金資産合計

15

 

 

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4

関係会社長期貸付金

△25

繰延税金負債合計

△30

繰延税金負債の純額

△14

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.6％

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

税額控除

△3.3

評価性引当額の増減

0.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

20

16

－

1

34

1

工具、器具及び備品

6

29

－

6

30

6

計

27

46

－

8

65

8

無形

固定資産

ソフトウエア

105

56

1

80

80

－

その他

18

77

18

－

77

－

計

123

134

19

80

158

－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

その他（無形固定資産）　ポピンズシステム2020開発費用　　　77百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

2

－

79

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。