# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第3期 | 第4期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （百万円） | 17,127 | 21,548
経常利益 | （百万円） | 998 | 1,360
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 222 | 900
包括利益 | （百万円） | 222 | 900
純資産額 | （百万円） | 1,240 | 1,941
総資産額 | （百万円） | 8,438 | 10,092
１株当たり純資産額 | （円） | 152.06 | 236.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 27.00 | 110.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 14.7 | 19.2
自己資本利益率 | （％） | 17.8 | 56.6
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19 | 1,295
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △399 | △716
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,377 | 68
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,411 | 4,058
従業員数 | （人） | 1,986 | 2,543
（外、平均臨時雇用者数） | (1,734) | (2,427)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第３期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
営業収益 | （百万円） | 119 | 833 | 883 | 1,454
経常利益 | （百万円） | 119 | 325 | 295 | 440
当期純利益 | （百万円） | 73 | 219 | 147 | 300
資本金 | （百万円） | 90 | 90 | 90 | 90
発行済株式総数 | （株） | 10,863 | 10,863 | 217 | 8,680,000
純資産額 | （百万円） | 1,293 | 1,406 | 1,313 | 1,414
総資産額 | （百万円） | 1,346 | 3,968 | 5,739 | 6,284
１株当たり純資産額 | （円） | 121,547.39 | 132,215.48 | 160.98 | 172.48
１株当たり配当額 | （円） | 10,000 | 850,000 | 1,000,000 | 30
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 6,760.56 | 20,668.09 | 17.86 | 36.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 96.1 | 35.4 | 22.9 | 22.5
自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 16.3 | 10.8 | 22.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 147.9 | 82.3 | 140.0 | 81.5
従業員数 | （人） | － | 26 | 23 | 36
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (13) | (11) | (14)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、2016年10月３日に設立されたため、第１期の会計期間は２か月と29日となっております。

５．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第３期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第２期の１株当たり配当額については、2018年２月28日を基準日としておりますので、当該株式併合後の金額を記載しております。

７．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、海南監査法人により監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法令省令13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値においては、監査を受けておりません。

11．当社は、2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、会社計算規則（平成18年法令省令13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、海南監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
１株当たり純資産額 | （円） | 151.79 | 165.11 | 160.98 | 172.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 8.46 | 25.81 | 17.86 | 36.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 12.49 | 21.25 | 25.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－)

※ (参考資料)

当社は2016年10月３日の単独株式移転により株式会社ポピンズの完全親会社として設立されました。参考として当社の株式移転完全子会社である株式会社ポピンズの主要な経営指標等は次のとおりであります。

主要な経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月
売上高 | （百万円） | 10,740 | 12,335 | 14,680
経常利益 | （百万円） | 174 | 468 | 374
当期純利益 | （百万円） | 131 | 290 | 66
資本金 | （百万円） | 96 | 96 | 96
発行済株式総数 | （株） | 10,863 | 10,863 | 10,863
純資産額 | （百万円） | 900 | 1,002 | 1,068
総資産額 | （百万円） | 5,599 | 6,584 | 6,841
１株当たり純資産額 | （円） | 83,830.14 | 92,266.33 | 98,346.23
１株当たり配当額 | （円） | 7,000 | 11,000 | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 12,201.55 | 27,003.73 | 6,079.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.1 | 15.2 | 15.6
自己資本利益率 | （％） | 15.3 | 30.6 | 6.4
株価収益率 | （倍） | － | － | －
配当性向 | （％） | 57.4 | 40.7 | －
従業員数 | （人） | 1,369 | 1,530 | 1,766
（外、平均臨時雇用者数） | (1,222) | (1,403) | (1,605)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式会社ポピンズの株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（株式会社ポピンズから社外への出向者を除き、社外から株式会社ポピンズへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．主要な経営指標等のうち、第29期から第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく海南監査法人の監査を受けておりません。

### ２【沿革】

年 月 1987年３月 | 概 要 ジャフィサービス株式会社設立
10月 | ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設
1990年４月 1993年４月 | ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営 芦屋支社　開設 「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結
1994年２月 ３月 ４月 ９月 1996年９月 1998年４月 1999年１月 ５月 11月 2000年４月 2001年11月 2002年４月 ６月 2003年９月 2004年５月 2005年７月 2006年４月 11月 2007年４月 ６月 2008年10月 2010年４月 ７月 2011年４月 ９月 2012年４月 2013年３月 2014年４月 10月 2015年３月 ４月 12月 2016年４月 ６月 10月 2017年２月 2018年10月 2019年３月 2020年10月 | ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院　院内保育所」開設 ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院　小児科病棟」開設 英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始 ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設 「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更 高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始 ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設 厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定 ISO9001認証取得（育児・介護サービス） 厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設 東京都より「訪問介護事業者」として認定 ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設 名古屋支社　開設 「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行 資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設 恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設 ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託 全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設 米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始 ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設 米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始 米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設 ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設 東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設 阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設 本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更 長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設 保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版 恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクー ル（PALIS）」開設 邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設 ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版 北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設 大阪支社　開設 大阪市にポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設 ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞　厚生労働大臣賞を受賞 「株式会社ポピンズホールディングス」設立 ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化 保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立 保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化 「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズ、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ、株式会社保育士ＧＯ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporated の計６社(2020年11月16日現在)により構成されており、「在宅サービス事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「その他サービス事業（教育研修・調査事業、人材紹介・派遣事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業）」を行っております。

ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしております。

当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を　最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるベビーシッターサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール運営等のナーサリーサービスや、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービスを展開し、フルラインでの働く女性を支援するサービス（注３）を提供しております。

なお、当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１　“最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のことをいいます。

２　“エデュケア”とは、当社グループが創出した“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっております。

３　“フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビーシッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働く女性のライフステージをサポートする当社サービス群の特長であります。

１．在宅サービス事業

在宅サービス事業では、ナニー及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提供、高齢者向け在宅ケアサービス、及び家事支援サービスを提供しております。

菅総理大臣の就任後初の所信表明（2020年10月26日）において『待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます』と明言されており、ベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。また、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券（注１）の発行数も、前年比５倍の約55万枚（注２）となっています。

(１)チャイルドケアサービス事業(ナニーサービス) （株式会社ポピンズ）

「ポピンズ ナニーサービス」は、ナニーを派遣する事業であり、『働く女性の支援』という想いを掲げて立ち上げた当社グループの創業以来の事業であります。ナニーとは、英国では国家資格となっており、おむつ交換や授乳などの基本的な身の回りのお世話はもちろん、送迎や教育、しつけなどを親に代わって行う子育てのプロフェッショナルです。中でも世界的な名門校ノーランドカレッジ出身のナニーはノーランダーと呼ばれ、その一部は、英国王室のロイヤルファミリーへのサービス提供にも選ばれております。当社グループでは、1892年に創立された乳幼児ケア（保育）と教育の専門職養成のための高等職業教育機関であるノーランドカレッジ(英国サマーセット州のバース)と提携して、毎年海外研修を実施しております。また、ノーランドの講師を招いて、その専門性を高めており、知識・教養・技能・人格など、すべてにおいて最高水準のナニーを育成することを目指しています。ポピンズナニーサービスはお客様のニーズに応える24時間365日、当日オーダーに100%対応できるよう取り組んでおります。その結果、過去10年でナニーサービスの会員数は約５倍に増えております。また、企業の福利厚生サービスとして契約企業が認める範囲でその従業員にご利用いただけるベビーシッター法人契約も約600社と締結し、東京都23区のうち８区において居宅訪問型保育事業（ベビーシッター人材を活用した認可事業）が導入されております。

具体的なサービス内容としては、個人会員及び法人契約を締結している顧客企業の役職員に対し、当社グループに登録するナニーがベビーシッターサービスを時間単位で提供しております。また、オプション・サービスとして、お子様の食事作りや家庭教師、アスリートレッスン、受験指導、カウンセリング等お客様のニーズに合わせたサービスも提供しております。さらに、ホテル・デパート・コンサート・パーティなどのイベント向けにもスポットでベビーシッターサービスを提供しております。

また、2020年10月現在、東京都23区のうち、８区において居宅訪問型保育事業（ベビーシッター人材を活用した認可事業）を導入、東京都も保育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッター利用支援事業を2018年より開始しました。当社グループのナニーサービスはこれらサービスの認定事業者となっており、自治体とも連携してサービスを提供しております。

ベビーシッターのマッチングについては、当社システムを介した会員のオーダーに対して当社内で適切なナニーをアレンジする従来からの方法に加え、2017年２月に当社グループの一員となったスマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）のテクノロジーを活用した、ベビーシッターと利用者をつなぐ企業サポート型マッチングサービスによるアレンジも提供しております。

(２）チャイルドケアサービス事業（ベビーシッターサービス）（株式会社ポピンズシッター）

ポピンズシッターは、スマートフォンやPCからベビーシッターを検索、プロフィールや写真・動画、評価・口コミなどを参考に、利用者に合ったベビーシッターを選んで必要な時間単位での予約が可能となっております。登録ベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者などから構成されており、厳しい選考を経て研修を受講しております。

ポピンズシッターは、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する唯一のオンライン型ベビーシッターサービス（注３）であり、ナニーサービスと並び、内閣府ベビーシッター割引券の利用が認められているほか、東京都港区や渋谷区をはじめとする31自治体のベビーシッター助成の対象としても認定されております。現在、月間約400名の利用登録者（注４）が増加しています。

（注）１　“内閣府ベビーシッター割引券”とは、内閣府が育児と仕事の両立支援のために2016年から導入した「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に基づく、割引券（正式名称：ベビーシッター派遣事業割引券）です。なお同事業の運営は、全国保育サービス協会が内閣府より受託しており、同協会が求める安全基準、事件・事故対応への体制整備の要件を満たし、加盟を認めている企業・団体の中で、当社が唯一のオンライン型ベビーシッターサービス事業者です。

２　2019年度（2019年４月～2020年３月）の年間発行枚数108,209枚に比して、2020年度（2020年４月～2020年９月の６か月間）の発行枚数は548,113枚（前年比496％）
出所：公益社団法人全国保育サービス協会「2020年度(令和２年度)ベビーシッター派遣事業実施状況」

３　“オンライン型ベビーシッターサービス”とは、お客様がオンライン上で自らシッターを選ぶことができるサービスです。なおポピンズシッターは、2018年５月から、事業者がお客様とベビーシッターの双方と直接契約する形態に切り替えており、厚生労働省が作成した「子ども預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」の対象となるマッチングサイトではありません。マッチングサイトでは、ベビーシッターが個々に自治体に認可外保育施設設置届を届出しますが、ポピンズシッターではベビーシッターと事業者が契約、事業者が認可外保育施設として東京都に届出をし、定期的に運営状況を東京都に報告しています。

４　利用登録は、サービス利用に先立って必要な手続きであります。利用登録者数は、４月～９月のコロナ禍においても月間約200名の水準を維持しており、2020年10月には、４月～９月のコロナ禍以前と同水準の月間約400名まで回復しています。

(３）シルバーケアサービス事業 （株式会社ポピンズ）

1996年にスタートした高齢者在宅ケア事業は、介護保険サービス及び介護保険適用外のVIPケアサービスを提供しております。主に会員制のVIPケアサービスに力を入れており、介護保険適用外の在宅ケアサービスを希望される顧客に、介護や看護の有資格者のみでなく、高齢者心理、ホスピタリティ、料理、秘書など様々なスキルセットを持つ人材を、当社にて登録・研修し、お客様のニーズに応えるサービスを提供しております。また、法人向けの介護コンサルティングサービスも行っております。

当社グループの高齢者在宅ケア事業は、当社の長年にわたるナニーサービスでの在宅ケアのノウハウを活用して、ケアスタッフ（当社のVIPケアサービスを直接提供するスタッフのこと）の募集・採用段階から独自の判断基準を持ち、徹底した教育研修の実施、さらにお客様との相性や各ご家庭の事情にあった人物を選ぶコーディネート力の向上、万一のクレームの是正・予防措置の徹底など、ISO9001の取り組みに基づくサービス品質の向上に取り組んでおります。また、事業スタート以来、積極的な広告宣伝活動はしておりませんが、ナニーサービスをきっかけに利用を検討されるご利用者やそのご紹介者の利用が増えています。

①VIPケアサービス（生活支援/身体介護）

VIPケアサービスは、高齢者が日常生活を、楽しく、快適に過ごす事ができるように、ご本人とご家族のご要望を最大限尊重した高齢者向け在宅ケアサービスとして、生活支援サービス及び身体介護サービスを提供しております。

具体的には介護保険適用外である家事サービス、外出同行サービス、身体介護サービス、ご相談サービス、エマージェンシーサービス等様々なサービスを取り揃えており、ナニーサービスやベビーシッターサービスと同様、時間単位の利用料金で運営しております。当社グループではこれらのサービスを、大切な方を大切にお世話をするという意味で「VIPケア」と呼び、サポートの対象を高齢者ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広いお困りごとまで対応が可能な完全オーダーメイドのサービスを提供しており、介護保険では対応できないご要望まで、自由に組み合わせてご利用になれます。

②介護コンサルティング

当社グループが30年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2020年10月現在、法人向け在宅保育サービスなどで 600社以上の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供しております。特徴は以下のとおりであります。

i)介護全般の相談に対応

ii)国家資格を持った相談員が対応

iii)豊富な相談経験に基づく月間100件にのぼるアドバイス

③ナースケア

主治医の指示による経管栄養、点滴交換、痰の吸引等の医療上のお世話、病状の観察、医療機器の管理、外出サポート、ターミナルケアまで医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けることなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護資格を有するポピンズナースが主治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。

(４)家事支援サービス事業 （株式会社ポピンズ）

女性活躍推進には、子育て支援や介護支援だけでは充分ではないとの考えから、当社グループでは、家事支援サービスも提供し、働く女性の充実した支援のラインナップに加えております。

同事業では、外国人家事支援員による「ポピンズ家事支援サービス」も提供しております。具体的には、ご家庭の様々な家事のご要望に対して、オーダーメイドの家事サービスをご提供しております。当社グループのフィリピン人家事スタッフは、徹底した教育研修を経た経験・スキル豊富な人材であり、フィリピンの人材派遣会社大手マグサイサイグローバル社（本社所在地：マニラ　代表者：DORIS MAGSAYSAY）と提携し、家事支援サービスをお届けしております。

２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）

当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、以下のような様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。

当社のエデュケア事業の特徴は、以下のように、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、仙台、福岡等）も含め、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様なニーズに応えられる点にあります。

(１)認可保育事業 （株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）

認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であります。保育料は利用者から区市町村が徴収し、当社グループは国・自治体から施設型給付を補助金として受け運営します。

(２)認可外保育事業

①認証保育所 （株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）

現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応するため、東京都独自の基準（認証基準）に基づいて設置された保育所で、企業の経営感覚の発揮による多様化したサービス提供が特徴であります。保育料は利用者から認証保育所（当社グループ）が徴収し、当社グループは自治体からも運営に要する経費の一部を補助金で受けて運営します。なお、料金は認証保育所で自由に設定が可能となっております。（ただし上限があります。）

②認定こども園 （株式会社ポピンズ）

教育・保育を一体的に行う施設で、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。

i)就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能

ii)地域における子育て支援を行う機能

当社グループは、東京都において保育所型認定こども園を運営しております。

③事業所内保育所（企業・大学内・病院内保育所） （株式会社ポピンズ）

企業や大学、病院等の各機関が運営する事業所内に各機関の従業員向けの保育所を設置し、運営しております。認可外保育所であり、児童福祉施設には該当しませんが、都道府県知事に対して設置届を提出する義務があり、認可外保育施設指導監督基準に則った運営を行っております。

企業、大学、病院等の各機関が人材確保のための経営戦略として施設内に保育所を設置する役割が年々大きくなっております。複数企業によるコンソーシアム型の保育所設置の提案や、自治体との連携など新たなビジネスモデルを作り、費用対効果を意識した子育て支援策の提案を行っております。保育料は各機関が給与天引き等で徴収し、当社グループは各機関との契約に基づいて業務委託を受け運営しております。

④企業主導型保育所 （株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）

内閣府が2016年に開始した、主に企業向けの助成制度に基づき設置された事業所内保育所の一形態であります。企業や大学、病院等の各機関の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となっております。

事業所内保育所と同様、当社グループは各機関との契約に基づいて委託料を受け運営しますが、各機関は利用者からの保育料に加えて、国から整備費・運営費について、認可保育所並みの助成金を受けることができます。

⑤学童保育 （株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）

主に日中保護者が家庭にいない小学生児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業をいいます。

小学校入学後、子どもを夜間まで預けることが困難になり、保護者が働き方の変更を強いられる問題を指す小１の壁打破のため、2014年に策定された「放課後子ども総合プラン」により、2019年度末までに約30万人分の整備を行う目標を掲げておりますが、厚生労働省が2019年12月25日に公表した、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況によれば、登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人といずれも過去最高を更新しています。

当社グループの特徴的な取組みとして、名古屋大学内学童保育所「ポピンズアフタースクール」があり、名古屋大学で教鞭をとる第一線の教授の授業を提供するなど、学習要素を兼ね備えたサービスを実施しております。また、名古屋大学で学ぶ留学生が主体となり、その国の遊び・文化・食事を教えるプログラムもあり、子ども達は多国籍文化に触れることができます。これはポピンズの「エデュケア」にも合致する手法であり、今後このようなサービスを拡大していく予定であります。

また、2019年３月に当社グループ入りした株式会社ウィッシュは2020年10月末現在、学童関連施設を46カ所運営しており、今後当社グループ内でのシナジー効果の創出を図ってまいります。当社グループは自治体など契約先からの委託料により運営しております。

⑥児童館 （株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）

子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設であります。学童保育と違い、児童館は事前登録なく自由に来館することができ、学童保育の子どもだけでなく、たくさんの子どもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用します。学童と同じ施設内に設置されているところもありますが、施設内での運営場所や内容は学童とは分けられております。当社グループは自治体からの委託料により運営しております。

⑦商業施設内・ホテル内保育所 （株式会社ポピンズ）

施設の付加価値を高める目的で、大型商業施設や有名ホテル内で認可外保育所を運営しております。

⑧アクティブラーニングスクール（ALS） （株式会社ポピンズ）

六本木・東京ミッドタウンに設置する「ポピンズ アクティブラーニングスクール」は、生後10か月から未就学児向けに展開している先端的な教育プログラムでこどもの主体性を支援する教育施設であります。レッジョ・エミリアのアプローチ（※）によるサイエンス・音楽・芸術や語学などを各分野の専門講師が教育するのが特徴となっております。ハーバード大学教育学大学院の研究機関であるプロジェクトゼロとの共同研究により、株式会社ポピンズが社内で立ち上げた乳幼児教育専門の研究所であるポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）で開発した保育メソッドを採用しております。

※「レッジョ・エミリア・アプローチ」とは、イタリアのレッジョ・エミリア市発祥の『世界で最も革新的な幼児教育施設』とニューズウィーク誌でも紹介された幼児教育法の一つであります。当社グループでは、創造性を育む環境作りのために保育施設内にアトリエや広場を設けたり、子どもたち同士や保育士との会話、活動の様子をドキュメンテーションとして記録し、活動やコミュニケーションに活かすなどその手法を取り入れております。

⑨ポピンズ エデュスクール （株式会社ポピンズ）

幼稚園受験・小学校受験の指導を行うスクールで、前述のALSに併設されております。保育サービス事業者ならではのサービスとして、送迎ができず受験をあきらめていた共働き家庭でも利用しやすいよう、ベビーシッターによる送迎も可能としております。

⑩ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール（PALIS） （株式会社ポピンズ）

東京・恵比寿で展開している英語での教育を行うインターナショナルスクールであります。それまで１～３歳を対象としたプリスクールでしたが、ALSのインターナショナル版として新しく2014年４月にリニューアルし、対象年齢も０～５歳に拡大しました。乳幼児教育の専門職養成機関として知られる英国ノーランドカレッジと提携していることから、イギリスの５歳就学前の子供たちのための教育指針であるEarly Years Foundation Stage（EYFS）に基づいた教育を採用し、英語によるアクティブラーニング(主体的な学び)を実践しており、グローバル教育の拠点となるプログラムを提供しております。Early Years Foundation Stageの意味は（乳幼児）早期基礎段階であり、就学前の学習・発達・ケアの質の基準が定められています。イギリスでは５歳から義務教育がはじまり、生まれてから５歳就学前までの幼児期の子どもたちが対象です。本場アメリカのディズニーランドの勤務経験がある先生や、レッスンに使う道具や教室に備え付けられた衣装もアメリカで購入するなど幼児期からのホンモノ体験を重視しており、サイエンス・アート・バレエ・ダンス・空手などの専門講師による英語での授業を行なっております。大使館関係者、外資系企業日本駐在員関係者など、外国人の利用もいただいております。

⑪海外施設 （Poppins U.S.A.,Incorporated）

日本企業として、ハワイ州公認の託児施設を運営しております。2008年に日本の保育事業者として初めてハワイ州の託児施設ライセンスを取得以来、子供連れでハワイを旅行する保護者のために安全で高品質なサービスを提供してきた功績が認められ、2014年には、ハワイ州知事より10月１日が「ポピンズ・ケイキ・ハワイの日」に認定されました。シェラトン・ワイキキ・ホテル内で、ボディボード、アート、イングリッシュレッスンなどハワイならではの様々なキッズプログラムをご用意し、ご家族でのハワイ旅行をサポートしております。

当社グループが運営するエデュケア事業施設数推移は以下のとおりであります。

| 2016年12月末 | 2017年12月末 | 2018年12月末 | 2019年12月末 | 2020年10月末
認可保育所 | 43 | 49 | 52 | 62 | 67
認証保育所 | 31 | 33 | 33 | 36 | 36
認定こども園 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
事業所内保育所 | 42 | 56 | 77 | 86 | 87
（うち企業主導型） | (2) | (18) | (40) | (46) | (47)
学童・児童館 | 13 | 15 | 15 | 87 | 89
その他 | 29 | 30 | 30 | 40 | 42
合計 | 159 | 184 | 208 | 312 | 322

※施設数には、同一施設内において一時保育や病児・病後児保育など複数の事業を運営している場合、それぞれを１施設数として表示しております。

３．その他サービス事業

当社グループがこれまで培ってきた乳幼児教育ノウハウや海外の最先端の教育施設等との親密なネットワークを活かした国内研修、海外研修、及び調査・研究事業のサービスを提供しております。

(１)教育研修・調査事業 （株式会社ポピンズ）

①国内研修

保育環境の向上を目指して、当社グループが長年培ってきたナニーサービスや乳幼児教育のノウハウを体系化し、厚生労働省・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、教育研修・セミナー・eラーニングを提供しています。特に、昨今のコロナ禍では、当社が先行して実施していたハイブリッド型研修（集合研修とeラーニングの組み合わせ）を厚生労働省・各自治体へ提供しており、これらを今後の基盤として力を入れてまいります。具体的な研修サービスとしては、保育士キャリアアップ研修、子育て支援員研修、潜在保育士の復職支援研修、家庭的保育者研修、区民・市民向け講座、両親学級等のプログラムを提供しております。

②海外研修

乳幼児教育に携わる方、指導者を目指す方に向けた海外研修サービスを提供しております。米ハーバード大学や米スタンフォード大学や英ノーランドカレッジなど、当社グループ独自のグローバルネットワークによる乳幼児教育を学ぶことを可能にしております。

i)スタンフォード大学乳幼児教育研修：2006年より実施しているスタンフォード大学での乳幼児教育研修では、大学内で教育学部長による講義が行われるほか、心理学部の教育研究機関として40年の歴史を持つ大学付属保育施設である「Bing Nursery School」の視察及び現地保育者とのワークショップ、さらにサンフランシスコ（シリコンバレー）周辺企業の事業所内保育施設の視察などを実施しております。

ii)ハーバード大学乳幼児教育研修：2007年より実施しているハーバード大学での乳幼児教育研修では、同校における脳科学や乳幼児の発達心理からレッジョ・エミリアに関する講義に加え、ハーバード大学が直接経営や運営に関与するハーバード７園のひとつへの解説付き訪問、近郊の脳発達及び乳幼児教育の最新事例に関する研究を基礎とするなど特徴ある教育方針を持つ保育施設や、先端技術（安心安全のための虹彩認証による入退館システムなど）を取り入れた保育施設などの視察を実施しております。最先端の乳幼児教育を体感でき、専門分野の質を高める研修ツアーとして、大学や専門学校の先生方、保育園、幼稚園の園長、主任の方々にもご参加いただいております。

iii)ノーランドカレッジ留学：ノーランドカレッジは、ヨーロッパの王室や上流家庭の子どもたちのナニー（教育ベビーシッター）の養成校として、1892年に設立された乳幼児ケアと教育の専門職養成のための英国の大学であります。２週間の短期留学コースでは、創設者のエミリー・ワード女史が取り入れた、子どもの自主性や自尊心を発達させるなど、子供の立ち直る力やEQ(感情指数)を高めるとされる「感情コーチング」や、幼児期の脳の発達といった知識も身に付けるまったく新しい保育手法を学び、ナニー、保育士、幼稚園教諭など、乳幼児教育のプロとしてキャリアアップを目指します。
また、ノーランドカレッジからは、毎年教師を日本へ招き、ナニー研修を行っております。

③調査・研究事業

当社グループ独自の保育理論をより深める「ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS：Poppins International Institute for Child Sciences）」を株式会社ポピンズの社内に立ち上げ、世界的な視野でさらに深いエデュケアの研究も実施しております。

保育所における実践内容に、ハーバード大学、スタンフォード大学、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関・研究者との様々な共同研究内容を加え、「０歳からのエデュケア」として出版し保育者の指針とする他、「ポピンズアプローチ」（注１）や「知力８」（注２）を開発し、教育に主眼を置いた保育を実践しております。

また、国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティングも実施しております。

（注）１　ドキュメンテーション（お子様の様子を写真や動画で定期的に記録することによる、学びのプロセスを可視化）、発達のパスウェイ（胎児期から就学前までの発達の道筋を一覧表とし保育に活用）、マインドセット（失敗を恐れず、さらに成長を助け促す声掛けを取り入れた保育）の３つの手法を用いた当社独自の保育アプローチ

２　子どもの知力を、言語・音楽・論理数学・空間構成・身体運動・自然科学・社会性・自己受容の８つの領域に整理し、「知力８（エイト）」と名付け、子どもの発達状況を勘案した保育の構成・実践

(２)人材紹介・派遣事業 （株式会社保育士ＧＯ, 株式会社ウィッシュ）

2018年10月に、保育士の人材紹介会社として株式会社保育士ＧＯを設立し、当社グループだけではなく、全国の保育事業者等の求人を紹介し、転職希望者のための転職サポート、保育事業者等への採用活動サポートを行っております。

(３)高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

①ポピンズ芦屋サロン（邸宅型デイサービス） （株式会社ポピンズ）

介護保険対象デイサービス施設を、兵庫県芦屋市で運営しております。

②地域交流館・ふれあい館 （株式会社ウィッシュ）

株式会社ウィッシュが自治体から高齢者向けの地域交流館３施設、ふれあい館１施設の指定管理を受託しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ポピンズ （注）３、５ | 東京都渋谷区 | 96 | 在宅サービス事業 エデュケア事業 その他 | 100 | 経営指導 役員の兼任５名 資金の貸付 設備の賃貸借 業務の委託
株式会社ポピンズシッター（注）３、４ | 東京都渋谷区 | 97 | 在宅サービス事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任３名 設備の賃貸借 業務の委託
株式会社保育士ＧＯ （注）３ | 東京都渋谷区 | 20 | その他 | 100 | 経営指導 役員の兼任２名 設備の賃貸借 業務の委託
株式会社ウィッシュ （注）３、６ | 東京都渋谷区 | 45 | エデュケア事業 その他 | 100 | 経営指導 役員の兼任３名 資金の貸付 業務の委託

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社ポピンズシッターについては、2020年10月31日付でスマートシッター株式会社から株式会社ポピンズシッターに商号を変更しております。

５．株式会社ポピンズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高 18,912百万円

(2）経常利益 857百万円

(3）当期純利益 584百万円

(4）純資産額 1,743百万円

(5）総資産額 7,872百万円

６．株式会社ウィッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高 2,480百万円

(2）経常利益 149百万円

(3）当期純利益 102百万円

(4）純資産額 797百万円

(5）総資産額 1,377百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
在宅サービス事業 | 80 | (126)
エデュケア事業 | 2,641 | (2,256)
報告セグメント計 | 2,721 | (2,382)
その他 | 30 | (201)
全社（共通） | 55 | (27)
合計 | 2,806 | (2,610)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

３．最近日までの１年間において従業員数が268名、臨時雇用者数数が338名増加しておりますが、その主な要因は、業容拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
40 | (13) | 43.2 | 2.3 | 6,059

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2016年10月の当社設立以前における当社グループの勤続期間は含めておりません。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。