### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 281 | 3,218
前払費用 | 28 | 34
関係会社短期貸付金 | 1,365 | 2,070
その他 | ※１ 4 | ※１ 13
流動資産合計 | 1,680 | 5,336
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 34 | 116
工具、器具及び備品 | 30 | 30
その他 | － | 20
有形固定資産合計 | 65 | 167
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 80 | 121
その他 | 77 | 123
無形固定資産合計 | 158 | 244
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,118 | 2,118
関係会社長期貸付金 | 2,222 | 2,214
その他 | 119 | 156
貸倒引当金 | △79 | △88
投資その他の資産合計 | 4,380 | 4,400
固定資産合計 | 4,604 | 4,812
資産合計 | 6,284 | 10,149

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 583 | ※２ 850
1年内返済予定の長期借入金 | 1,060 | 1,133
未払金 | ※１ 58 | 161
未払法人税等 | 97 | 113
預り金 | 15 | 21
その他 | 48 | 54
流動負債合計 | 1,863 | 2,334
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,978 | 2,239
資産除去債務 | 14 | 17
繰延税金負債 | 14 | －
その他 | － | 16
固定負債合計 | 3,006 | 2,274
負債合計 | 4,869 | 4,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90 | 2,095
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10 | 2,016
その他資本剰余金 | 1,036 | 1,036
資本剰余金合計 | 1,046 | 3,052
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 11 | 11
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 350 | 465
利益剰余金合計 | 362 | 477
自己株式 | △84 | △84
株主資本合計 | 1,414 | 5,540
純資産合計 | 1,414 | 5,540
負債純資産合計 | 6,284 | 10,149

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日) | 当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
営業収益 | ※１ 1,454 | ※１ 1,715
営業費用 | ※１,※２ 1,009 | ※２ 1,168
営業利益 | 445 | 546
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 24 | ※１ 24
その他 | 0 | 1
営業外収益合計 | 24 | 25
営業外費用 |  |
支払利息 | 25 | 26
上場関連費用 | － | 53
その他 | 4 | 21
営業外費用合計 | 29 | 102
経常利益 | 440 | 469
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | －
特別損失合計 | 1 | －
税引前当期純利益 | 439 | 469
法人税、住民税及び事業税 | 146 | 152
法人税等調整額 | △7 | △43
法人税等合計 | 138 | 108
当期純利益 | 300 | 361

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90 | 10 | 1,038 | 1,049 | 11 | 254 | 265 | △91 | 1,313 | 1,313
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △204 | △204 |  | △204 | △204
当期純利益 |  |  |  |  |  | 300 | 300 |  | 300 | 300
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 7 | 4 | 4
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | － | 96 | 96 | 7 | 100 | 100
当期末残高 | 90 | 10 | 1,036 | 1,046 | 11 | 350 | 362 | △84 | 1,414 | 1,414

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90 | 10 | 1,036 | 1,046 | 11 | 350 | 362 | △84 | 1,414 | 1,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,005 | 2,005 |  | 2,005 |  |  |  |  | 4,011 | 4,011
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △246 | △246 |  | △246 | △246
当期純利益 |  |  |  |  |  | 361 | 361 |  | 361 | 361
当期変動額合計 | 2,005 | 2,005 | - | 2,005 | - | 115 | 115 | - | 4,126 | 4,126
当期末残高 | 2,095 | 2,016 | 1,036 | 3,052 | 11 | 465 | 477 | △84 | 5,540 | 5,540

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 | 2百万円 | 5百万円
短期金銭債務 | 7 | －

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額 | 1,800百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | 583 | 850
差引額 | 1,216 | 1,150

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,454百万円 | 1,715百万円
営業費用 | 19 | －
営業取引以外の取引による取引高 | 24 | 24

※２営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日） | 当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
役員報酬 | 181 百万円 | 271 百万円
給料及び手当 | 212 | 240
保守料 | 129 | 120
減価償却費 | 88 | 63

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 10百万円 |  | 8百万円
貸倒引当金 | 27 |  | 27
関係会社株式評価損 | 14 |  | 13
その他 | 5 |  | 7
繰延税金資産小計 | 58 |  | 56
評価性引当額 | △42 |  | －
繰延税金資産合計 | 15 |  | 56
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4 |  | △5
関係会社長期貸付金 | △25 |  | △22
繰延税金負債合計 | △30 |  | △27
繰延税金資産負債の純額 | △14 |  | 29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月31日） |  | 当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
税額控除 | △3.3 |  | －
住民税均等割 | － |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | △8.0
その他 | △0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.6 |  | 23.1

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 34 | 88 | － | 7 | 116 | 4
工具、器具及び備品 | 30 | 9 | － | 9 | 30 | 15
その他 | － | 21 | － | 1 | 20 | 1
計 | 65 | 119 | － | 17 | 167 | 21
無形 固定資産 | ソフトウエア | 80 | 87 | － | 46 | 121 | －
その他 | 77 | 46 | 1 | － | 123 | －
計 | 158 | 133 | 1 | 46 | 244 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社設備改修工事　　　　　　　　88百万円

工具、器具及び備品　本社設備改修工事　　　　　　　　 8百万円

ソフトウエア　　　　ポピンズシステム開発費用　　　　78百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 79 | 9 | － | 88

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。