## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

ミッション　　　：働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。

サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス

「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス

「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス

「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス

当社グループは上記のミッションの下、創業以来、30年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。

昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改めて認識しております。

そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくと共に、今後の（経済的価値のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。

また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。

目標 | ターゲット | 左記ターゲットに貢献する 当社グループのサービス・施策
| 5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」 | ・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大 ・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップに関わらず多様な就業の場を提供 ・自社においても、全社員の91.8%、管理職の80.4%、取締役の30.0%を女性が占める（2020年12月末時点）など、女性活躍を自ら実践
| 4.2「すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」 | ・「保育」から「エデュケア」へ保育理論、非認知能力の向上ノウハウを深化・体系化 ・将来グローバル社会で生きる子どもたちのために「０歳からのエデュケア」を実践 ・「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育において、ハーバード大学、スタンフォード大学、ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実施し、世界最先端の教育科学を保育に取り入れる ・国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティング、研修事業（年間1,000回以上、50,000人以上参加（2020年度））を実施

| 8.1「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる」 8.5「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する」 | ・保育/学童施設322ヵ所（2020年12月31日時点）の運営、ベビーシッターサービス提供を通じ女性の社会参画を支援 ・お茶の水女子大学大学院に「ポピンズ保育マネジメント講座」を開講（2021年４月開講予定）し、保育士の地位向上を図る ・地方採用も積極化し、地方から三大都市圏（東京都・大阪・名古屋）に転居して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備（2020年12月末現在222件） ・当社グループの同窓会「ポピンズアルムナイ」を開催し、元社員の職場復帰をサポート（2020年に保育士８名復職） ・保育士の処遇改善（大卒保育士の初任給業界最高水準）や福利厚生（自社サービスの割引利用他）の充実 ・残業時間の軽減（目標月平均７時間） ・人材育成を重要な経営課題と捉え様々な教育機会を提供（海外研修に自社社員派遣含めのべ約500名参加（英ノーランドカレッジ海外研修（1994年～）、米スタンフォード海外研修（2006年～）、米ハーバード海外研修（2007年～）の累計参加者数））

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上高と営業利益率を重視して経営しております。

(3)経営環境

日本では、少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想されるとともに、産業構造の変化により多様な人材を活用していくことが必要不可欠となったことから、女性の活躍促進が一層求められております。

安倍政権が「女性が輝く社会」政策を打ち出した2013年時点で2,411万人だった女性の雇用者数は、以降拡大を続け、2020年には2,720万人まで309万人も増加しております。（注１）

こうしたなか、我が国は成長戦略の１つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「介護離職ゼロ」に向けた対策が進められていることもあり、当社グループの展開する事業領域の各市場は以下のように拡大していくものと認識しております。

①子育て支援

ⅰ)チャイルドケアサービス事業（ベビーシッター）

欧米等の海外ではベビーシッターは一般的なサービスであります。日本においても、待機児童対策として保育施設の整備が急ピッチで進められる一方、都市部における保育施設の不足が払拭されないため、ベビーシッターサービスへの需要が増え続けております。また、個別保育の長所を活かした様々なサービスとともに、保育所や学童施設では対応できない送迎や病児・病後児保育、妊娠中の産褥支援などの個別ニーズへの対応が可能であることから、子育て市場の成長とともにベビーシッター市場は堅実に伸長しております。矢野経済研究所によれば、ベビーシッター市場の年間売上高は、2013年度の257億円から2019年度は299億円へと拡大しております（注２）。

当社グループのナニーサービスの会員数も過去10年で4倍以上に増えておりますが、海外事情の浸透やベビーシッターの認知度の向上、マッチングサービスの発展等による使い勝手の向上等により、今後日本におけるベビーシッター市場の拡大が期待されると考えております。

また、当社グループが2020年12月末現在、東京都23区のうち８区において導入済である地域型保育給付による「居宅訪問型保育事業」も今後は採用数や導入自治体の拡大が見込まれると認識しております。

ⅱ)エデュケア事業（保育所）

待機児童対策のため保育所の新規開設が拡大しており、保育所定員並びに保育所利用者数ともに2013年時点でそれぞれ229万人、222万人から2020年時点でそれぞれ297万人、274万人と大幅に伸びております（注３）。一方で、保育所を整備しても待機児童数は１万２千人と高止まりしており、これは、女性の就労率が引き続き上昇しているためであると考えております。

また、保育施設等の市場規模は2010年には３兆円でありましたが、政府が掲げる25歳～44歳の女性就業率73％が達成されれば2020年に4.9兆円まで拡大するとみられており（注４）、2017年時点で当該就業率はすでに74.3%と達成されております。

待機児童解消と職場復帰支援に向けては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。野村総合研究所の推計では、2022年度末での女性の就業率80％実現のためには360万人分の保育の受け皿が必要とされ、2021年末までに「子育て安心プラン」で予定されている整備量32万人分に加えて、あと27.9万人分の保育の受け皿が必要とされています（注５）。

政府は2020年12月21日に「新子育て安心プラン」により、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを発表しました。

保育の受け皿不足が解消した後もしばらくは保育需要が同程度続くとの意見はありますが、少子化の影響を受け、いずれは減少していくことになると考えております。仮に2025年～2028年あたりで保育需要の拡大がピークアウトした場合、その後は競合間での競争の時代に突入することになりますが、当社グループは経営理念でも掲げるように、創業からサービスのクオリティを常に意識し、研修・教育により日々研鑽を重ねてきたことやフルラインナップで働く女性を支えるサービスを提供している事業安定性から、淘汰の時代は好機であると捉えております。

②シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）

国内介護市場規模は、2014年の8.6兆円から2025年には18.7兆円程度まで拡大すると見込まれており、財政問題を背景に社会保障費を少しでも抑えるため、在宅サービスの充実が求められていることから、介護保険と介護保険外を含む在宅介護が約６兆円と一番大きく伸びると予測されております（注６）。

また、総務省「就業構造基本調査」によれば、働きながら介護をしている人の数は約350万人にのぼり、企業で働く従業員の約10％が介護をしていることになります（注７）。一方、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、介護を理由に離職している人は年間約10万人とされております。2025年には総人口に65歳以上が占める割合である高齢化率は30％を超え、現役世代の介護問題がさらに深刻化することで、経営パフォーマンスに大きな影響が出ると予想されており、介護サービスの拡充は日本経済においても喫緊の課題であると言えます。なかでも社会保障費の伸びを抑制する潮流のなかで、当社グループが行う介護保険外の在宅介護や介護予防となるアクティブシニア向けの生活支援への期待は一層高まっていくものと考えられます（注８）。

（注）１総務省「労働力調査（基本集計）2020年12月」

２矢野経済研究所「ベビー関連市場マーケティング年鑑2020年版」

３厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2020年９月４日）」

４　日本政策投資銀行産業調査部「少子化の現状と子育て支援サービス市場の拡大(2011年９月26日）)」

５　野村総合研究所「「NRIメディアフォーラム資料(2018年６月26日)」」

６　デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー「ライフサイエンス・ヘルスケア 第５回　国内介護市場の動向について（2017年１月25日）」

７　総務省「就業構造基本調査（2018年）」

８　厚生労働省「雇用動向調査（2017年）」

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による緊急事態宣言を受け、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童・児童館）が臨時休園・休室・休館や登園自粛となったほか、ナニーサービスやVIPケアサービスの利用自粛により売上が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、限定的であった一方、変異ウイルスの発生など先行きは不透明であり、継続して注意してまいります。

(4)経営戦略

当社グループでは、ミッションの貫徹、及び今後の成長を目指して以下の３点を経営戦略として事業を進めております。

①フルラインでの働く女性のサポート（サービスラインナップの拡充）

当社グループは、ナニーサービスにより事業を開始して以降、事業所内託児サービス、イベント託児、高齢者在宅ケア、保育・学童施設、デイケア施設、外国人家事支援と子育て・介護・家事支援に関する様々なサービスで働く女性を支援してまいりました。今後も以下のようにサービスラインナップの拡充を図り、フルラインで働く女性をサポートするサービスを提供してまいります。

≪チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）≫

育児コンサルタントが企業や保育園を訪問し、保活・両立支援・育児相談のトータルサポートサービスで働く女性とご家族様の心に寄り添いながら専門的な知識と豊富な経験で個別にサポートいたします。

≪シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）≫

ナースケアサービスにより、医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けることなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護資格を有するポピンズナースが主治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。

また、30年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2020年12月末現在、600社以上の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供いたします。

≪エデュケア事業（保育・学童施設運営）≫

利用者のさらなる利便性と満足度の向上のため、ポピンズプラスや夕食サービスなどの商品開発力の強化を推進します。また、当社グループの保育施設で働く保育士等にグループ会社が運営するベビーシッターへの登録を促し、保育士等が保育施設を退勤した後もベビーシッターとして保育施設に通う子どもの送迎や保護者が不在時の自宅での世話まで行うベビーシッター付保育園を展開してまいります。保護者はなじみの保育士等に、自宅と施設間の送迎や、帰宅が遅くなる際の子どもの世話などを依頼でき、スタッフもベビーシッターを経験することで、保育施設での保育の質向上につなげられます。

②クオリティ（最高水準のエデュケアと介護サービスの品質維持向上）

当社グループは、ミッションとして「働く女性を　最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」を掲げており、常に最高水準のサービスをお客様に提供することを意識し、これまで様々な施策を実行してまいりました。その結果として、あらゆる場面で評価を頂いてまいりました。

当社グループの具体的な品質維持向上施策は以下のとおりであります。

・1999年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際品質規格ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。その過程で品質目標設定・実行・評価・改善というPDCAサイクルによる品質マネジメント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上を実現する事に繋がりました。その結果、2020年度に実施した当社グループの保育施設のご利用者による満足度アンケートでは、全施設平均で98.3％の方から満足との評価をいただき、また全施設のうち７割において全員満足と回答されました。

・当社グループでは、お客様の緊急性・利便性・安心感にお応えするナニーサービスを提供するため以下４点の実現を心掛けております。

A) ICT(PC/スマホ)を活用した24時間365日対応の実現

B) 当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチング

C) コーディネーターによる入会訪問

D) お子様が病気の時でも対応

・運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士、ベビーシッター、介護スタッフ、家事支援スタッフの質の維持・向上を図っております。具体的な施策としては、ジョブディスクリプションによる各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を行っております。

・2019年10月の幼児教育無償化において、ベビーシッターも対象となりますが、その質の向上は今後の課題となっております。国も資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムを開発するとしておりますが、当社グループとしても30年間の経験を活かし、ベビーシッターに必要な知識や技能の見える化を実現するため「ポピンズナニースクール（教育ベビーシッター養成講座）」と、その修了者を認定する「ポピンズナニー検定」を2019年４月よりスタートいたしました。

上記諸施策の結果、2016年６月には、約30年、働く女性の支援のために高品質のナニーサービスを提供し続けてきた功績が認められ、第一回日本サービス大賞（注９）厚生労働大臣賞を受賞いたしました。

また、スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）は、2017年12月、日経DUAL「マッチング型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「質・信頼性」や「料金」等が評価され、１位に選ばれました。2018年にはキッズデザイン賞（子ども達を産み育てやすいデザイン部門）を受賞しました。

2020年には、子どもたちにとっての創造的な空間づくり（環境設定の質）等が評価され、ポピンズナーサリースクール恵比寿南がキッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）を受賞しました。

さらに 2021年４月からは、お茶の水女子大学の大学院に国内初の産学連携による保育マネジメント講座を開設し、主に現場で働く保育士が経営学を含む専門的な理論や知識なども学べるようにして、女性の社会進出に伴い、需要が高まるとともに保護者からの求めが多様化している保育サービスの質を底上げしてまいります。

これからも、当社グループの最高水準のサービス品質をさらに向上させてまいります。

（注）９　日本サービス大賞とは、日本生産性本部が主催し、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が後援する「革新的な優れたサービス」を表彰する日本初の制度です。最優秀賞である内閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。ナニーサービスの授賞理由としては、「30年近く、働く女性の支援のため高品質のシッターサービスを提供し続けており、女性の活躍に大きく貢献するサービス。ナニー（教育ベビーシッター）の採用、教育、動機づけ、顧客との関係づくりなど、高品質サービスをつくりとどける工夫に加え、ICTを利活用した24時間365日の受付、最適なシッターとのマッチングなど利用者の利便性向上を追求している。顧客の状況に応じてサービスを提案するなど、個別ニーズにも応える高信頼のサービスである。」とされています。

③利益成長

ⅰ)事業領域の拡大（新規事業への取り組み）

当社グループは、子育て支援と介護支援という働く女性にとり必要不可欠なサービスを提供してきたことにより、創業から継続して売上高成長を実現し、特に、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年12月期を含む直近５年間においてもCAGR（年平均成長率）16.9％成長を果たしてまいりました。

（注）2017年12月期まで株式会社ポピンズ単体、2018年12月期から連結ベース。

当社グループは、これまで働く女性をフルラインでサポートするため、スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）の買収によるベビーシッターとお客様との直接オンラインマッチングサービスの導入や、株式会社ウィッシュの買収による学童事業・人材派遣業への進出等、事業の拡大を図ってまいりました。

また、保育業界の人手不足問題を解決すべく、株式会社保育士ＧＯを設立し、保育士を中心とする人材紹介事業を開始しておりましたが、今後は人材紹介事業と人材派遣事業によるトータルな人材サービスを提供いたします。

加えて、「ポピンズプラス」というこれまでより付加価値の高いプログラムも2020年７月より提供開始致しました。具体的には、元オリンピック選手やダンサー等のアスリートによる運動・ダンスプログラムやネイティブによる英語レッスン、そして、受験相談等のサービスをオンラインも活用して提供しております。

ⅱ)デジタルトランスフォーメーション（注10）（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）

当社グループではQRコードによる入退室管理、園と保護者をつなぐ連絡帳の電子化といったICTによる保育現場の生産性向上の取り組みも2015年からスタートしております。

2019年３月には、ベビーシッターをWebから予約できるオンライン型派遣サービス「ポピンズシステム」のアプリ対応版「ポピンズアプリ」を自社開発いたしました。「ポピンズアプリ」は当社グループが提供するサービス全体の窓口となる機能を有しており、保育・育児・介護サービスをワンストップサービスでご利用いただけます。さらに、豊富な顧客データベースを活用することにより、育児や介護をしながら働く女性のために、ライフステージにより変化するご利用ニーズに応じたご提案やマーケティングを行うことでシナジー効果を創出しております。

将来的には自社システムを拡張していくほか、さまざまな情報を集約し、データ分析による予測サービスなどを提供していくなど、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上に取り組む方針であり、この活動を全社的かつ戦略的に推進し、ビジネス拡大に繋げる目的で2020年１月にはデジタルトランスフォーメーション部（DX部）を新設致しました。

同部の推進により、以前から準備を進めていたオンライン保育のスタートが、新型コロナウイルスの影響で休園や登園自粛となった施設の利用者からのニーズにより早まり、2020年３月よりオンラインによる読み聞かせやダンス等の通常の保育サービスだけでなく、英会話や運動クラス等の有料プログラムも随時提供を開始しており、オンライン保育とリアルな保育の組み合わせによるハイブリッド型保育をいち早く導入し、いつでもどこでもポピンズのエデュケアを提供することが可能です。また、保護者向けオンライン育児相談により保護者に寄り添うサービスも提供しております。これらに加えて、今後、新技術にも積極的に投資してまいります。まずIoTの活用策として、保育施設において午睡チェックシステムや検温システムを導入して業務効率化を推進します。

さらにデジタルトランスフォーメーションへの取り組みとして、自動マッチングAIの開発により、ベビーシッターのマッチング精度を向上させるとともに、音声自動予約による生産性向上を実現します。その次のステップとしては、情報共有AIの導入により、AIが情報解析のうえコーディネーターや保育士に当社のエデュケアノウハウに基づく推薦案を提示することで専門的かつ臨機応変な対応を可能とし、近い将来には、お客様とコンシェルジュの双方向のコミュニケーションを支援するAIコンシェルジェの開発を目指すことで、お客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。

（注）10　“デジタルトランスフォーメーション”は2018年経済産業省で以下のように定義されております。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

保育事業や介護事業に対する国や社会の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①人材の確保

i)子育て支援事業（チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）・エデュケア事業）

子育て支援業界では、昨今の保育施設の増加により人材不足状態が続いております。しかしながら、子育て支援業界のパイオニアを自負する当社グループとしての地位の維持のためには、高品質を維持するのは絶対条件であり、また子育て支援事業を引き続き拡大させるためには、優秀な人材の確保が必要であります。

チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス）においては、子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアの活用に積極的に取り組んでおり、2020年12月現在、約3,600名が当社のナニー基礎研修を受講し、当社グループのナニー（教育ベビーシッター）として登録しております。また、直近１年間で約500名の新たなナニーを養成しております。

エデュケア事業においては運営する保育施設数の増加に伴い、保育士やスタッフの確保が急務となるため、新卒採用及び中途採用の強化に取り組んでおります。

2020年度は年間を通して600人以上の保育スタッフ（400人以上の保育士を含む）を採用いたしました。保育士採用は年々厳しくなっておりますが、就職フェアの出展などを通じて就職希望者との接点を増やしているほか、近年は地方採用も積極化しており、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート施策を準備する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数を充足しております。2018年12月には当社グループの同窓会「ポピンズアルムナイ」を初めて開催、保育士をはじめとする元社員を招待し、約30人が復帰いたしました。

保育士の処遇改善については、2013年度の「安心こども基金」を活用した「保育士等処遇改善」以降、国からの補助金は年々増えており、2017年度には「保育士等処遇改善Ⅱ」によりキャリアアップによる給与改善の財源が確保されてきております。しかしながら、一人ひとりに配布される金額としてはそれほどインパクトがある額にはなっておらず、当社グループでは独自での処遇改善をスタート、2019年４月入社の新入社員の初任給を26万円（大学卒、東京・神奈川・埼玉・千葉の認可・認証保育園）に引き上げ、それに合わせ、現状の保育士の処遇改善にも取り組んでおります。

福利厚生の充実については、育児休暇明けに職場復帰しやすい環境を整えているほか、当社を退職した保育士の再就職も受け入れるなど、門戸を広げており、この再就職制度を利用し 2020年に８名の保育士が復職しております。

ⅱ)シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）

介護サービス業界ではホームヘルパー２級保有者など有資格者に対する求人需要が高く、今後高齢者在宅ケア事業が拡張される中で、人材の確保が何よりも重要になります。なかでもVIPケアサービスはオーダーメイドの在宅ケアサービスであるため、介護だけではなく調理、茶道・華道等、幅広いサービスを提供していくため、そのサービスを提供するにふさわしい、素養のある人材の確保に力を入れております。

②人材の育成

人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、お客様に最高水準のサービスを約束するオンリーワン企業となる事を目指して、人材育成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、下記のような様々な人材育成システムを通じて教育の機会を提供しております。

社員には、社内講師や専門家による階層別研修、専門研修、任意研修、e-learning研修のほか、ポピンズ蓼科研修センターでの合宿研修や海外研修を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育投資を実施しております。また、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ向けには採用時及び更新時の研修を定期的に実施しております。

さらに、ナニー及びベビーシッター向けにナニー検定やナニースクールによるキャリア開発支援を行うとともに、ケアスタッフ向けに高齢者の健康に配慮しつつも満足していただける食事のレシピについての講習会を定期開催するなど、その人材の養成とサービスレベルの強化に努めております。

③新規事業への取り組み

当社グループでは、有望な新規事業として、全国の保育事業者等に向けた経営支援コンサルティング業務の展開を視野に入れております。認可保育所だけでなく様々な形態の施設の運営実績が多くノウハウがあるのは当社グループならではの強みであり、このような強みを活かせるコンサルティング事業を今後拡大してまいります。

今後保育所は、自治体、企業、利用者から選ばれる時代になっていき、いずれは供給過多になると見ており、そのような中、「選ばれる」保育サービスに成長するために、既存の保育施設運営事業やベビーシッター事業に加え、こうした新しい事業も積極的に広げていきたいと考えております。

④SDGsの当社グループ経営への更なる取り入れ

2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場した際に、調達資金の使途に関し、当社グループのこれまでの取組みによるSDGsへの貢献についてセカンドパーティ・オピニオンによる第三者評価を取得いたしました。今後は、当社グループがおかれている経営環境や当社グループの経営戦略を踏まえ、社会課題対応に向けた取組み状況の開示や、目指すべき目標等の当社グループの経営目標への組入れ等により、SDGsを当社グループの経営に取り込んでいきたいと考えております。

具体的には、待機児童の更なる解消やベビーシッターサービスの浸透による保育の受け皿の確保、介護離職回避やアクティブシニアの活用、DXの活用による保育士等の労働環境の更なる改善等、経営戦略として達成すべき事項をSDGsの観点を交えて設定してまいります。

⑤グローバル対応力の強化

アジアには日本の企業が数多く進出しており、そこに事業所内保育所のニーズがあると考えております。

現在、ハワイで託児施設を一か所運営しておりますが、今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいります。

⑥多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）

少子高齢化による人材不足の解消は、女性とシニア、そして外国人材にいかに活躍いただくかにかかっております。

当社グループには、70歳を越えて働く人材が保育園で2020年12月現在118名、ナニーでは90名おり、現役ナニーとして80歳の女性が活躍しております。当社グループの事業分野においては、年齢、性別を問わず多様な人材が持てる技能・経験・語学を活かして貢献いただけると考えております。

⑦コンプライアンスへの取組み

児童福祉法や介護保険法及び労働者派遣法や職業安定法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実施しております。また、お客様の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライアンスへの取組みとして、内部監査、法務、財務経理、人事等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用することに加え、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへの意識を高めることにより、さらなる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

⑧安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化

引き続き保育施設の開設を進めるとともに、ICTやAIシステムへの投資や新規事業及びM&Aによる事業拡大を図っていくためには、必要な資金を安定的に調達することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機関と親密な取引関係を維持し、資金調達の安定性と財務基盤の安全性を高めるよう努めております。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)事業に関するリスク

①少子化や待機児童減少について

チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、女性の社会進出やベビーシッター利用への社会的認知度の増大により、矢野経済研究所「ベビー関連市場マーケティング年鑑2019年版」によれば、ベビーシッター市場の年間売上高は、2013年度の257億円から2019年度は299億円へと拡大しております。当社グループでは、顧客ニーズの多様化や個別化に対応したチャイルドケアサービス事業の展開を行っており、さらなる事業拡大に努めてまいりますが、少子化の進行により、将来、待機児童が減少した場合には、ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

エデュケア事業においては、待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013年４月に安倍内閣により公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設して2017年度末までの５年間で約53.5万人分の保育の受け皿が拡大しております。また、2017年６月に「子育て安心プラン」が公表され2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備が行われております。こうした待機児童解消に向けた施策により、2020年４月１日時点での全国の待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少となりました(厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2020年４月１日）」）。しかし、2019年10月から保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増える可能性があり、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然として少子化が進行しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

人材紹介・派遣事業においては、将来待機児童が減少した場合、保育士等の紹介や派遣需要が減少する可能性があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策としては、保育・学童施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

②国や自治体による方針の改訂について

当社グループは、2020年12月現在８つの自治体から居宅訪問型保育事業(※)の認可を受け、ナニーサービスを提供しております。今後ベビーシッター事業に関連する国や自治体の方針が変わり、居宅訪問型保育事業が縮小された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(※）子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つとして位置づけられており、主に医療的ケアが必要な幼児の居宅において、保育者による１対１の保育を行うものであり、待機児童の多い都市部の保育では、この仕組みを利用した、待機児童対策が行われております。

当社グループのシルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業のうち介護保険の対象となる訪問介護については、「介護保険法」の規制の対象となります。将来、介護保険法が改正され、介護保険適用対象になるサービス受給者ないし受給額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、家事支援サービスの一形態として“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度である国家戦略特区における地域限定のフィリピン人家事支援サービスを提供しております。フィリピン人家事支援サービスにつきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、今後の政策動向等により、当社グループのサービスの展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループのエデュケア事業のうち認可保育所及び認証保育所については、国あるいは地方自治体の許認可が必要であり、待機児童の動向等を考慮して、自治体ごとに年度の新設保育所の数が決定されます。したがって、国や自治体の政策変更により新規保育所募集の数が減少した場合には、当社グループの保育施設開設計画に影響を及ぼす可能性があります。また、既存の認可保育所及び認証保育所についても、将来、補助金の減額が行われることも考えられます。したがって、かかる政策変更が行われた場合には、当社グループにおける子育て支援事業の成長が止まり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

研修事業において現在、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けて厚生労働省が定めた保育士等キャリアアップ研修や子育て支援員研修の国や自治体の研修委託を多数受けておりますが、今後待機児童問題が解消し、保育士不足の問題が一巡して国や自治体の方針が転換された場合、研修受託が減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策としては、各事業に関連する政策動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、国や自治体の方針改訂に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

③新規保育施設の開設施策及び賃貸借契約について

保育施設に適した物件の確保は、立地条件、環境、物件の質、広さ等の条件を満たすものでなければならず、物件の選定が他の業種と比較して困難であることから、絶対的な物件数が少ない状況にあります。また、各自治体や保育施設の運営を当社グループへ委託する法人顧客への提案は、新規開設に適した物件を確保しておくことが必要不可欠であり、物件確保は新規保育施設開設を計画どおりに進めていくための重要な課題であります。

当社グループにおいては、保育施設の環境とともに採算性を重視しており、保証金、賃借料等の開設条件に見合う物件が確保できない場合には、保育施設の開設計画が遅れることになり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また賃貸物件の契約が更新できない場合、又は契約更新時に賃借料が上昇した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策としては、情報網の整備と、デベロッパーとの事業提携によりさらなる物件確保ルートの強化に努めてまいります。

④食の安全について

当社グループのエデュケア事業では、食育を重視しており、本社の栄養士チーム監修による献立に基づき、各施設にて素材にこだわった給食やおやつを手作りで提供しております。そのため、新鮮さ、栄養価、安全性など食材の品質に留意しております。また、「食品衛生法」に沿った厳正な食材管理及び衛生管理と食品アレルギー対策の徹底により、食中毒やアレルギー等の事故の防止に努めております。また、ナニー、ケアスタッフ、家事支援スタッフがご家庭で調理を行う場合も同様の衛生管理の徹底を行っております。

しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、マニュアルを作成し、研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行うとともに、重大な問題が生じた場合、品質管理会議（月１回）において報告と改善状況を監視するとともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。

(2)組織体制に関するリスク

①創業者への依存について

代表取締役会長である中村紀子氏は、当社グループの創業者であり、長年の経営経験及び多様な人脈から、経営戦略、人材育成、企画立案、新規保育業態の開発等、当社グループの経営に重要な影響を与える事項及び意思決定において重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏の業務遂行が不可能あるいは困難になった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでの対応策としては、2020年４月に株式会社ポピンズホールディングス代表取締役社長として轟麻衣子氏が就任し、同氏の下、各業務担当取締役及び執行役員を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、活発な意見交換を行うとともに情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、中村紀子氏に依存しない組織体制・経営体質の強化を進めております。

②人材の確保、育成について

2020年１月の保育士の有効求人倍率は 3.86倍と、業界の採用活動は困難を極める状況が続いております。当社グループでは、処遇改善のほか、働き方改革による残業削減や、働き甲斐のある職場づくりに努めてまいりますが、万一、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでの対応策としては、新たな施策として、2018年10月、保育士に「副業・兼業制度」を導入するとともに、保育士たちが保育施設で働きながら副業としてシッターとしても活躍できる「ベビーシッター付ナーサリー」を開始しております。

また、当社グループでは、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ、家事支援スタッフ等各事業サービスを運営する人材を確保する事は重要な経営課題であります。人手不足が深刻化する中で、各種人材の採用も年々難しくなる中、共働き世帯の増加による働く女性の拡大に伴い、当社グループが提供する各種サービスの利用ニーズは増える一方となっております。採用活動の強化やナニー検定、ナニースクール等に基づく人材育成を図っておりますが、万一欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービス提供体制の維持や人員基準を満たせなくなった場合や、ナニーやケアスタッフなどの稼働状況が想定を下回った場合には、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、急激な需要の拡大にも対処できるよう、採用活動の強化やナニー検定、ナニースクール等に基づく人材育成プログラムの充実を図るとともに、集合・対面研修だけでなく、動画配信や双方向型のオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型の教育研修の仕組みを拡充することで、質の高い人材の確保、育成に努めてまいります。

③内部管理態勢について

当社グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が発生することのないよう、教育研修強化及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に内部管理上の問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼性の低下が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、マニュアルの作成や研修の実施、内部通報制度の運用など、予防対策の徹底、当社グループ内の遵守に努めております。

④個人情報の流出について

当社グループでは、園児や児童から高齢者まで様々な年代のお客様及びその保護者・家族の氏名や住所に加えて人材紹介・派遣サービス登録者など多くの個人情報を保持しているため、個人情報を厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、ナニーサービス及びベビーシッターサービスやシルバーケアサービス利用者の退会、園児の退園、人材紹介・派遣登録者の減少、保育施設等の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、2017年には、情報セキュリティマネジメントに関する国際品質規格ISO27001(品質マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組み、お客様の情報資産を安全に管理することが、経営課題であると自覚し、情報セキュリティを確保することで安全・信頼・最高水準のサービスという創業以来、当社グループが積み重ねてきたブランドイメージをさらに高め、顧客満足度を向上させてまいります。

また、具体的な対応策として、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。

⑤多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）について

当社グループでは、少子高齢化による人材不足の解消のため、女性とシニア、そして外国人材の活用に取り組んでおります。しかしながら、これらの多様な人材が十分確保できなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)外部環境に関するリスク

①法的規制等について

エデュケア事業では、各保育所の多くが認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育所など運営上、様々な法的規制のもとで運営されております。また、高齢者在宅ケア事業では介護保険対象外のVIPケアを主力としているものの、介護保険法等諸制度に基づいたサービスの提供も行っております。したがって、今後、法的規制が何らかの形で強化あるいは変更された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、このような制度変更リスクから受ける影響をできる限り緩和するべく、保育所の運営形態を多様化するとともに、制度上の影響を受けないチャイルドケアサービス事業の強化育成など、事業ポートフォリオのバランスをとるべく努力しております。

なお、当社グループの事業に関連する主な法的規制等は以下のとおりであります。当社グループにとって主要な関連法令である児童福祉法においては、万一、関係法令の規定水準に達しない場合や、給付費の請求に関し不正があったとき、また、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したときには、許認可が取り消される場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)チャイルドケアサービス事業

児童福祉法

ⅱ)シルバーケアサービス事業

介護保険法、食品衛生法

ⅲ)エデュケア事業

児童福祉法、児童福祉施設最低基準、食品衛生法

ⅳ)人材紹介・派遣事業

職業安定法

有料職業紹介事業の許可要件労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)

②雇用情勢の変化等について

人材紹介・派遣業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢もしくは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業の事業規模縮小など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

①感染症について

当社グループでは、施設や居宅において子育てや介護支援のサービスを提供しており、顧客や従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患する可能性があります。当社グループでは、安全・安心なサービス環境を確保するため、感染症対策の徹底を図っております。

しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等、人類が免疫を持たない未知の感染症が流行した場合、従事する保育士や指導員、ベビーシッター、ケアスタッフ等が多数欠勤することで施設の運営が困難となりうる他、感染症蔓延地域におけるベビーシッターのキャンセルなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、特に新型コロナウイルス感染症にかかるリスク管理に万全を期すため、危機管理委員会を開催し、感染症の流行に対する予防対策の徹底、予兆の発見と対処、感染者発生時の対処と原因究明、再発防止策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいります。

②事故・安全管理について

当社グループのチャイルドケアサービス事業やエデュケア事業では０歳から学童までを対象としております。そのため、サービス提供の際に不測の事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であると考えております。また、昨今、小学校等において外部侵入者に対する危機管理の徹底が行われつつあります。保育施設でも同様な管理体制が不可欠ですが、保育事業は学童よりさらに低年齢の園児が対象であり、かつスタッフもまだまだ男性が少ないことからも、さらに徹底した対策が必要になります。

当社グループでは、定期的に行う全体会議や施設長ミーティング等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。さらに、保育施設では、施錠の徹底や外部セキュリティ管理機関との契約等により、施設入出管理には徹底した配慮を行っており、当社グループは、施設の運営において園児や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに経営成績に大きな影響を与えるような事故等は発生しておりません。しかしながら、万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業では、介護保険適用サービス対象の顧客は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としていることから、サービス提供時には身体に負担を与えることも考えられ、その結果、顧客の体調悪化等が生じる可能性があるほか、介護サービス提供時における事故の可能性も否定できないと考えております。当社グループでは、定期的に行う全体会議等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入等対応には万全を期しております。しかしながら、万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・クレームなどのトラブルについて報告と改善状況を監視するとともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。

③自然災害について

当社グループでは、全国において保育施設、学童施設等運営のサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ等の安全への懸念及び当社グループの事業所が稼動できない状況になると考えられます。当社グループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

本社・各支社・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図ってまいります。

当社グループでは、危機管理委員会において、災害発生時に備えた備蓄や訓練、想定される被害を最小限に抑制するための対策の徹底、災害発生時の対処と事後復旧策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいります。

④競合他社の参入について

女性の社会進出拡大により実際に保育所への入所を希望する児童数（待機児童）は、首都圏を中心に引き続き高止まりの傾向にあります。このような状況下、エデュケア事業における保育所の受託競争は激化しており、一部の地域では価格競争になるケースもあります。また、既存の保育所においても、待機児童解消のため近隣に新たな認可保育所が開設される場合もあり、園児の獲得競争になるケースも発生しております。当社グループでは、価格競争の受託案件には参加せず、自治体や委託法人から「高品質の保育」の維持に対する理解を得ることにより、高付加価値サービスの提供に努めておりますが、今後多様な業種からの参入が相次ぎ、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チャイルドケアサービス事業においては、当社グループでは自社開発システムであるポピンズシステムを活用した顧客情報の管理とスタッフによる適切な登録ナニーのマッチング体制を整えております。当社グループは、ベビーシッター事業者最大手として長年蓄積してきた実績とブランド力に加えて、顧客に最高水準のサービスを提供できるナニーを育成する充実した教育体制を備えており、これは一朝一夕でできるものではないため、高付加価値を求める顧客層向けのナニーサービスにおける参入障壁は高いと考えておりますが、他業界から大手企業が新規参入した場合もしくは価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業においては、当社グループは介護保険適用外のVIPケアサービスを事業の主力としており、現状では同様のニーズを満たしたサービスを提供する事業者には限りがありますが、今後同様のサービスを提供する競合他社が参入し、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応策としては、競合他社の動向や新規参入などを緊密にモニタリングすることで、かかる事業の顕在化リスクの早期把握に努めており、競争環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。

⑤減損会計が適用されるリスクについて

当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る会計基準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA（人員配置、定員管理、コスト管理）を徹底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生した場合の最小化に努めてまいります。

⑥季節変動について

保育施設の運営費等の精算は、国及び自治体の年度末である３月に集中するため、第１四半期（１月～３月）の利益率が大きくなる傾向があります。また、当社グループにおける保育施設等は４月に新規開設されるものが多くなります。加えて自治体より受託している保育士研修事業等は６月以降に開始され翌年３月まで実施されることが多い傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、備品等の新規開設費用が計上されることや一部事業で売上が減少することにより利益率が一時的に低下する傾向にあります。

⑦グローバル展開について

今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいりたいと考えておりますが、海外特有の法的規制やカントリーリスク、為替リスクなど様々なリスクがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧新規事業への取組みについて

当社グループでは、有望な新規事業として、全国の保育施設を運営する事業者等に向けた経営支援コンサルティング業務の展開を視野に入れております。しかしながら、新規事業の取組みには不確実な要素が多く、市場環境の大きな変化や競合他社の動向など様々な要因により、計画通り新規事業を拡大することが困難な可能性があります。

当社グループの対応策としては、新規事業の成長性と収益性について、経営会議においてフォローアップと検証を行ってまいります。

⑨案件を厳選したM&Aの推進について

当社グループでは案件を厳選したM&Aにより事業の拡大を図る場合がありますが、それに見合った収益が得られない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。

⑩デジタルトランスフォーメーション（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）について

当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション部を設置し、情報のデジタル化とデータの有効活用に取り組んでおりますが、ICTやAIを活用したビジネス拡大や生産性向上が計画通り進展しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策としては、デジタルトランスフォーメーション部が中心となり、検討と推進を行ってまいります。

⑪資金調達について

当社グループにおきましては、保育施設の新規開設に関する設備資金、新規事業もしくはM&Aに関する投資資金は、金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2018年12月期53.5％、2019年12月期47.4％、2020年12月期29.6％と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約されるなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫レピュテーションリスクについて

従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、予防対策の検討、当社グループ内の実施徹底を図るとともに、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めております。

⑬大株主について

当社の代表取締役会長である中村紀子及び代表取締役社長である轟麻衣子は、両氏の資産管理会社である株式会社スピネカの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の56.7％を所有しております。

両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初まで堅調な企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）により景気動向は急速に悪化し、厳しい経済環境となりました。５月の緊急事態宣言の解除後、一時的に消費回復の兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言により外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたため、当社グループが子育て支援施設を運営する地域においても、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で危機管理委員会を設置して安全を確保し運営を行ってまいりました。また、在宅サービス事業において、緊急事態宣言時には医療関係者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービスを自粛したため、第２四半期連結会計期間の売上高に影響が生じましたが、第４四半期連結会計期間には、ほぼ前期比同水準近くまで回復するに至りました。

一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、緊急事態宣言翌日に「オンライン保育」を開始し、オンライン海外研修（オンラインシンポジウム）の開催や「ポピンズプラス」などの新規サービスを開発するなど、未曾有の危機に直面する中で、ピンチをチャンスに変え、イノベーションを起こしていくことに繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,045百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は1,466百万円（同4.6％増）、経常利益は1,569百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051百万円（同16.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（在宅サービス事業）

菅総理大臣の就任後初の所信表明（2020年10月26日）において『待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます』と明言されており、ベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。また、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券の年間発行枚数（１～12月）も、前年比5.2倍超の約76万枚と増加しております。

一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた全国の小学校・中学校及び高校などの臨時休校要請や、政府方針を受けた企業の在宅勤務の拡大、並びに大規模なイベント開催の自粛などに伴い、短期的には、予定されていたチャイルドケアサービスの予約キャンセル・変更や、イベント託児のキャンセルの影響を受ける事業環境となりました。特に緊急事態宣言の発令後の４～５月について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサービス提供自粛の影響を受けることとなり、緊急事態宣言が解除された５月以降も、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する懸念が完全に払拭されない中、第２四半期及び第３四半期において一時的に売上が減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,850百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は833百万円（同18.1％減）となりました。

（エデュケア事業）

2019年10月からの３歳児以上幼児教育無償化も影響して堅調な保育所需要が継続しており、当連結会計年度には以下のとおり保育所、学童施設合計19施設を開設しました。その結果、当連結会計年度末時点で認可保育所67施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所87施設、学童クラブ・児童館89施設、その他施設42施設の計322施設を運営しております。

（認可保育所）　　　　合計６施設

東京都　　　　　　　　４施設

神奈川県　　　　　　　１施設

千葉県　　　　　　　　１施設

（小規模認可保育所）　合計１施設

千葉県　　　　　　　　１施設

（事業所内保育所）　　合計３施設

東京都　　　　　　　　３施設

（学童クラブ・児童館）合計６施設

東京都　　　　　　　　５施設

愛知県　　　　　　　　１施設

（その他）　　　　　　合計３施設

東京都　　　　　　　　２施設

兵庫県　　　　　　　　１施設

（注）なお、認可外施設の１施設が小規模認可保育所に移行したほか、小規模認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館４施設は閉園・閉室・閉館となっております。

売上高においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、緊急事態宣言期間において一部施設が休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び英語やリトミック・体操等の売上並びに写真販売等の物販収入等が減少したものの、新規施設の開設及び既存施設への受け入れ児童の増加、2019年３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が当連結会計年度には１年分計上されたこと等から、前連結会計年度比で増収となりました。

営業利益においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を一部受けたものの、売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い売上原価が削減されたこと、また、販売費及び一般管理費についても各種費用削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,350百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業利益は1,878百万円（同12.6％増）となりました。

（その他）

研修事業については保育士キャリアアップ研修などを中心に自治体研修の受託が拡大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって受託済みの集合型研修の開催時期後ろ倒しなどの影響はあったものの、同研修のオンライン化などで対応を進めました。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業の拡大、及び2019年３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュが運営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年分計上されることとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,038百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は209百万円（同24.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は14,532百万円（前連結会計年度比4,439百万円増）となりました。

流動資産につきましては11,089百万円（前連結会計年度比4,338百万円増）となりました。その主な要因は、新株の発行に伴う現金及び預金の増加、事業拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産につきましては3,442百万円（前連結会計年度比101百万円増）となりました。その主な要因は、新規開設の保育所に係る建物及び構築物並びに敷金及び保証金の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は7,773百万円（前連結会計年度比377百万円減）となりました。

流動負債につきましては、4,775百万円（前連結会計年度比419百万円増）となりました。その主な要因は、子会社の運転資金のための短期借入金の増加、事業拡大に伴い売上原価が増加したことによる未払金の増加によるものであります。

固定負債につきましては、2,997百万円（前連結会計年度比797百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少、役員の退任に伴う役員退職慰労引当金の減少、新規開設の保育所に係る資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、6,758百万円（前連結会計年度比4,817百万円増）となりました。その主な要因は、新株の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,051百万円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.5%（前連結会計年度比27.3ポイント増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,123百万円（前連結会計年度比4,064百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円（前連結会計年度比212百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額562百万円（前連結会計年度比400百万円増）、売上債権の増加額232百万円（同118百万円増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,569百万円（同211百万円増）、減価償却費245百万円（同15百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、274百万円（前連結会計年度比441百万円減）となりました。これは主に、助成金の受取額775百万円（前連結会計年度比445百万円増）等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出795百万円（同101百万円増）、敷金及び保証金の差入による支出118百万円（同39百万円増）及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出136百万円（同1百万円増）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,256百万円（前連結会計年度比3,187百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,867百万円（前連結会計年度比697百万円増）等の減少要因があったものの、株式の発行による収入4,011百万円（前連結会計年度はなし）、施設整備のための長期借入れによる収入1,100百万円（前連結会計年度比400百万円減）等の増加要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
在宅サービス事業 | 2,689 | 83.5
エデュケア事業 | 19,350 | 111.1
報告セグメント計 | 22,039 | 106.8
その他 | 1,006 | 109.8
合計 | 23,045 | 106.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で認められている将来に対する見積りが含まれております。この見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の分析

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
売上高（百万円） | 21,548 | 23,045 | 1,496 | 6.9
売上原価（百万円） | 16,654 | 17,991 | 1,336 | 8.0
売上総利益（百万円） | 4,894 | 5,054 | 159 | 3.3
売上総利益率 | 22.7% | 21.9% | － | －
販売費及び一般管理費（百万円） | 3,492 | 3,587 | 95 | 2.7
営業利益（百万円） | 1,401 | 1,466 | 64 | 4.6
営業利益率 | 6.5% | 6.4% | － | －
経常利益（百万円） | 1,360 | 1,569 | 209 | 15.4
税金等調整前当期純利益（百万円） | 1,358 | 1,569 | 211 | 15.6
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 900 | 1,051 | 151 | 16.8

（売上高、売上総利益）

売上高については、在宅サービス事業における減少があったものの、他のセグメントにおいては堅調に推移し、また 2019年３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が１年分計上されることによる増加額899百万円の影響もあり、1,496百万円増加し23,045百万円となりました。売上総利益については、売上高増加に伴い159百万円増加して5,054百万円となったものの、保育所職員等の給与改定による人件費増加、エデュケア事業及びその他の売上が増加する一方で、利益率の高い在宅サービス事業の売上高が減少したことにより、全社に占める在宅サービス事業の売上高構成比が減少した結果、全社の売上総利益率は0.8ポイント減少し、21.9%となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費については、売上拡大を担う人員補強、管理体制の構築等による人員体制の強化等、及び、消費税非課税売上の増加に伴う控除対象外消費税額の増加により租税公課が増加したこと等により、95百万円増加し3,587百万円となりました。営業利益については、売上総利益の増加率ほどは販売費及び一般管理費が増加しなかったため、64百万円増加し1,466百万円となりましたが、営業利益率は売上総利益率の減少をカバーするには至らず、0.1ポイント減少し6.4%となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益については、株式上場に伴う上場関連費用の発生等により営業外費用が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上したこと等により助成金収入が増加したため、経常利益は209百万円増加し1,569百万円となり、営業利益を超える結果となりました。

※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの助成金により固定資産を取得した場合には、当該助成金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。したがって、当該助成金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が助成金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損失については、前連結会計年度より２百万円減少し０百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用については、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度より60百万円増加し518百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円増加し、1,051百万円となりました。

売上高・営業利益（セグメント間取引を相殺消去する前の金額）のセグメント別の増減

| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 増減率 （％）
売上高 | 在宅サービス事業 | 3,381 | 15.5 | 2,850 | 12.3 | △531 | △15.7
エデュケア事業 | 17,411 | 80.0 | 19,350 | 83.3 | 1,938 | 11.1
その他 | 977 | 4.5 | 1,038 | 4.5 | 60 | 6.2
営業利益 | 在宅サービス事業 （営業利益率） | 1,017 (30.1%) | 35.7 － | 833 (29.3%) | 28.5 － | △183 － | △18.1 －
エデュケア事業 （営業利益率） | 1,668 (9.6%) | 58.5 － | 1,878 (9.7%) | 64.3 － | 209 － | 12.6 －
その他 （営業利益率） | 167 (17.2%) | 5.8 － | 209 (20.2%) | 7.2 － | 41 － | 24.8 －

（在宅サービス事業）

個人及び法人契約を対象としたチャイルドケアサービス、介護保険外の個人を対象としたシルバーケアサービスとも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が減少し、当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は対前年比531百万円減少し、2,850百万円となりました。特に４月の緊急事態宣言時において医療従事者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービス提供を自粛した結果、第２四半期連結会計期間の売上高は前期実績の65.7%まで減少しましたが、第４四半期連結会計期間の売上高については前期実績の90.1%、12月の単月売上高については前年同月実績の94.4%まで回復いたしました。また、売上減少により、営業利益も対前年比183百万円減少し833百万円となるとともに、営業利益率も前連結会計年度比 0.8ポイント減少し29.3%となりました。

（エデュケア事業）

当社グループの子会社であります株式会社ポピンズにおいて、東京都や神奈川県、千葉県、愛知県、兵庫県において認可保育所６施設をはじめとした合計19施設の新規開設、前年の期中開設施設が当連結会計年度においては運営期間が１年となること、及び園児数が増加したこと等による売上増1,175百万円、株式会社ウィッシュの連結子会社化による売上増763百万円により、当連結会計年度の売上高は対前年比1,938百万円増加し19,350百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、４月より、将来の成長源泉であります保育士確保を確実なものとするため、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の認可保育所及び認証保育所に勤務する保育士の新卒初任給を保育サービス業界トップ水準へ引き上げるとともに、当社グループで働く保育士全体の月給につきましても大幅に改善し、これにより売上原価における人件費が増加いたしましたが、当連結会計年度においては人件費増加が１年にわたっております。一方におきまして前連結会計年度に開設した認可保育所が当連結会計年度に順調に利益貢献したこと、及び事業所内保育所の新規受託、株式会社ウィッシュの通期にわたる連結効果により、上記の人件費の増加を吸収した結果、営業利益は対前連結会計年度比 209百万円増加し1,878百万円となりました。今後はこの対前年比人件費増の影響が小さくなることから、当セグメントにおいては、さらなる利益の拡大を見込んでおります。

（その他）

その他の区分には教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

教育研修・調査事業におきましては、東北、関東、中部、近畿、中国地区にわたり研修事業を受託しており、順調に受託地区を拡大する一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって受託済みの集合型研修の開催時期後ろ倒しによる売上計上の遅れ等の影響はあったものの、同研修のオンライン化などで対応を進めてまいりました。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業の拡大、及び2019年３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュが運営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年分計上されることにより136百万円増加したこと等の影響もあり、その他の区分におきましては、売上高1,038百万円（前連結会計年度比 60百万円増）、営業利益209百万円（前連結会計年度比 41百万円増）となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金については、新株発行による増資及び長期借入金によって調達しております。

d．経営者の問題認識と今後の方針について

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、都市部における保育ニーズは当面高止まりすると見込まれます。しかしながら、中長期的には少子高齢化の進行により、子育て業界は量的ニーズから質的ニーズへと移行すると想定されております。当社グループは、この環境変化を好機と捉え、高付加価値を求める顧客層向けのサービスを推進してまいります。

「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育におきましては、ハーバード大学、スタンフォード大学、ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実施して、世界最先端の教育科学を取入れるとともに、当社グループの保育理論を深化・体系化させております。

また、保育士、ナニー、ケアスタッフなどのサービスの担い手に対して、各種様々な研修制度による人財育成を行っており、研修によるクオリティ維持強化の仕組みを確立しております。

子育て支援・乳幼児教育・介護支援・家事支援・人材紹介・派遣・研修・調査研究・コンサルティング事業までライフステージで変化する、働く・働きたい女性の課題に切れ目なく対応する当社グループの事業形態は、他社のサービススコープには見られないユニークなビジネスモデルであると当社としては捉えており、「働く女性」という顧客基盤を活用して、顧客のライフステージに応じたサービスラインナップの展開・拡張により、既存事業の拡大とともに、新たな市場機会・成長機会を捉えてまいります。

e．経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業以来、利益成長と同時に社会的課題の解決を意識した経営を行っております。

高付加価値・高収益である在宅サービス事業の全社事業ポートフォリオにおける構成比を高めていく事、及び現状において、エデュケア事業において事業所内保育所や学童保育等、設備負担が小さいサービスを伸ばしている事、そして、認可保育所についても、中長期的な保育ニーズが見込まれる東京・大阪・名古屋という三大都市圏を中心としたエリアに展開している事等の戦略を進めておりますが、今後も継続してこれらの戦略を進め、利益成長を実現してまいります。

また、当社グループの事業領域は、「待機児童の解消」といった短期的な社会的課題及び「女性の職場復帰・再就職の支援」「介護離職ゼロ」といった中長期的な社会的課題に対応しており、事業を通して、これらの課題解決による社会的貢献が可能であると考えております。

当社グループは、日本初のSDGs-IPO企業として、利益成長の実現と同時に社会的課題の解決に資することで、当社グループの更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。

さらに将来、保育所が淘汰される時代の到来に向けて、収益性とシナジー効果を考慮し、案件を厳選したM&Aや戦略的提携を推進するとともに、新規事業開発に取り組むことで日本のSDGsをリードする企業として一層の成長を続ける方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」 に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

(資産除去債務)

当社は、保育施設等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。