第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,067	8,132
受取手形及び売掛金	2,305	2,538
その他	378	419
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	6,751	11,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,013	※１,※２ 1,241
土地	121	121
建設仮勘定	343	66
その他（純額）	※１,※２ 127	※１,※２ 131
有形固定資産合計	1,605	1,561
無形固定資産
のれん	130	100
その他	※２ 173	※２ 258
無形固定資産合計	304	358
投資その他の資産
長期貸付金	152	144
敷金及び保証金	828	932
繰延税金資産	443	448
その他	85	86
貸倒引当金	△79	△88
投資その他の資産合計	1,431	1,523
固定資産合計	3,341	3,442
資産合計	10,092	14,532
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 583	※３ 850
1年内返済予定の長期借入金	1,162	1,160
未払金	1,123	1,239
未払法人税等	351	353
前受金	514	552
賞与引当金	52	56
その他	569	562
流動負債合計	4,355	4,775
固定負債
長期借入金	3,026	2,260
役員退職慰労引当金	190	72
資産除去債務	519	602
その他	59	62
固定負債合計	3,795	2,997
負債合計	8,151	7,773
純資産の部
株主資本
資本金	90	2,095
資本剰余金	－	2,005
利益剰余金	1,936	2,742
自己株式	△84	△84
株主資本合計	1,941	6,758
純資産合計	1,941	6,758
負債純資産合計	10,092	14,532

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	21,548	23,045
売上原価	16,654	17,991
売上総利益	4,894	5,054
販売費及び一般管理費	※１ 3,492	※１ 3,587
営業利益	1,401	1,466
営業外収益
助成金収入	24	203
受取保険金	8	3
その他	9	14
営業外収益合計	42	221
営業外費用
支払利息	30	27
助成金返還損	37	10
上場関連費用	－	53
その他	14	26
営業外費用合計	83	117
経常利益	1,360	1,569
特別損失
固定資産除却損	※２ 2	※２ 0
特別損失合計	2	0
税金等調整前当期純利益	1,358	1,569
法人税、住民税及び事業税	422	522
法人税等調整額	34	△4
法人税等合計	457	518
当期純利益	900	1,051
親会社株主に帰属する当期純利益	900	1,051

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	900	1,051
包括利益	900	1,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	900	1,051
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90	1,242	△91	1,240	1,240
当期変動額
剰余金の配当		△204		△204	△204
親会社株主に帰属する当期純利益		900		900	900
自己株式の処分		△2	7	4	4
当期変動額合計	－	693	7	700	700
当期末残高	90	1,936	△84	1,941	1,941

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90	－	1,936	△84	1,941	1,941
当期変動額
新株の発行	2,005	2,005			4,011	4,011
剰余金の配当			△246		△246	△246
親会社株主に帰属する当期純利益			1,051		1,051	1,051
当期変動額合計	2,005	2,005	805	－	4,817	4,817
当期末残高	2,095	2,005	2,742	△84	6,758	6,758

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,358	1,569
減価償却費	230	245
のれん償却額	21	30
固定資産除却損	2	0
受取保険金	△8	△3
助成金返還損	37	10
助成金収入	△24	△203
支払利息	30	27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	△118
売上債権の増減額（△は増加）	△113	△232
未払金の増減額（△は減少）	67	90
前受金の増減額（△は減少）	47	37
その他	△159	△3
小計	1,449	1,463
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△30	△27
助成金の返還額	△37	△10
和解金の支払額	△27	△3
保険金の受取額	8	3
助成金の受取額	24	203
法人税等の還付額	70	16
法人税等の支払額	△161	△562
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,295	1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
助成金の受取額	329	775
有形固定資産の取得による支出	△693	△795
無形固定資産の取得による支出	△135	△136
敷金及び保証金の差入による支出	△78	△118
敷金及び保証金の返還による収入	23	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △104	－
吸収分割による支出	※３ △38	－
その他	△19	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△716	△274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△55	266
長期借入れによる収入	1,500	1,100
長期借入金の返済による支出	△1,169	△1,867
株式の発行による収入	－	4,011
自己株式の処分による収入	4	－
リース債務の返済による支出	△6	△8
配当金の支払額	△204	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	68	3,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	647	4,064
現金及び現金同等物の期首残高	3,411	4,058
現金及び現金同等物の期末残高	4,058	8,123

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　株式会社ポピンズ

　株式会社ポピンズシッター（注）

　株式会社保育士ＧＯ

　株式会社ウィッシュ

（注）　株式会社ポピンズシッターは、2020年10月にスマートシッター株式会社から商号変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　Poppins U.S.A., Incorporated

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社

　Poppins U.S.A., Incorporated

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ３～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)　適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

　関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)　適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社グループにおいても、各事業によって影響は異なり、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,665百万円	2,834百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
圧縮記帳額	4,132百万円	4,907百万円
建物及び構築物	3,600	4,282
その他（有形固定資産）	514	606
その他（無形固定資産）	17	17

※３ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	1,800百万円	2,000百万円
借入実行残高	583	850
差引額	1,216	1,150

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	950百万円	1,024百万円
租税公課	358	510

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	0	0
その他（無形固定資産）	1	－
計	2	0

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	217	8,679,783	－	8,680,000
合計	217	8,679,783	－	8,680,000
自己株式
普通株式（注）２，３	13	479,988	1	480,000
合計	13	479,988	1	480,000

（注）１．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。

これにより発行済株式総数は8,679,783株増加し、8,680,000株となっております。

２．普通株式の自己株式数の増加479,988株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少１株（株式分割前）は自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月29日 定時株主総会	普通株式	204	1,000,000	2018年12月31日	2019年３月30日

（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	246	利益剰余金	30	2019年12月31日	2020年３月31日

（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,680,000	1,497,300	－	10,177,300
合計	8,680,000	1,497,300	－	10,177,300
自己株式
普通株式	480,000	－	－	480,000
合計	480,000	－	－	480,000

（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加1,100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加397,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権）	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	246	30	2019年12月31日	2020年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月24日 取締役会	普通株式	339	利益剰余金	35	2020年12月31日	2021年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	4,067百万円	8,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9	△9
現金及び現金同等物	4,058	8,123

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ウィッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィッシュ株式の取得価額と株式会社ウィッシュ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	959	百万円
固定資産	224
のれん	115
流動負債	△456
固定負債	△32
株式会社ウィッシュ株式の取得価額	810
株式会社ウィッシュ現金及び現金同等物	△705
差引：株式会社ウィッシュ取得のための支出	104

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	3	百万円
固定資産	24
のれん	37
流動負債	△11
固定負債	△14
事業の取得の対価	38
現金及び現金同等物	△0
差引：吸収分割による支出	38

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	826	959
１年超	6,794	7,595
合計	7,620	8,554

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。

　一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務や借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,067	4,067	－
(2）受取手形及び売掛金	2,305
貸倒引当金(*1)	△0
	2,305	2,305	－
(3）長期貸付金	152
貸倒引当金(*2)	△79
	73	73	－
(4）敷金及び保証金	828	824	△3
資産計	7,274	7,270	△3
(1）短期借入金	583	583	－
(2）未払金	1,123	1,123	－
(3）未払法人税等	351	351	－
(4）長期借入金(*3)	4,188	4,194	5
負債計	6,246	6,251	5

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,132	8,132	－
(2）受取手形及び売掛金	2,538	2,538	－
(3）長期貸付金	144
貸倒引当金(*1)	△88
	55	55	－
(4）敷金及び保証金	932	922	△10
資産計	11,658	11,648	△10
(1）短期借入金	850	850	－
(2）未払金	1,239	1,239	－
(3）未払法人税等	353	353	－
(4）長期借入金(*2)	3,421	3,420	△0
負債計	5,865	5,864	△0

(*1)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

　個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,067	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,305	－	－	－
敷金及び保証金	136	293	195	202
合計	6,509	293	195	202

長期貸付金152百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,132	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,538	－	－	－
敷金及び保証金	154	326	235	215
合計	10,824	326	235	215

長期貸付金144百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	583	－	－	－	－	－
長期借入金	1,162	1,087	737	462	338	399
合計	1,745	1,087	737	462	338	399

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	850	－	－	－	－	－
長期借入金	1,160	809	535	411	382	121
合計	2,010	809	535	411	382	121

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　12名 当社子会社取締役　　５名 当社子会社従業員 　203名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　288,900株
付与日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2023年７月１日　至　2029年11月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		2019年12月13日
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		288,900
付与		－
失効		16,900
権利確定		－
未確定残		272,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第１回新株予約権
会社名		提出会社
決議年月日		2019年12月13日
権利行使価格	（円）	120
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 634百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65百万円		67百万円
未払事業税	35		28
貸倒引当金	27		27
賞与引当金	18		19
減価償却超過額	174		153
役員退職慰労引当金	65		25
預り金	－		17
控除対象外消費税	26		29
資産除去債務	179		207
その他	19		25
繰延税金資産小計	613		600
評価性引当額	△104		△67
繰延税金資産合計	509		533
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△4
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△80
繰延税金負債合計	△65		△85
繰延税金資産の純額	443		448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	1.3		1.2
税額控除	△4.4		－
のれん償却	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.4		△2.3
連結子会社の適用税率差異	－		2.9
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	435百万円	519百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	80
連結子会社の取得による増加額	32	－
吸収分割による増加額	14	－
時の経過による調整額	5	7
資産除去債務の履行による減少額	△2	△4
期末残高	519	602

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

　「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス事業、シルバーケアサービス事業等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	在宅サービス事業	エデュケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,220	17,411	20,632	916	21,548	－	21,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	－	160	60	221	△221	－
計	3,381	17,411	20,792	977	21,770	△221	21,548
セグメント利益	1,017	1,668	2,685	167	2,853	△1,451	1,401
その他の項目
減価償却費	39	144	184	0	184	46	230
のれん償却額	－	4	4	－	4	17	21

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額46百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

３．のれん償却額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	在宅サービス事業	エデュケア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,689	19,350	22,039	1,006	23,045	－	23,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	－	161	32	193	△193	－
計	2,850	19,350	22,200	1,038	23,238	△193	23,045
セグメント利益	833	1,878	2,711	209	2,921	△1,454	1,466
その他の項目
減価償却費	19	141	161	1	162	82	245
のれん償却額	－	7	7	－	7	23	30

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△1,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	在宅サービス事業	エデュケア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	4	－	17	21
当期末残高	－	32	－	97	130

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	在宅サービス事業	エデュケア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	7	－	23	30
当期末残高	－	25	－	74	100

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	Poppins U.S.A., Incorporated	米国ハワイ州ホノルル	16 (千ドル)	保育サービスの提供	(所有) 直接100.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	長期貸付金(注)１	152
							貸倒引当金繰入額	2	貸倒引当金	79

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	Poppins U.S.A., Incorporated	米国ハワイ州ホノルル	16 (千ドル)	保育サービスの提供	(所有) 直接100.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付	－	長期貸付金(注)１	144
							貸倒引当金繰入額	9	貸倒引当金	88

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．(1)Poppins U.S.A., Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び主要株主	中村　紀子 （戸籍名：軣　紀子）	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接　18.5 間接　33.8	経費の立替	経費の立替 (注)２	25	未払金	3
役員	山本光太郎	－	－	当社 取締役	－	顧問契約の締結	弁護士報酬 (注)３	15	未払金	3

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．経費の立替は、実費相当であります。

３．業務委託の内容に基づき両者協議の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	236.80円	696.97円
１株当たり当期純利益	110.32円	127.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	123.65円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	900	1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	900	1,051
普通株式の期中平均株式数（株）	8,163,178	8,246,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	259,412
(うち新株予約権)(株)	－	(259,412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の総数288,900個）普通株式　288,900株 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状 況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」 に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　　（連結子会社間の吸収分割）

　当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

⑴　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業

⑵　企業結合日

　2021年４月１日

⑶　企業結合の法的形式

　株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

⑷　結合後企業の名称

　株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）

⑸　その他取引の概要に関する事項

　株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	583	850	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,162	1,160	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	8	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,026	2,260	0.6	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	19	1.2	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,784	4,300	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	809	535	411	382
リース債務	6	5	4	2

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	16,835	23,045
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	1,086	1,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	722	1,051
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	88.13	127.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	34.08	39.25

（注）当社は、2020年12月21日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、海南監査法人により四半期レビューを受けております。