２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

281

3,218

前払費用

28

34

関係会社短期貸付金

1,365

2,070

その他

※１ 4

※１ 13

流動資産合計

1,680

5,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34

116

工具、器具及び備品

30

30

その他

－

20

有形固定資産合計

65

167

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

121

その他

77

123

無形固定資産合計

158

244

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,118

2,118

関係会社長期貸付金

2,222

2,214

その他

119

156

貸倒引当金

△79

△88

投資その他の資産合計

4,380

4,400

固定資産合計

4,604

4,812

資産合計

6,284

10,149

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 583

※２ 850

1年内返済予定の長期借入金

1,060

1,133

未払金

※１ 58

161

未払法人税等

97

113

預り金

15

21

その他

48

54

流動負債合計

1,863

2,334

固定負債

 

 

長期借入金

2,978

2,239

資産除去債務

14

17

繰延税金負債

14

－

その他

－

16

固定負債合計

3,006

2,274

負債合計

4,869

4,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90

2,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

10

2,016

その他資本剰余金

1,036

1,036

資本剰余金合計

1,046

3,052

利益剰余金

 

 

利益準備金

11

11

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

350

465

利益剰余金合計

362

477

自己株式

△84

△84

株主資本合計

1,414

5,540

純資産合計

1,414

5,540

負債純資産合計

6,284

10,149

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

営業収益

※１ 1,454

※１ 1,715

営業費用

※１,※２ 1,009

※２ 1,168

営業利益

445

546

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 24

※１ 24

その他

0

1

営業外収益合計

24

25

営業外費用

 

 

支払利息

25

26

上場関連費用

－

53

その他

4

21

営業外費用合計

29

102

経常利益

440

469

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

－

特別損失合計

1

－

税引前当期純利益

439

469

法人税、住民税及び事業税

146

152

法人税等調整額

△7

△43

法人税等合計

138

108

当期純利益

300

361

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90

10

1,038

1,049

11

254

265

△91

1,313

1,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△204

△204

 

△204

△204

当期純利益

 

 

 

 

 

300

300

 

300

300

自己株式の処分

 

 

△2

△2

 

 

 

7

4

4

当期変動額合計

－

－

△2

△2

－

96

96

7

100

100

当期末残高

90

10

1,036

1,046

11

350

362

△84

1,414

1,414

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90

10

1,036

1,046

11

350

362

△84

1,414

1,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,005

2,005

 

2,005

 

 

 

 

4,011

4,011

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△246

△246

 

△246

△246

当期純利益

 

 

 

 

 

361

361

 

361

361

当期変動額合計

2,005

2,005

-

2,005

-

115

115

-

4,126

4,126

当期末残高

2,095

2,016

1,036

3,052

11

465

477

△84

5,540

5,540

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　３～10年

 

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（有価証券明細表）
　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期金銭債権

2百万円

5百万円

短期金銭債務

7

－

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

当座貸越極度額

1,800百万円

2,000百万円

借入実行残高

583

850

差引額

1,216

1,150

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,454百万円

1,715百万円

営業費用

19

－

営業取引以外の取引による取引高

24

24

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

　前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

役員報酬

181百万円

271百万円

給料及び手当

212

240

保守料

129

120

減価償却費

88

63

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10百万円

 

8百万円

貸倒引当金

27

 

27

関係会社株式評価損

14

 

13

その他

5

 

7

繰延税金資産小計

58

 

56

評価性引当額

△42

 

－

繰延税金資産合計

15

 

56

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4

 

△5

関係会社長期貸付金

△25

 

△22

繰延税金負債合計

△30

 

△27

繰延税金資産負債の純額

△14

 

29

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

34.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

税額控除

△3.3

 

－

住民税均等割

－

 

0.5

評価性引当額の増減

0.2

 

△8.0

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

23.1

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

34

88

－

7

116

4

工具、器具及び備品

30

9

－

9

30

15

その他

－

21

－

1

20

1

計

65

119

－

17

167

21

無形

固定資産

ソフトウエア

80

87

－

46

121

－

その他

77

46

1

－

123

－

計

158

133

1

46

244

－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　本社設備改修工事　　　　　　　　88百万円

工具、器具及び備品　本社設備改修工事　　　　　　　　 8百万円

ソフトウエア　　　　ポピンズシステム開発費用　　　　78百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

79

9

－

88

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。