１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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圧縮記帳額 |
4,907百万円 |
5,228百万円 |
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建物及び構築物 |
4,282 |
4,591 |
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その他（有形固定資産） |
606 |
619 |
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その他（無形固定資産） |
17 |
17 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
2,000百万円 |
2,450百万円 |
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借入実行残高 |
850 |
1,791 |
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差引額 |
1,150 |
658 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年３月31日） |
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減価償却費 |
72百万円 |
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のれんの償却額 |
7 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年２月24日 取締役会 |
普通株式 |
339 |
35 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
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在宅サービス事業 |
エデュケア 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
38.32円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
371 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
371 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,697,300 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
37.32円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
259,708 |
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(うち新株予約権)(株) |
(259,708) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
１．取引の概要
⑴ 在宅サービス事業等
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：在宅サービス事業（ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援）および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業
② 企業結合日
2021年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズファミリーケア
⑵ 教育研修・調査事業
① 結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ
事業の内容 ：国内研修、海外研修および調査・研究事業
② 企業結合日
2021年７月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズプロフェッショナル
２．その他取引の概要に関する事項
当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割することにいたしました。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（剰余金の配当）
2021年２月24日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 339百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 効力発生日 2021年３月31日