当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年１月８日より実施された２度目の緊急事態宣言および４月25日より実施された３度目の緊急事態宣言が個人消費や経済活動に影響を与え、緊急事態宣言解除後においては、感染者数は再び拡大傾向にあり先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、お客様へ最高水準のサービスを継続的に提供することに努めてまいりました。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、エデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間に新たに保育施設７箇所のおよび１箇所の増床により順調に業績が拡大したことや、在宅サービス事業において、2020年４月の１回目の緊急事態宣言時に医療関係者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービスを自粛したことによる売上減少から着実に回復したこと、加えてその他セグメントの国内研修事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた研修の一部が当第２四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高12,187百万円、営業利益673百万円、経常利益763百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円となりました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの補助金により固定資産を取得した場合には、当該補助金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれます）。したがって、当該補助金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が補助金控除後の純投資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいては、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較して、将来の売上原価の減少として影響いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、サービス提供自粛により売上高が急減しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の第三波の中、秋口以降には順調に業績が回復いたしました。2021年１月８日から実施された２度目の緊急事態宣言下においても、緩やかな速度ではあるものの着実に回復しております。以上の結果、売上高は1,608百万円、営業利益は449百万円となりました。
（エデュケア事業）
当第２四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。
当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安から既存園の受け入れ児童数が減少して開始したものの、当第２四半期連結累計期間に新たに保育施設７箇所を開設したことによる増収増益効果の一方で、保育士等の採用力強化を図り採用費が増加したことおよびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上高10,185百万円、営業利益875百万円となりました。
（その他）
保育士派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、国内研修事業において、2020年６月以降より開始する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等が、新型コロナウイルス感染症の影響により９月以降より開始となったことに伴い、一部研修の実施が当第２四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および同研修のオンライン化による売上確保などの対応を進めた結果、売上高514百万円、営業利益117百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,073百万円（前連結会計年度末比1,459百万円減）となりました。
流動資産につきましては、9,531百万円（前連結会計年度末比1,557百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済および配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、及び売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したことであります。固定資産につきましては、3,541百万円（前連結会計年度末比98百万円増）となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴う敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,131百万円（前連結会計年度末比1,642百万円減）となりました。流動負債につきましては、3,638百万円（前連結会計年度末比1,137百万円減）となりました。その主な要因は、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります。固定負債につきましては、2,492百万円（前連結会計年度末比505百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,942百万円（前連結会計年度末比183百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.1％（前連結会計年度末比6.6ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,165百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、926百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果支出した資金は、188百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入れによる支出、および助成金の受取額等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果支出した資金は、1,695百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
（連結子会社の新設分割）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年７月１日付で会社分割を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。