当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動に影響を与え、引き続き厳しい状況にありますが、ワクチン接種の進捗に伴い経済活動に正常化の兆しも見られる状況となりました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、当第３四半期連結累計期間に新たに保育施設を開設・増床したことにより順調に業績が拡大したことや、新型コロナウイルス感染症が長期化する中在宅サービス事業が着実に回復したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に予定されていた国内研修の一部が当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しで実施されたこと、および認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことにより、売上高18,234百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益961百万円（同3.0%増）、経常利益1,054百万円（同3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は701百万円（同2.9%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、ナニーサービスにおいては、サービス提供自粛により売上高が急減したものの、2021年に発出された緊急事態宣言下においては着実に回復しております。一方ベビーシッターサービスにつきましては、ネット広告やSEO対策およびベビーシッターの採用強化を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても高い成長を実現しております。
また、シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、当第３四半期連結累計期間の緊急事態宣言下においても安定した状況が続いております。
以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比19.8%増）、営業利益は668百万円（同14.6%増）となりました。
（エデュケア事業）
当第３四半期連結累計期間には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設１施設を開設し、認可保育所１施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設43施設の計326施設を運営しております。
当セグメントにおきましては、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」により、既存園の受け入れ児童数が減少して開始したこと、およびコロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図った結果、売上高15,172百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益1,288百万円（同0.4%増）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、2020年に実施する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等の一部が、新型コロナウイルス感染症の影響により当第３四半期連結累計期間に後ろ倒しになったこと、および当第３四半期連結累計期間に受注した研修については同研修のオンライン化により遅れなく実施した結果、売上高767百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益150百万円（同67.4%増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,235百万円（前連結会計年度末比1,296百万円減）となりました。
流動資産につきましては、9,358百万円（同1,731百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済および配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形及び売掛金が減少したことであります。固定資産につきましては、3,876百万円（同434百万円増）となりました。その主な要因は、新規施設の増加に伴う建設仮勘定および敷金及び保証金の増加、および賞与引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加による投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は6,114百万円（前連結会計年度末比1,658百万円減）となりました。
流動負債につきましては、3,793百万円（同982百万円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金が増加したものの、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が返済により減少したためであります。固定負債につきましては、2,321百万円（同676百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,120百万円（前連結会計年度末比362百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益701百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、53.8％（同7.3ポイント増）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。