第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,132

6,455

受取手形及び売掛金

2,538

2,408

その他

419

495

貸倒引当金

-

0

流動資産合計

11,089

9,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 1,241

※1 1,219

その他(純額)

※1 319

※1 541

有形固定資産合計

1,561

1,760

無形固定資産

 

 

のれん

100

77

その他

※1 258

※1 245

無形固定資産合計

358

322

投資その他の資産

 

 

その他

1,611

1,891

貸倒引当金

88

97

投資その他の資産合計

1,523

1,793

固定資産合計

3,442

3,876

資産合計

14,532

13,235

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 850

※2 450

1年内返済予定の長期借入金

1,160

912

未払金

1,239

1,022

未払法人税等

353

254

賞与引当金

56

412

その他

1,114

740

流動負債合計

4,775

3,793

固定負債

 

 

長期借入金

2,260

1,604

役員退職慰労引当金

72

72

資産除去債務

602

598

その他

62

46

固定負債合計

2,997

2,321

負債合計

7,773

6,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,095

2,095

資本剰余金

2,005

2,005

利益剰余金

2,742

3,104

自己株式

84

84

株主資本合計

6,758

7,120

純資産合計

6,758

7,120

負債純資産合計

14,532

13,235

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2020年1月1日

 至2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2021年1月1日

 至2021年9月30日)

売上高

16,835

18,234

売上原価

13,297

14,445

売上総利益

3,538

3,788

販売費及び一般管理費

2,605

2,826

営業利益

933

961

営業外収益

 

 

助成金収入

191

13

受取補償金

-

69

その他

11

38

営業外収益合計

203

121

営業外費用

 

 

支払利息

21

14

貸倒引当金繰入額

9

8

その他

20

5

営業外費用合計

50

28

経常利益

1,086

1,054

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,086

1,053

法人税等

363

351

四半期純利益

722

701

親会社株主に帰属する四半期純利益

722

701

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自2020年1月1日

 至2020年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自2021年1月1日

 至2021年9月30日)

四半期純利益

722

701

四半期包括利益

722

701

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

722

701

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間より、会社分割(新設分割)により新たに設立した株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第1四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

圧縮記帳額

4,907百万円

5,228百万円

建物及び構築物

4,282

4,591

その他(有形固定資産)

606

619

その他(無形固定資産)

17

17

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額

2,000百万円

2,100百万円

借入実行残高

850

450

差引額

1,150

1,650

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

減価償却費

160百万円

189百万円

のれんの償却額

22

22

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月30日

定時株主総会

普通株式

246

30

2019年12月31日

2020年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月24日

取締役会

普通株式

339

35

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

在宅サービス事業

エデュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,945

14,261

16,207

628

16,835

-

16,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

109

-

109

29

139

139

-

2,055

14,261

16,317

658

16,975

139

16,835

セグメント利益

583

1,284

1,868

90

1,958

1,024

933

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

在宅サービス事業

エデュケア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,307

15,172

17,479

754

18,234

-

18,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

-

155

13

168

168

-

2,462

15,172

17,635

767

18,403

168

18,234

セグメント利益

668

1,288

1,957

150

2,108

1,146

961

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△1,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2021年4月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポピンズの一部事業を会社分割(新設分割)し、新設する株式会社ポピンズファミリーケアおよび株式会社ポピンズプロフェッショナルに承継させるとともに、当社の連結子会社とすることを決議し、2021年7月1日付で会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

⑴ 在宅サービス事業等

① 結合当事企業の名称および事業の内容

 結合当事企業の名称:株式会社ポピンズ

 事業の内容    :在宅サービス事業(ナニーおよびベビーシッター、介護、家事支援)および高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

② 企業結合日

 2021年7月1日

③ 企業結合の法的形式

 株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④ 結合後企業の名称

 株式会社ポピンズファミリーケア

 

⑵ 教育研修・調査事業

① 結合当事企業の名称および事業の内容

 結合当事企業の名称:株式会社ポピンズ

 事業の内容    :国内研修、海外研修および調査・研究事業

② 企業結合日

 2021年7月1日

③ 企業結合の法的形式

 株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④ 結合後企業の名称

 株式会社ポピンズプロフェッショナル

 

2.その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等および教育研修・調査事業を新設会社に分割いたしました。

 

3.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

88.13円

72.34円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

722

701

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

722

701

普通株式の期中平均株式数(株)

8,200,000

9,697,300

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-円

70.51円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

251,466

(うち新株予約権)(株)

(-)

(251,466)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。