## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,132 | 6,350
受取手形及び売掛金 | 2,538 | 2,552
その他 | 419 | 471
貸倒引当金 | － | △0
流動資産合計 | 11,089 | 9,373
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 1,241 | ※１,※２ 1,078
土地 | 121 | 121
建設仮勘定 | 66 | 363
その他（純額） | ※１,※２ 131 | ※１,※２ 103
有形固定資産合計 | 1,561 | 1,666
無形固定資産 |  |
のれん | 100 | 51
その他 | ※２ 258 | ※２ 259
無形固定資産合計 | 358 | 311
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | 144 | 158
敷金及び保証金 | 932 | 1,080
繰延税金資産 | 448 | 519
その他 | 86 | 125
貸倒引当金 | △88 | △100
投資その他の資産合計 | 1,523 | 1,781
固定資産合計 | 3,442 | 3,760
資産合計 | 14,532 | 13,133
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 850 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,160 | 809
未払金 | 1,239 | 1,259
未払法人税等 | 353 | 307
前受金 | 552 | 553
賞与引当金 | 56 | 45
その他 | 562 | 607
流動負債合計 | 4,775 | 3,583
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,260 | 1,450
役員退職慰労引当金 | 72 | 72
資産除去債務 | 602 | 599
その他 | 62 | 40
固定負債合計 | 2,997 | 2,164
負債合計 | 7,773 | 5,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,095 | 2,095
資本剰余金 | 2,005 | 2,005
利益剰余金 | 2,742 | 3,369
自己株式 | △84 | △84
株主資本合計 | 6,758 | 7,386
純資産合計 | 6,758 | 7,386
負債純資産合計 | 14,532 | 13,133

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | 23,045 | 24,749
売上原価 | 17,991 | 19,404
売上総利益 | 5,054 | 5,344
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,587 | ※１ 3,825
営業利益 | 1,466 | 1,519
営業外収益 |  |
助成金収入 | 203 | 138
受取補償金 | － | 69
その他 | 17 | 46
営業外収益合計 | 221 | 254
営業外費用 |  |
支払利息 | 27 | 18
上場関連費用 | 53 | －
撤去費用 | － | 123
その他 | 36 | 20
営業外費用合計 | 117 | 162
経常利益 | 1,569 | 1,611
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※２ 153
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 0 | 154
税金等調整前当期純利益 | 1,569 | 1,457
法人税、住民税及び事業税 | 522 | 561
法人税等調整額 | △4 | △70
法人税等合計 | 518 | 490
当期純利益 | 1,051 | 966
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,051 | 966

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
当期純利益 | 1,051 | 966
包括利益 | 1,051 | 966
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,051 | 966
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 90 | － | 1,936 | △84 | 1,941 | 1,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,005 | 2,005 |  |  | 4,011 | 4,011
剰余金の配当 |  |  | △246 |  | △246 | △246
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,051 |  | 1,051 | 1,051
当期変動額合計 | 2,005 | 2,005 | 805 | － | 4,817 | 4,817
当期末残高 | 2,095 | 2,005 | 2,742 | △84 | 6,758 | 6,758

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,095 | 2,005 | 2,742 | △84 | 6,758 | 6,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △339 |  | △339 | △339
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 966 |  | 966 | 966
当期変動額合計 | － | － | 627 | － | 627 | 627
当期末残高 | 2,095 | 2,005 | 3,369 | △84 | 7,386 | 7,386

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,569 | 1,457
減価償却費 | 245 | 248
のれん償却額 | 30 | 30
減損損失 | － | 153
助成金収入 | △203 | △138
受取補償金 | － | △69
撤去費用 | － | 123
支払利息 | 27 | 18
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △10
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △118 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △232 | △14
未払金の増減額（△は減少） | 90 | 52
前受金の増減額（△は減少） | 37 | 1
その他 | 9 | 14
小計 | 1,469 | 1,879
利息の支払額 | △27 | △18
助成金の受取額 | 203 | 138
補償金の受取額 | － | 69
撤去費用の支払額 | － | △123
法人税等の支払額 | △562 | △669
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,082 | 1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
助成金の受取額 | 775 | 320
有形固定資産の取得による支出 | △795 | △758
無形固定資産の取得による支出 | △136 | △65
敷金及び保証金の差入による支出 | △118 | △151
敷金及び保証金の返還による収入 | 10 | 11
その他 | △10 | △47
投資活動によるキャッシュ・フロー | △274 | △690
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 266 | △850
長期借入れによる収入 | 1,100 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,867 | △1,160
株式の発行による収入 | 4,011 | －
リース債務の返済による支出 | △8 | △9
配当金の支払額 | △246 | △338
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,256 | △2,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,064 | △1,772
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,058 | 8,123
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,123 | ※ 6,350

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社

連結子会社の名称

株式会社ポピンズ

株式会社ポピンズシッター

株式会社保育士ＧＯ

株式会社ウィッシュ

株式会社ポピンズファミリーケア（注）

株式会社ポピンズプロフェッショナル（注）

（注）　株式会社ポピンズファミリーケア及び株式会社ポピンズプロフェッショナルは、2021年７月に株式会社ポピンズを分割会社とする新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Poppins U.S.A., Incorporated

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

Poppins U.S.A., Incorporated

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降新規の引当金は計上しておりません。

(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、前連結会計年度に係る内容については、記載しておりません。

（連結損益計算書）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」３百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「助成金返還損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「助成金返還損」10百万円は、「その他」として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「保険金の受取額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△３百万円及び「保険金の受取額」３百万円は、「その他」として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金返還損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「助成金の返還額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金返還損」10百万円及び「助成金の返還額」△10百万円は、「その他」として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」０百万円は、「その他」として組み替えております。

４　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」０百万円は、「その他」として組み替えております。

５　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金の支払額」△３百万円は、「その他」として組み替えております。

６　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」16百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいても、各事業によって影響は異なり、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、現時点で繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,834百万円 | 3,085百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
圧縮記帳額 | 4,907百万円 | 5,228百万円
建物及び構築物 | 4,282 | 4,591
その他（有形固定資産） | 606 | 619
その他（無形固定資産） | 17 | 17

※３ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 | 2,000百万円 | 2,100百万円
借入実行残高 | 850 | －
差引額 | 1,150 | 2,100

###### （連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給料及び手当 | 1,024百万円 | 1,076百万円
租税公課 | 510 | 488

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴　減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都武蔵野市、 愛知県名古屋市他 | 保育設備 | 建物及び構築物 | 122
有形固定資産（その他） | 5
のれん | 17
投資その他の資産（その他） | 7
計 | 153

⑵　減損損失を認識するに至った経緯

当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

⑶　資産のグルーピングの方法

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

⑷　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 8,680,000 | 1,497,300 | － | 10,177,300
合計 | 8,680,000 | 1,497,300 | － | 10,177,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 480,000 | － | － | 480,000
合計 | 480,000 | － | － | 480,000

（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加1,100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加397,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 246 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 339 | 利益剰余金 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
合計 | 10,177,300 | － | － | 10,177,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 480,000 | － | － | 480,000
合計 | 480,000 | － | － | 480,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（第1回新株予約権） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 339 | 35 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 387 | 利益剰余金 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 | 8,132百万円 | 6,350百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | －
現金及び現金同等物 | 8,123 | 6,350

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内 | 959 | 1,057
１年超 | 7,595 | 7,594
合計 | 8,554 | 8,651

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務や借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 8,132 | 8,132 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,538 | 2,538 | －
(3）長期貸付金 | 144 |  |
貸倒引当金(*1) | △88 |  |
| 55 | 55 | －
(4）敷金及び保証金 | 932 | 922 | △10
資産計 | 11,658 | 11,648 | △10
(1）短期借入金 | 850 | 850 | －
(2）未払金 | 1,239 | 1,239 | －
(3）未払法人税等 | 353 | 353 | －
(4）長期借入金(*2) | 3,421 | 3,420 | △0
負債計 | 5,865 | 5,864 | △0

(*1)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 6,350 | 6,350 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 2,552 |  |
貸倒引当金(*1) | △0 |  |
| 2,552 | 2,552 | －
(3）長期貸付金 | 158 |  |
貸倒引当金(*2) | △100 |  |
| 57 | 57 | －
(4）敷金及び保証金 | 1,080 | 1,059 | △20
資産計 | 10,039 | 10,019 | △20
(1）短期借入金 | － | － | －
(2）未払金 | 1,259 | 1,259 | －
(3）未払法人税等 | 307 | 307 | －
(4）長期借入金(*3) | 2,260 | 2,260 | △0
負債計 | 3,827 | 3,827 | △0

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期貸付金

個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 8,132 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,538 | － | － | －
敷金及び保証金 | 154 | 326 | 235 | 215
合計 | 10,824 | 326 | 235 | 215

長期貸付金144百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,350 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,552 | － | － | －
敷金及び保証金 | 112 | 399 | 236 | 331
合計 | 9,014 | 399 | 236 | 331

長期貸付金158百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 850 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,160 | 809 | 535 | 411 | 382 | 121
合計 | 2,010 | 809 | 535 | 411 | 382 | 121

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 809 | 535 | 411 | 382 | 97 | 23
合計 | 809 | 535 | 411 | 382 | 97 | 23

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年12月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　６名 当社従業員　　　　　12名 当社子会社取締役　　５名 当社子会社従業員 　203名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） | 普通株式　288,900株
付与日 | 2019年12月14日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年７月１日　至　2029年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
会社名 |  | 提出会社
決議年月日 |  | 2019年12月13日
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 272,000
付与 |  | －
失効 |  | 12,200
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 259,800
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
会社名 |  | 提出会社
決議年月日 |  | 2019年12月13日
権利行使価格 | （円） | 120
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 733百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 67百万円 |  | 74百万円
未払事業税 | 28 |  | 33
貸倒引当金 | 27 |  | 30
賞与引当金 | 19 |  | 13
未実現利益 | － |  | 26
減価償却超過額 | 153 |  | 194
役員退職慰労引当金 | 25 |  | 25
預り金 | 17 |  | 21
控除対象外消費税 | 29 |  | 25
資産除去債務 | 207 |  | 206
その他 | 25 |  | 16
繰延税金資産小計 | 600 |  | 668
評価性引当額 | △67 |  | △73
繰延税金資産合計 | 533 |  | 595
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4 |  | △4
資産除去債務に対応する除去費用 | △80 |  | △71
繰延税金負債合計 | △85 |  | △75
繰延税金資産の純額 | 448 |  | 519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4
住民税均等割 | 1.2 |  | 1.4
税額控除 | － |  | △1.9
のれん償却 | 0.4 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | △2.3 |  | 0.5
連結子会社の適用税率差異 | 2.9 |  | 3.3
その他 | △0.1 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  | 33.7

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．連結子会社間の吸収分割

⑴　取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）

⑵　その他取引の概要に関する事項

株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。

⑶　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．連結子会社の新設分割

⑴　取引の概要

①　在宅サービス事業等

イ．結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：在宅サービス事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

ロ．企業結合日

2021年７月１日

ハ．企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズファミリーケアを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

ニ．結合後企業の名称

株式会社ポピンズファミリーケア

②　教育研修・調査事業

イ．結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ポピンズ

事業の内容　　　　：国内研修、海外研修及び調査・研究事業

ロ．企業結合日

2021年７月１日

ハ．企業結合の法的形式

株式会社ポピンズを分割会社とし、新たに設立する株式会社ポピンズプロフェッショナルを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

ニ．結合後企業の名称

株式会社ポピンズプロフェッショナル

⑵　その他取引の概要に関する事項

当社グループは、各事業の意思決定を迅速化するとともに事業責任を明確化し、各事業の成長を加速させることを目的として、在宅サービス事業等及び教育研修・調査事業を新設会社に分割しております。

⑶　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高 | 519百万円 | 602百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 80 | 16
時の経過による調整額 | 7 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | △4 | △25
期末残高 | 602 | 599

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス、シルバーケアサービス等の居宅訪問による保育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等の保育・学童施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
| 在宅サービス事業 | エデュケア 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,689 | 19,350 | 22,039 | 1,006 | 23,045 | － | 23,045
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 161 | － | 161 | 32 | 193 | △193 | －
計 | 2,850 | 19,350 | 22,200 | 1,038 | 23,238 | △193 | 23,045
セグメント利益 | 833 | 1,878 | 2,711 | 209 | 2,921 | △1,454 | 1,466
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 19 | 141 | 161 | 1 | 162 | 82 | 245
のれん償却額 | － | 7 | 7 | － | 7 | 23 | 30

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△1,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
| 在宅サービス事業 | エデュケア 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,202 | 20,379 | 23,582 | 1,167 | 24,749 | － | 24,749
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | － | 193 | 15 | 209 | △209 | －
計 | 3,396 | 20,379 | 23,776 | 1,182 | 24,958 | △209 | 24,749
セグメント利益 | 905 | 1,853 | 2,759 | 290 | 3,050 | △1,530 | 1,519
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30 | 159 | 190 | 2 | 192 | 56 | 248
のれん償却額 | － | 7 | 7 | － | 7 | 23 | 30

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益の調整額△1,530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．減価償却費の調整額56百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。

３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（注４）　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 在宅サービス事業 | エデュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 153 | － | － | 153

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 在宅サービス事業 | エデュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 7 | － | 23 | 30
当期末残高 | － | 25 | － | 74 | 100

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 在宅サービス事業 | エデュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 7 | － | 23 | 30
当期末残高 | － | － | － | 51 | 51

（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

２．「エデュケア事業」において、のれんの減損損失17百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | Poppins U.S.A., Incorporated | 米国ハワイ州ホノルル | 16 (千ドル) | 保育サービスの提供 | (所有) 直接100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金(注)１ | 144
貸倒引当金繰入額 | 9 | 貸倒引当金 | 88

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
子会社 | Poppins U.S.A., Incorporated | 米国ハワイ州ホノルル | 16 (千ドル) | 保育サービスの提供 | (所有) 直接100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金(注)１ | 158
貸倒引当金繰入額 | 12 | 貸倒引当金 | 100

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．(1)Poppins U.S.A., Incorporatedへの貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 696.97円 | 761.68円
１株当たり当期純利益 | 127.54円 | 99.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 123.65円 | 97.18円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,051 | 966
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,051 | 966
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,246,419 | 9,697,300
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 259,412 | 251,216
(うち新株予約権)(株) | (259,412) | (251,216)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 850 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,160 | 809 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 8 | 6 | 1.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,260 | 1,450 | 0.5 | 2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19 | 13 | 1.1 | 2023年～2025年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,300 | 2,280 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 535 | 411 | 382 | 97
リース債務 | 5 | 4 | 2 | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 6,309 | 12,187 | 18,234 | 24,749
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 603 | 763 | 1,053 | 1,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 371 | 522 | 701 | 966
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 38.32 | 53.91 | 72.34 | 99.70

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 38.32 | 15.59 | 18.43 | 27.36