第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,350

5,774

受取手形及び売掛金

2,552

受取手形、売掛金及び契約資産

2,862

その他

471

1,080

貸倒引当金

0

流動資産合計

9,373

9,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 1,078

※1 1,300

その他(純額)

※1 587

※1 581

有形固定資産合計

1,666

1,881

無形固定資産

 

 

のれん

51

46

その他

※1 259

※1 253

無形固定資産合計

311

299

投資その他の資産

 

 

その他

1,882

2,071

貸倒引当金

100

107

投資その他の資産合計

1,781

1,964

固定資産合計

3,760

4,145

資産合計

13,133

13,862

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 1,508

1年内返済予定の長期借入金

809

689

未払金

1,259

1,144

未払法人税等

307

285

賞与引当金

45

250

その他

1,160

644

流動負債合計

3,583

4,522

固定負債

 

 

長期借入金

1,450

1,267

役員退職慰労引当金

72

72

資産除去債務

599

626

その他

40

57

固定負債合計

2,164

2,023

負債合計

5,747

6,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,095

2,095

資本剰余金

2,005

2,005

利益剰余金

3,369

3,299

自己株式

84

84

株主資本合計

7,386

7,316

純資産合計

7,386

7,316

負債純資産合計

13,133

13,862

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自2021年1月1日

 至2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自2022年1月1日

 至2022年3月31日)

売上高

6,309

6,543

売上原価

4,824

5,013

売上総利益

1,485

1,530

販売費及び一般管理費

961

1,059

営業利益

523

470

営業外収益

 

 

助成金収入

10

11

受取補償金

69

為替差益

10

10

その他

4

3

営業外収益合計

95

24

営業外費用

 

 

支払利息

6

3

貸倒引当金繰入額

7

6

その他

2

1

営業外費用合計

15

11

経常利益

603

483

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

603

483

法人税等

231

165

四半期純利益

371

317

親会社株主に帰属する四半期純利益

371

317

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自2021年1月1日

 至2021年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自2022年1月1日

 至2022年3月31日)

四半期純利益

371

317

四半期包括利益

371

317

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371

317

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 2022年1月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社保育士GOを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当第1四半期連結会計期間より株式会社保育士GOを連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

圧縮記帳額

5,228百万円

5,792百万円

建物及び構築物

4,591

5,142

その他(有形固定資産)

619

633

その他(無形固定資産)

17

17

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

当座貸越極度額

2,100百万円

2,350百万円

借入実行残高

1,508

差引額

2,100

841

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2021年1月1日

至2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自2022年1月1日

至2022年3月31日)

減価償却費

72百万円

55百万円

のれんの償却額

7

7

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月24日

取締役会

普通株式

339

35

2020年12月31日

2021年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月21日

取締役会

普通株式

387

40

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

ファミリーケア事業

エデュケア

事業

プロフェッショナル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

780

5,184

205

6,170

139

6,309

6,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

48

1

49

49

829

5,184

205

6,218

140

6,359

49

6,309

セグメント利益

245

558

104

908

11

920

396

523

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

ファミリーケア事業

エデュケア事業

プロフェッショナル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,020

5,266

128

6,415

127

6,543

6,543

外部顧客への売上高

1,020

5,266

128

6,415

127

6,543

6,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

1

29

1

30

30

1,049

5,266

129

6,445

128

6,574

30

6,543

セグメント利益

272

533

27

833

1

834

364

470

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

当第1四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミリーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり四半期純利益

38.32円

32.77円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

371

317

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

371

317

普通株式の期中平均株式数(株)

9,697,300

9,697,300

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37.32円

31.98円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

259,708

240,332

(うち新株予約権)(株)

(259,708)

(240,332)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2022年2月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額              387百万円

② 1株当たりの金額               40円

③ 効力発生日             2022年3月31日