当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、6,543百万円（前年同期比3.7%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、470百万円（前年同期比10.3%減）となりました。その主な要因は、前第１四半期連結累計期間において、2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことにより売上高が発生して利益が増加しており、利益の前年度比較を行う際に影響が大きいこと等によるものです。加えて、保育施設への投資額が増加したことおよびナニー・ベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことに伴う控除対象外消費税の増加等により租税公課が増加したこと（前年同期比61百万円増）、ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するため採用活動を活発に行ったため採用費が拡大したことなどにより、販売管理費が増加し、営業利益が対前年比で減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間においては、認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、特別要因による臨時的な営業外収益は生じなかったことから、経常利益が483百万円（前年同期比20.0%減）となりました。また、子会社の吸収合併等による税効果の影響により法人税等が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同14.5%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したことにより、プレミアムサービスやスタンダードサービス等の個人顧客からの予約キャンセルや利用控えが生じたものの、底堅い需要が継続し同売上高は対前年同期比で増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うと共に、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上が増加し、当第１四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.3倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、前連結会計年度の第４四半期以降増収基調が継続しております。
以上の結果、売上高は1,049百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は272百万円（同10.9%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設９箇所を開設、２箇所を増床いたしました。
前連結会計年度４月時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長および感染リスクへの不安による「預け控え」から既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、園児受け入れ増強策への取り組みにより児童数は徐々に回復し、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。
一方において、当第１四半期連結累計期間に完成した認可保育所を含む新規直営保育施設への設備投資額の増加に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと（前年同期比33百万円増）等により、対前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
以上の結果、売上高は5,266百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は533百万円（同4.5%減）となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
前第１四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第１四半期連結累計期間の前年同期比比較においては、その影響が発生しております。
また、前第１四半期連結累計期間においては、同四半期内で実施する新規研修案件を急遽受託し、２月から３月にかけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第２四半期から第３四半期にわたり研修を実施しております。
前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上、人員増強に伴い採用費が当第１四半期連結累計期間に集中して発生したこと等の要因により、売上高・セグメント利益共に前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの要因を除いた実態としては、売上高は前年と同水準、セグメント利益については、前年から約10百万円程度の減少となります。また、当第１四半期の実績につきましては、おおむね年初の計画通りの進捗となっております。
以上の結果、売上高は129百万円（前年同期比37.0%減）、セグメント利益は27百万円（同74.1%減）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）
売上高につきましては、128百万円（前期比8.8%減）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したことによるものです。
セグメント利益につきましては、新規事業立ち上げ費用等の影響により、1百万円（同90.8%減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,862百万円（前連結会計年度末比728百万円増）となりました。
流動資産につきましては、9,717百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したものの、保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が、また売上拡大により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,145百万円（前連結会計年度末比384百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,546百万円（前連結会計年度末比798百万円増）となりました。
流動負債につきましては、4,522百万円（前連結会計年度末比939百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他、１年内返済予定の長期借入金および未払金が減少したものの、短期借入金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,023百万円（前連結会計年度末比140百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,316百万円（前連結会計年度末比70百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益317百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.8％（前連結会計年度末比3.4ポイント減）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。