当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、12,804百万円（前年同期比5.1%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間の新たな保育施設10箇所の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、554百万円（前年同期比17.6%減）となりました。その主な要因は、以下の通りです。
・2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたこと等により、前第２四半期連結累計期間の売上と利益が増加したため、利益の前年度比較を行う際の影響が大きくなっていること（プロフェッショナル事業）
・当第２四半期連結累計期間に７園が閉園となったこと（うち自治体委託２園、認証保育所の認可化による閉園１園）、認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期の２園から４園に増加したことにより初期開設コストが増加するとともに、新規直営保育施設設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、および保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大してきた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと（エデュケア事業）
・各事業で事業拡大を図るために営業および運営人員を増強したことに伴う人件費の増加（全事業共通）
・ベビーシッターサービスで会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するためベビーシッターの採用活動を活発に行ったことで採用費が拡大したこと（ファミリーケア事業）
これらの要因の他、ナニーおよびベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことにより、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費（租税公課：控除対象外消費税）が増加していますが、営業利益への影響は軽微です。
なお、前第２四半期連結累計期間において認可外保育所における賃貸人都合の合意退去に伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、金額の大きい臨時的な営業外収益が生じなかったことから、経常利益が593百万円（前年同期比22.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（同25.2%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したため予約キャンセルや利用控えが生じたことにより、第１四半期（１月-３月）売上高は対前年同期比微増で推移しましたが、感染者数の減少に伴い当第２四半期（４月-６月）では対前年同期比で10％台前半の増加となっております。自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見られますが、個人向けサービス売上の伸長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は対前年同期比で１桁％後半の増加となりました。
ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うとともに、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上高が増加し、当第２四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.1倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で２割程度の増加となっております。
なお、ファミリーケア事業全体の売上高の増加率に対して営業利益の増加率が低くなっているのは、主にベビーシッターサービスの売上拡大によるセールスミックスの変動によるものです。
以上の結果、売上高は2,074百万円（前年同期比29.0%増）、セグメント利益は494百万円（同10.1%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
当第２四半期連結累計期間には認可保育所４施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館３施設、その他施設１施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設（認可化による閉園）、自治体委託２施設、事業所内保育所３施設、その他施設１施設が閉園となりました。その結果、第２四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認可保育所73施設、認定こども園１施設、認証保育所35施設、事業所内保育所85施設、学童クラブ・児童館94施設、その他施設42施設の計330施設となっております。
当第２四半期連結会計期間開始月の４月時点において、東京都を中心とした保育所においては昨年を上回る水準の預け控えが全般的に生じました。このような中でも当社グループの認可保育所においては、預け控えの中心となっている低年齢児の４月時点の入所率は前年比で改善したものの、当初の想定を下回る結果となりました。５月以降は前年同月を上回るペースで、新規入園者が増加しておりますが、４月時点の園児数が想定以下であったことにより、当第２四半期連結累計期間および通期への売上・利益への影響が生じております。
前連結会計年度に開設した保育所が当年度において順調に利益を確保している一方、７園が閉園となったこと、認可保育所等直営施設の新規開設園が前年同期から増加したことにより初期開設コストが増加するとともに、新規直営保育施設設備投資額の増加に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、および、保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い、感染症発生当初から継続・増大してきた職員一人一人の負荷改善のため非常勤職員の加配置を行って変動人件費が一時的に増加したこと等により、セグメント利益が対前年同期比で減少することとなりました。
以上の結果、売上高は10,402百万円（前年同期比2.1%増）、セグメント利益は816百万円（同6.7%減）となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
前第２四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第２四半期連結累計期間の前年同期比較において、その影響が発生しております。
また、前第２四半期連結累計期間においては、同期間内に実施する新規研修案件を急遽受託し、２月から３月にかけて実施しております。なお、以降、当案件は継続して受注し大部分を第２四半期から第３四半期にわたり研修を実施しております。
前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上により、売上高・セグメント利益ともに前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの特殊要因を除いた概算では、売上高は前年と同水準となります。またこれらの要因以外に、e-learningサービスをはじめ研修事業のさらなる拡大のために人員を増強しており、人件費および採用費が増加したことも対前年同期比でセグメント利益が減少した要因となっております。
以上の結果、売上高は149百万円（前年同期比32.1%減）、セグメント損失は19百万円となりました。
なお、自治体向け保育士等研修サービスにつきましては、第２四半期（４月-６月）には主に研修の受託と研修プログラムの準備が中心となり、実際の研修のほとんどが第３四半期（７月-９月）より翌年の第１四半期の２月頃までの期間内に実施されるため、売上・利益の計上は第３四半期（７月-９月）以降に発生する傾向があります。
（その他 ： 人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）
売上高につきましては、253百万円（前期比13.8%減）となりました。その主な要因は、売上が第２四半期（4－6月）に集中して計上される保育士紹介事業を縮小させたことによるものです。
セグメント損失につきましては、限界利益率が高い保育士紹介事業の売上高の減少、利益確保まで一定の期間を要する新規事業の立ち上げ等の影響により、3百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,713百万円（前連結会計年度末比420百万円減）となりました。
流動資産につきましては、8,306百万円（前連結会計年度末比1,067百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済、配当金の支払いおよび保育所の開設に関連する支払いにより現金及び預金が減少したこと、および売掛金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことであります。
固定資産につきましては、4,407百万円（前連結会計年度末比646百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物、有形固定資産その他、および投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,324百万円（前連結会計年度末比423百万円減）となりました。
流動負債につきましては、3,389百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金、短期借入金および前受金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金および流動負債その他が減少したためであります。
固定負債につきましては、1,935百万円（前連結会計年度末比229百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金が返済により減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,389百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払い387百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、58.1％（前連結会計年度末比1.9ポイント増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,423百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、538百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果支出した資金は、670百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、および助成金の受取額等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果支出した資金は、793百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。