第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,350	5,423
受取手形及び売掛金	2,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,288
その他	471	594
流動資産合計	9,373	8,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,078	※１ 1,272
その他（純額）	※１ 587	※１ 848
有形固定資産合計	1,666	2,120
無形固定資産
のれん	51	40
その他	※１ 259	※１ 313
無形固定資産合計	311	353
投資その他の資産
その他	1,882	2,050
貸倒引当金	△100	△117
投資その他の資産合計	1,781	1,933
固定資産合計	3,760	4,407
資産合計	13,133	12,713
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 83
１年内返済予定の長期借入金	809	634
未払金	1,259	1,327
未払法人税等	307	244
前受金	553	634
賞与引当金	45	191
その他	607	272
流動負債合計	3,583	3,389
固定負債
長期借入金	1,450	1,139
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	599	628
その他	40	94
固定負債合計	2,164	1,935
負債合計	5,747	5,324
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	3,369	3,373
自己株式	△84	△84
株主資本合計	7,386	7,389
純資産合計	7,386	7,389
負債純資産合計	13,133	12,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
売上高	12,187	12,804
売上原価	9,627	10,137
売上総利益	2,560	2,666
販売費及び一般管理費	※ 1,887	※ 2,112
営業利益	673	554
営業外収益
助成金収入	12	29
受取補償金	69	－
為替差益	10	29
その他	23	4
営業外収益合計	115	63
営業外費用
支払利息	11	6
貸倒引当金繰入額	8	16
その他	5	2
営業外費用合計	25	25
経常利益	763	593
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	763	593
法人税等	240	202
四半期純利益	522	391
親会社株主に帰属する四半期純利益	522	391

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
四半期純利益	522	391
四半期包括利益	522	391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522	391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	763	593
減価償却費	131	114
のれん償却額	15	11
助成金収入	△12	△29
受取補償金	△69	－
支払利息	11	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	122	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	16
売上債権の増減額（△は増加）	644	263
前払費用の増減額（△は増加）	△81	△90
未払金の増減額（△は減少）	90	67
前受金の増減額（△は減少）	△121	81
預り金の増減額（△は減少）	△213	△178
その他	△58	△154
小計	1,229	849
利息の支払額	△11	△6
助成金の受取額	12	17
補償金の受取額	69	－
法人税等の還付額	16	46
法人税等の支払額	△389	△367
営業活動によるキャッシュ・フロー	926	538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9	－
助成金の受取額	320	564
有形固定資産の取得による支出	△414	△1,067
無形固定資産の取得による支出	△12	△88
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△21
敷金及び保証金の返還による収入	10	5
その他	△21	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△733	83
長期借入金の返済による支出	△618	△486
リース債務の返済による支出	△5	△3
配当金の支払額	△338	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,695	△793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△957	△926
現金及び現金同等物の期首残高	8,123	6,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,165	※ 5,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ウィッシュを吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社保育士ＧＯを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より株式会社保育士ＧＯを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
圧縮記帳額	5,228百万円	5,792百万円
建物及び構築物	4,591	5,142
その他（有形固定資産）	619	633
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,100百万円	2,350百万円
借入実行残高	－	83
差引額	2,100	2,266

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	537百万円	555百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,165百万円	5,423百万円
現金及び現金同等物	7,165	5,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	339	35	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,497	10,185	220	11,904	283	12,187	－	12,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	－	－	110	9	120	△120	－
計	1,608	10,185	220	12,014	293	12,308	△120	12,187
セグメント利益	449	875	73	1,398	43	1,441	△768	673

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,005	10,402	146	12,554	249	12,804	－	12,804
外部顧客への売上高	2,005	10,402	146	12,554	249	12,804	－	12,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	－	3	72	3	75	△75	－
計	2,074	10,402	149	12,627	253	12,880	△75	12,804
セグメント利益又は損失（△）	494	816	△19	1,291	△3	1,287	△733	554

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「在宅サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ファミリーケア事業」に変更しております。この変更は名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、従来「その他」に区分していた「教育研修・調査事業」について、明瞭性を高めるため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「プロフェッショナル事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収分割

１．取引の概要

⑴　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業

⑵　企業結合日

　2022年４月１日

⑶　企業結合の法的形式

　株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズエデュケア（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

⑷　結合後企業の名称

　株式会社ポピンズエデュケア（当社の連結子会社）

⑸　その他取引の概要に関する事項

　株式会社ウィッシュの保育・学童施設の運営事業及び高齢者向けデイサービス施設等の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務効率化を図るとともに、最高水準のサービスを各施設で提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	53.91円	40.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	391
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	391
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300	9,697,300
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52.53円	39.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	255,013	225,636
(うち新株予約権)(株)	(255,013)	(225,636)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。