当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、19,305百万円（前年同期比5.9%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第３四半期連結累計期間の新たな保育施設11箇所の開設により、順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大およびナニー・ベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことが増加要因となったものの（注）、以下の減少要因により、売上高の増加率に対して売上総利益の増加率が低くなっており、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,970百万円（前年同期比4.8%増）となりました。
エデュケア事業：
・当第３四半期連結累計期間に８園が閉園となったこと
・認可保育所等直営施設の新規開設が前年同期比で４園増加したことにより初期開設コストが増加したこと
・保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い非常勤職員の加配置を行ったため、変動人件費が一時的に増加したこと
プロフェッショナル事業：
・2020年に予定された研修の一部が後ろ倒しで翌年実施されたために前第３四半期連結累計期間の売上が増加した一方で、当第３四半期連結累計期間においては通常通りの進捗であること等
販売費及び一般管理費につきましては、3,213百万円（前年同期比13.7%増）となりました。その主な要因は以下の通りです。
・ナニーおよびベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことおよびエデュケア事業において新規直営保育施設設備投資額が増加したこと等に伴い、租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと（注）
・各事業で事業拡大を図るために営業および運営人員を増強したことにより人件費および採用費が増加したこと
・ベビーシッターサービスの会員数拡大を図るため広告出稿を増やすと同時に、高まる需要に対応するベビーシッターの採用活動を活発に行ったため採用費が拡大したこと
以上の結果、営業利益は、757百万円（前年同期比21.3%減）となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間において認可外保育所における賃貸人都合の合意退去に伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、金額の大きい臨時的な営業外収益が生じなかったことから、経常利益が804百万円（前年同期比23.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円（同23.9%減）となりました。
（注）ナニーおよびベビーシッターサービスで消費税非課税事業認定を取得したことにより、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費（租税公課）が増加しておりますが、営業利益への影響は軽微です。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、感染力が極めて強いオミクロン株が過去の感染ペースを上回るスピードで拡大したため予約キャンセルや利用控えが生じたことにより、第１四半期（１月-３月）売上高は対前年同期比微増で推移しました。一方で第３四半期（７月-９月）においては、７月以降の感染者数が再拡大し過去最高を記録した中でも、売上が順調に増加いたしました。自治体向けサービスにつきましては在宅勤務の継続や待機児童数の減少による影響が見られますが、個人向けサービス売上の伸長により、当第３四半期連結累計期間の売上高は対前年同期比で１桁％後半の増加となりました。
ベビーシッターサービスにつきましては引き続き需要が拡大しており、その需要を取り込むべくインターネット広告出稿やSEO対策等を行うとともに、ベビーシッターの採用を強化することで売上の最大化を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間においては対前年同期比で2.1倍と大きく成長しております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、オミクロン株の拡大による影響は限定的で、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で２割程度の増加となっております。
なお、ファミリーケア事業全体の売上高の増加率に対して営業利益の増加率が低い理由は、主にベビーシッターサービスの売上拡大によるセールスミックスの変動によるものです。
以上の結果、売上高は3,182百万円（前年同期比29.2%増）、セグメント利益は741百万円（同10.8%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
当第３四半期連結累計期間には保育施設11箇所（認可保育所５施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館３施設、その他施設１施設）を新規開設する一方で、保育施設８箇所（認証保育所１施設（認可化による閉園）、自治体委託２施設、事業所内保育所４施設、その他施設１施設）が閉園となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認可保育所74施設、認定こども園１施設、認証保育所35施設、事業所内保育所85施設、学童クラブ・児童館94施設、その他施設42施設の計331施設となっております。
第２四半期開始月の４月時点において、東京都を中心とした保育所においては昨年を上回る水準の預け控えが全般的に生じました。このような中、当社グループの認可保育所においては、預け控えの中心となっている低年齢児の４月時点の入所率は前年比で微増となるとともに、５月以降は前年同月を上回るペースで新規入園者が増加しており、当社グループの認可保育所における預け控えは10月１日時点において、ほぼ解消しております。しかしながら東京都を中心に認可保育所における預け控えが長引いたことで認証保育所・事業所内保育所での園児数増加ペースが遅れており、当第３四半期連結累計期間および通期への売上・利益への影響が生じております。
前連結会計年度に開設した保育所が当年度において順調に利益を確保している一方、８園が閉園となったこと、新規直営施設の開設コストや租税公課（控除対象外消費税等）が増加したこと、保育職員の新型コロナウイルス感染増加に伴い変動人件費が一時的に増加したこと、一部の認証保育所や事業所内保育所等で４月の園児数が対前年同期比で減少してスタートし、その後の期中での増加が遅れていること等により、セグメント利益が対前年同期比で減少することとなりました。
以上の結果、売上高は15,578百万円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益は1,138百万円（同11.6%減）となりました。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
前第３四半期連結累計期間の売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年に予定されていた研修の一部が後ろ倒しで実施されたことによる売上高が含まれており、当第３四半期連結累計期間の前年同期比較において、その影響が発生しております。
前述のような前連結会計年度におけるイレギュラーな売上高の発生・計上により、売上高・セグメント利益ともに前年同期比較で大きく減少しておりますが、これらの特殊要因を除いた概算では、売上高は前年比で微増となります。またこれらの要因以外に、e-learningサービスをはじめ研修事業のさらなる拡大のために人員を増強しており、人件費および採用費が増加したことも対前年同期比でセグメント利益が減少した要因となっております。
以上の結果、売上高は284百万円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は15百万円（同84.9%減）となりました。
なお、自治体向け保育士等研修サービスにつきましては、第２四半期（４月-６月）には主に研修の受託と研修プログラムの準備が中心となり、実際の研修のほとんどが第３四半期（７月-９月）より翌年の第１四半期（１月-３月）の２月頃までの期間内に実施されるため、売上および利益についても第３四半期以降、特に第４四半期（10月-12月）および翌年の第１四半期の計上となる傾向があります。
（その他 ： 人材派遣・紹介、交流館、新規事業等）
売上高につきましては、379百万円（前年同期比10.8%減）となりました。その主な要因は、保育士紹介事業を縮小させたことによるものです。
セグメント損失につきましては、保育士紹介事業の売上高の減少、新規事業の立ち上げ等の影響により、13百万円（前年同期は46百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,022百万円（前連結会計年度末比111百万円減）となりました。
流動資産につきましては、8,318百万円（前連結会計年度末比1,055百万円減）となりました。その主な要因は、配当金の支払いおよび保育所の開設に関連する支払いにより現金及び預金が減少したことであります。
固定資産につきましては、4,703百万円（前連結会計年度末比943百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴う建物及び構築物、有形固定資産その他、および投資その他の資産その他の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,490百万円（前連結会計年度末比257百万円減）となりました。
流動負債につきましては、3,645百万円（前連結会計年度末比61百万円増）となりました。その主な要因は、短期借入金、賞与引当金が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金、未払金および流動負債その他が減少したためであります。
固定負債につきましては、1,844百万円（前連結会計年度末比319百万円減）となりました。その主な要因は、長期借入金が返済により減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,532百万円（前連結会計年度末比146百万円増）となりました。その主な要因は、配当の支払い387百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、57.8％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。