第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240	5,380
受取手形、売掛金及び契約資産	2,921	2,929
貯蔵品	4	143
その他	748	639
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,914	9,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,150	※１ 1,543
その他（純額）	※１ 1,126	※１ 453
有形固定資産合計	2,277	1,997
無形固定資産
のれん	28	11
その他	※１ 307	※１ 264
無形固定資産合計	336	275
投資その他の資産
その他	2,130	2,575
貸倒引当金	△109	△135
投資その他の資産合計	2,020	2,440
固定資産合計	4,634	4,713
資産合計	12,549	13,805
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	535	672
未払金	1,262	1,242
未払法人税等	145	170
前受金	528	452
賞与引当金	0	526
その他	527	582
流動負債合計	2,999	3,648
固定負債
長期借入金	915	1,560
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	643	720
その他	96	86
固定負債合計	1,726	2,439
負債合計	4,726	6,087
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,004
利益剰余金	3,806	3,699
自己株式	△84	△81
株主資本合計	7,823	7,718
純資産合計	7,823	7,718
負債純資産合計	12,549	13,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年９月30日)
売上高	19,305	21,094
売上原価	15,335	17,034
売上総利益	3,970	4,060
販売費及び一般管理費	3,213	3,604
営業利益	757	456
営業外収益
助成金収入	30	7
為替差益	40	22
その他	8	13
営業外収益合計	78	42
営業外費用
支払利息	9	7
貸倒引当金繰入額	16	25
その他	5	3
営業外費用合計	31	37
経常利益	804	461
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	804	461
法人税等	270	180
四半期純利益	533	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	533	280

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年９月30日)
四半期純利益	533	280
四半期包括利益	533	280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	280
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
圧縮記帳額	5,994百万円	6,833百万円
建物及び構築物	5,335	6,138
その他（有形固定資産）	640	677
その他（無形固定資産）	17	17

　２ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	2,100百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100	2,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	175百万円	191百万円
のれんの償却額	17	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,071	15,613	281	18,966	339	19,305	-	19,305
外部顧客への売上高	3,071	15,613	281	18,966	339	19,305	-	19,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	-	3	114	5	119	△119	-
計	3,182	15,613	284	19,080	344	19,425	△119	19,305
セグメント利益又は損失（△）	741	1,141	15	1,898	△16	1,882	△1,125	757

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,896	16,587	257	20,741	352	21,094	-	21,094
外部顧客への売上高	3,896	16,587	257	20,741	352	21,094	-	21,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	-	6	106	11	117	△117	-
計	3,996	16,587	264	20,848	363	21,211	△117	21,094
セグメント利益又は損失（△）	863	839	△28	1,674	△12	1,662	△1,206	456

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55.07円	28.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	533	280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	533	280
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300	9,701,160
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53.82円	28.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	223,967	188,552
(うち新株予約権)(株)	(223,967)	(188,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。