第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,373	8,131
受取手形、売掛金及び契約資産	3,571	3,165
その他	570	621
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	12,515	11,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,211	※１ 1,416
その他（純額）	※１ 470	※１ 353
有形固定資産合計	1,682	1,769
無形固定資産
その他	※１ 170	※１ 147
無形固定資産合計	170	147
投資その他の資産
その他	2,487	2,632
貸倒引当金	△140	△133
投資その他の資産合計	2,346	2,498
固定資産合計	4,199	4,416
資産合計	16,714	16,334
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,200	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	945	818
未払金	1,614	2,715
未払法人税等	362	489
前受金	640	428
賞与引当金	0	320
その他	704	430
流動負債合計	5,467	5,202
固定負債
長期借入金	1,835	1,475
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	764	795
その他	67	64
固定負債合計	2,740	2,408
負債合計	8,208	7,610
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,002	2,002
利益剰余金	4,484	4,700
自己株式	△76	△75
株主資本合計	8,506	8,723
純資産合計	8,506	8,723
負債純資産合計	16,714	16,334

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 　至2025年６月30日)
売上高	15,723	17,212
売上原価	12,519	13,511
売上総利益	3,204	3,700
販売費及び一般管理費	※ 2,493	※ 2,761
営業利益	710	938
営業外収益
助成金収入	29	3
貸倒引当金戻入額	－	7
為替差益	24	－
その他	5	4
営業外収益合計	59	15
営業外費用
支払利息	8	14
貸倒引当金繰入額	10	－
為替差損	－	16
その他	6	4
営業外費用合計	26	35
経常利益	743	918
特別利益
固定資産売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	743	922
法人税等	276	315
中間純利益	466	606
親会社株主に帰属する中間純利益	466	606

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 　至2025年６月30日)
中間純利益	466	606
中間包括利益	466	606
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	466	606
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2024年１月１日 　至2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年１月１日 　至2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	743	922
減価償却費	132	123
のれん償却額	5	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3
助成金収入	△29	△3
支払利息	8	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△7
売上債権の増減額（△は増加）	435	405
前払費用の増減額（△は増加）	△103	△85
未払金の増減額（△は減少）	783	1,120
前受金の増減額（△は減少）	△236	△211
預り金の増減額（△は減少）	△78	△251
その他	△24	3
小計	1,812	2,346
利息の支払額	△8	△14
助成金の受取額	29	3
法人税等の還付額	83	31
法人税等の支払額	△215	△355
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,701	2,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
助成金の受取額	1,309	403
有形固定資産の取得による支出	△372	△543
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△7	△26
資産除去債務の履行による支出	△63	－
敷金及び保証金の差入による支出	△14	△6
敷金及び保証金の返還による収入	34	9
保険積立金の解約による収入	61	－
その他	△37	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	909	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△1,200
長期借入れによる収入	1,600	－
長期借入金の返済による支出	△393	△487
リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△388	△389
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	215	△2,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,826	△241
現金及び現金同等物の期首残高	5,000	8,373
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,827	※ 8,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
圧縮記帳額	8,058百万円	8,450百万円
建物及び構築物	7,313	7,699
その他（有形固定資産）	726	733
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	2,400百万円	2,400百万円
借入実行残高	1,200	－
差引額	1,200	2,400

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	609百万円	736百万円
租税公課	514	490

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	7,827百万円	8,131百万円
現金及び現金同等物	7,827	8,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	388	40	2023年12月31日	2024年３月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月19日 取締役会	普通株式	389	40	2024年12月31日	2025年３月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,222	12,164	109	15,497	226	15,723	－	15,723
外部顧客への売上高	3,222	12,164	109	15,497	226	15,723	－	15,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	5	43	8	52	△52	－
計	3,261	12,164	114	15,541	234	15,776	△52	15,723
セグメント利益又は損失（△）	686	838	△76	1,448	△7	1,441	△730	710

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,868	13,000	154	17,024	187	17,212	－	17,212
外部顧客への売上高	3,868	13,000	154	17,024	187	17,212	－	17,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	－	4	67	9	76	△76	－
計	3,931	13,000	159	17,091	197	17,288	△76	17,212
セグメント利益又は損失（△）	862	914	△47	1,729	0	1,730	△791	938

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△791百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	48.00円	62.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	466	606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	466	606
普通株式の期中平均株式数（株）	9,725,546	9,748,449
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	47.20円	61.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	163,115	137,783
(うち新株予約権)(株)	(163,115)	(137,783)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（期末配当）

　2025年２月19日開催の取締役会において、第９期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　389百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月14日