１．財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2018年12月31日） |
当事業年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2020年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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6,344 |
17.9 |
7,092 |
19.0 |
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Ⅱ 経費 |
※１ |
29,098 |
82.1 |
30,308 |
81.0 |
|
当期総発生費用 |
|
35,443 |
100.0 |
37,401 |
100.0 |
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当期仕入高 |
※２ |
62,941 |
|
87,883 |
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合計 |
|
98,384 |
|
125,285 |
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売上原価 |
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98,384 |
|
125,285 |
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（注） ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
通信費（千円） |
26,616 |
27,604 |
※２ 当期仕入高の主な内訳は、サイボウズ株式会社からのライセンス仕入れであります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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その他の償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
その他の償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用ソフトウエア ３年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用ソフトウエア ３年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年１月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,281千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,941千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,281千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,941千円に含めて表示しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.8％、当事業年度40.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.2％、当事業年度59.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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役員報酬 |
48,456千円 |
61,417千円 |
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給料及び手当 |
77,694 |
128,506 |
|
広告宣伝費 |
22,119 |
212,878 |
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地代家賃 |
27,411 |
29,256 |
|
減価償却費 |
2,299 |
2,950 |
|
貸倒引当金繰入額 |
207 |
203 |
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
研究開発費 |
－千円 |
1,668千円 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,264 |
－ |
－ |
4,264 |
|
合計 |
4,264 |
－ |
－ |
4,264 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,264 |
438 |
－ |
4,702 |
|
合計 |
4,264 |
438 |
－ |
4,702 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式の増加438株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
427,040千円 |
611,437千円 |
|
現金及び現金同等物 |
427,040 |
611,437 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
427,040 |
427,040 |
－ |
|
(2）売掛金 |
19,899 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△207 |
|
|
|
|
19,691 |
19,691 |
－ |
|
(3）敷金（※２） |
19,219 |
19,219 |
－ |
|
資産計 |
465,951 |
465,951 |
－ |
|
(1）買掛金 |
12,295 |
12,295 |
－ |
|
(2）未払費用 |
36,579 |
36,579 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
13,506 |
13,506 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
15,775 |
15,775 |
－ |
|
(5）預り金 |
1,576 |
1,576 |
－ |
|
負債計 |
79,734 |
79,734 |
－ |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高7,200千円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
427,040 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,899 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
19,219 |
－ |
－ |
|
合計 |
446,939 |
19,219 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
611,437 |
611,437 |
－ |
|
(2）売掛金 |
7,555 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△389 |
|
|
|
|
7,165 |
7,165 |
－ |
|
(3）敷金（※２） |
23,904 |
23,904 |
－ |
|
資産計 |
642,507 |
642,507 |
－ |
|
(1）買掛金 |
17,615 |
17,615 |
－ |
|
(2）未払費用 |
41,776 |
41,776 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
23,725 |
23,725 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
10,613 |
10,613 |
－ |
|
(5）預り金 |
4,238 |
4,238 |
－ |
|
負債計 |
97,969 |
97,969 |
－ |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高4,800千円であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
611,437 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
7,555 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
23,904 |
－ |
－ |
|
合計 |
618,992 |
23,904 |
－ |
－ |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 356株 |
普通株式 130株 |
|
付与日 |
2015年２月12日 |
2017年１月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月13日 至 2025年２月６日 |
自 2019年１月28日 至 2027年１月20日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
130 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
8 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
122 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
356 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
356 |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
25,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
17,584千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 10名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 356株 |
普通株式 130株 |
普通株式 441株 |
|
付与日 |
2015年２月12日 |
2017年１月27日 |
2019年４月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月13日 至 2025年２月６日 |
自 2019年１月28日 至 2027年１月20日 |
自 2023年４月３日 至 2029年３月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
122 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
441 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
122 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
441 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
356 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
122 |
－ |
|
権利行使 |
|
356 |
82 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
11 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
29 |
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
25,000 |
50,000 |
70,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
5,252千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
17,660千円 |
前事業年度（2018年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
30千円 |
|
未払事業税 |
1,244 |
|
敷金償却否認 |
1,660 |
|
未払家賃 |
1,006 |
|
繰延税金資産合計 |
3,941 |
|
評価性引当額 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
3,941 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
119千円 |
|
未払事業税 |
2,526 |
|
敷金償却否認 |
2,490 |
|
減価償却超過額 |
205 |
|
繰延税金資産合計 |
5,342 |
|
評価性引当額 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
5,342 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
税額控除 |
△5.1 |
|
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響 |
△0.8 |
|
その他 |
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
サイボウズ株式会社 |
東京都 中央区 |
613,000 |
グループウエアの開発、販売、運用 |
（被所有） 直接14.1 |
kintone等のライセンスの仕入先 |
kintone等のライセンスの仕入 |
62,203 |
買掛金 |
12,295 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．kintone等のライセンスの仕入価格については、当社とサイボウズ株式会社間で締結しているサイボウズオフィシャルパートナー基本契約に基づき決定しております。
３．当社がサイボウズ株式会社からkintone等のライセンスを購入することにより、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することができます。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
山本 裕次 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接7.0 間接57.4 |
－ |
賃貸借取引に対する債務被保証(注２) |
27,750 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社は、東京都品川区内本社ビルの賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社代表取締役山本裕次より債務保証を受けております。また、取引金額は賃借料の年額を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（法人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
サイボウズ株式会社 |
東京都 中央区 |
613,000 |
グループウエアの開発、販売、運用 |
（被所有） 直接12.8 |
kintone等のライセンスの仕入先 役員の兼任 |
kintone等のライセンスの仕入 |
86,675 |
買掛金 |
17,615 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．kintone等のライセンスの仕入価格については、当社とサイボウズ株式会社間で締結しているサイボウズオフィシャルパートナー基本契約に基づき決定しております。
３．当社がサイボウズ株式会社からkintone等のライセンスを購入することにより、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することができます。
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
68.17円 |
79.94円 |
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１株当たり当期純利益 |
21.48円 |
16.45円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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当期純利益（千円） |
91,585 |
72,220 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
91,585 |
72,220 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,264,000 |
4,391,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数478個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数470個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2020年３月26日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき1,000株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
4,702 |
株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
4,697,298 |
株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,702,000 |
株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,000,000 |
株 |
(3）株式分割の効力発生日
2020年３月27日
(4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
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給料及び手当 |
83,342千円 |
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広告宣伝費 |
99,007 |
|
貸倒引当金繰入額 |
64 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
834,656千円 |
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現金及び現金同等物 |
834,656 |
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
第11期第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
17円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
83,169 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
83,169 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,702,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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|
|
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建物附属設備 |
17,622 |
－ |
－ |
17,622 |
3,878 |
1,294 |
13,744 |
|
工具、器具及び備品 |
4,788 |
2,960 |
－ |
7,748 |
4,483 |
1,753 |
3,265 |
|
有形固定資産計 |
22,410 |
2,960 |
－ |
25,371 |
8,361 |
3,047 |
17,009 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,528 |
835 |
－ |
3,363 |
1,482 |
1,007 |
1,880 |
|
無形固定資産計 |
2,528 |
835 |
－ |
3,363 |
1,482 |
1,007 |
1,880 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品 |
PCの購入 |
2,060千円 |
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サインプレート |
900千円 |
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ソフトウエア |
ソフトウエアの開発 |
835千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
207 |
389 |
21 |
186 |
389 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
－ |
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預金 |
|
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普通預金 |
611,437 |
|
小計 |
611,437 |
|
合計 |
611,437 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
SB C&S株式会社 |
1,542 |
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KDDI株式会社 |
823 |
|
東京都都市整備局 |
595 |
|
サイボウズ株式会社 |
550 |
|
国分寺市役所 |
440 |
|
その他 |
3,604 |
|
合計 |
7,555 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
19,899 |
826,010 |
838,353 |
7,555 |
99.1 |
6.1 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サイボウズ株式会社 |
17,615 |
|
合計 |
17,615 |
ロ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
労務費 |
14,312 |
|
社会保険料 |
11,679 |
|
PwCあらた有限責任監査法人 |
6,110 |
|
三井住友カード株式会社 |
5,590 |
|
株式会社日経BP |
1,936 |
|
その他 |
2,146 |
|
合計 |
41,776 |
ハ．前受収益
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サービス提供に係る前受収益 |
218,593 |
|
合計 |
218,593 |
該当事項はありません。