第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、けやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

2.9%

売上高基準

-%

利益基準

△0.1%

利益剰余金基準

△0.0%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,296,011

2,938,614

売掛金

44,675

57,358

前払費用

78,918

81,671

その他

-

1,471

貸倒引当金

1,889

503

流動資産合計

2,417,715

3,078,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

51,583

51,583

減価償却累計額

4,305

7,534

建物附属設備(純額)

47,278

44,048

工具、器具及び備品

37,088

36,897

減価償却累計額

16,985

20,996

工具、器具及び備品(純額)

20,103

15,901

有形固定資産合計

67,381

59,950

無形固定資産

 

 

商標権

162

138

無形固定資産合計

162

138

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

-

85,000

敷金

102,642

96,422

繰延税金資産

22,394

25,847

投資その他の資産合計

125,036

207,269

固定資産合計

192,580

267,359

資産合計

2,610,296

3,345,972

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,762

27,430

未払金及び未払費用

164,452

118,354

未払法人税等

147,175

153,591

未払消費税等

52,927

55,955

預り金

25,228

28,271

契約負債

561,230

721,147

その他

579

279

流動負債合計

975,355

1,105,030

負債合計

975,355

1,105,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

380,025

394,620

資本剰余金

 

 

資本準備金

350,025

364,620

その他資本剰余金

-

866

資本剰余金合計

350,025

365,486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,104,561

1,665,835

利益剰余金合計

1,104,561

1,665,835

自己株式

199,670

185,000

株主資本合計

1,634,940

2,240,942

純資産合計

1,634,940

2,240,942

負債純資産合計

2,610,296

3,345,972

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,937,067

※1 2,434,152

売上原価

59,580

58,778

売上総利益

1,877,487

2,375,374

販売費及び一般管理費

※3 1,238,156

※3 1,500,333

営業利益

639,331

875,040

営業外収益

 

 

受取利息

16

19

受取手数料

-

※2 200

営業外収益合計

16

219

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

598

-

株式交付費

-

188

営業外費用合計

598

188

経常利益

638,749

875,072

税引前当期純利益

638,749

875,072

法人税、住民税及び事業税

213,041

247,077

法人税等調整額

1,329

3,453

法人税等合計

211,711

243,623

当期純利益

427,037

631,448

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

8,643

14.5

5,508

9.4

Ⅱ 経費

50,936

85.5

53,270

90.6

当期総発生費用

 

59,580

100.0

58,778

100.0

売上原価

 

59,580

 

58,778

 

 

(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

通信費(千円)

47,233

49,892

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

380,025

350,025

350,025

728,333

728,333

130

1,458,252

1,458,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

50,809

50,809

-

50,809

50,809

当期純利益

-

-

-

427,037

427,037

-

427,037

427,037

自己株式の取得

-

-

-

-

-

199,540

199,540

199,540

当期変動額合計

-

-

-

376,228

376,228

199,540

176,687

176,687

当期末残高

380,025

350,025

350,025

1,104,561

1,104,561

199,670

1,634,940

1,634,940

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

380,025

350,025

-

350,025

1,104,561

1,104,561

199,670

1,634,940

1,634,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権

の行使)

14,595

14,595

-

14,595

-

-

-

29,190

29,190

剰余金の配当

-

-

-

-

70,174

70,174

-

70,174

70,174

当期純利益

-

-

-

-

631,448

631,448

-

631,448

631,448

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

58

58

58

自己株式の処分

-

-

866

866

-

-

14,728

15,595

15,595

当期変動額合計

14,595

14,595

866

15,461

561,274

561,274

14,670

606,001

606,001

当期末残高

394,620

364,620

866

365,486

1,665,835

1,665,835

185,000

2,240,942

2,240,942

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

638,749

875,072

減価償却費

11,196

9,865

その他の償却額

6,219

6,219

貸倒引当金の増減額(△は減少)

668

1,386

株式報酬費用

-

11,696

受取利息

16

19

自己株式取得費用

598

-

売上債権の増減額(△は増加)

15,400

12,683

仕入債務の増減額(△は減少)

1,904

3,667

契約負債の増減額(△は減少)

114,532

159,916

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

45,903

46,098

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,025

3,027

その他の資産の増減額(△は増加)

7,425

325

その他の負債の増減額(△は減少)

18,508

3,384

小計

831,464

1,012,338

利息の受取額

16

19

法人税等の支払額

181,342

241,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

650,139

770,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,662

2,410

関係会社株式の取得による支出

-

85,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,662

87,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

50,680

70,023

自己株式の取得による支出

200,138

58

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

29,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

250,819

40,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

394,657

642,603

現金及び現金同等物の期首残高

1,901,353

2,296,011

現金及び現金同等物の期末残高

2,296,011

2,938,614

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物附属設備     8~22年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 商標権          10年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(1)安否確認サービス

 災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(2)kintone連携サービス

 サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

関係会社からの受取手数料

-千円

200千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6%、当事業年度42.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4%、当事業年度57.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

105,600千円

109,800千円

給料及び手当

257,205

319,722

広告宣伝費

509,952

628,571

地代家賃

105,741

104,292

減価償却費

10,891

9,717

貸倒引当金繰入額

742

1,287

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,162,000

10,162,000

合計

10,162,000

10,162,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

64

137,046

137,110

合計

64

137,046

137,110

(注)普通株式の自己株式数の増加137,046株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加137,000株、単元未満株式の買取による増加46株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

50,809

5.00

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

70,174

7.00

2022年12月31日

2023年3月28日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

10,162,000

834,000

10,996,000

合計

10,162,000

834,000

10,996,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

137,110

32

10,114

127,028

合計

137,110

32

10,114

127,028

(注)1.普通株式の発行済株式の増加834,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行による増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少10,114株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

70,174千円

7.00

2022年12月31日

2023年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,689千円

10.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,296,011千円

2,938,614千円

現金及び現金同等物

2,296,011

2,938,614

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 関係会社株式は、当該会社の業績変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。

 預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については与信管理規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については経営管理本部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理

 関係会社株式については、定期的に業績の報告を受け、リスクの把握及び軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 経営管理本部が、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

85,000

 

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,296,011

売掛金

44,675

合計

2,340,686

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,938,614

売掛金

57,358

合計

2,995,973

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は85,000千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 882,000株

付与日

2019年4月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年4月3日

至 2029年3月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2020年3月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

846,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

846,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

846,000

権利行使

 

834,000

失効

 

未行使残

 

12,000

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

35

行使時平均株価

(円)

1,554

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

17,064千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,266,536千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

578千円

 

154千円

未払事業税

8,031

 

10,009

敷金償却否認

2,698

 

4,603

未払家賃

6,115

 

4,408

減価償却超過額

4,776

 

2,895

株式報酬費用

-

 

3,582

その他

194

 

194

繰延税金資産合計

22,394

 

25,847

評価性引当額

-

 

-

繰延税金資産の純額

22,394

 

25,847

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

留保金課税

4.02

 

-

税額控除

△2.06

 

△2.96

その他

0.56

 

0.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.14

 

27.84

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

安否確認サービス

757,450

863,303

kintone連携サービス等

1,179,616

1,570,849

顧客との契約から生じる収益

1,937,067

2,434,152

その他の収益

外部顧客への売上高

1,937,067

2,434,152

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,274

44,675

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

44,675

57,358

契約負債(期首残高)

446,698

561,230

契約負債(期末残高)

561,230

721,147

 契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は560,701千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

SB C&S株式会社

201,653

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

SB C&S株式会社

269,703

ダイワボウ情報システム株式会社

259,673

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

163.09円

206.18円

1株当たり当期純利益

42.19円

59.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.01円

58.09円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

427,037

631,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

427,037

631,448

普通株式の期中平均株式数(株)

10,122,120

10,592,217

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

825,789

277,887

(うち新株予約権(株))

(825,789)

(277,887)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

51,583

51,583

7,534

3,229

44,048

工具、器具及び備品

37,088

2,410

2,601

36,897

20,996

6,612

15,901

有形固定資産計

88,672

2,410

2,601

88,481

28,530

9,841

59,950

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

231

231

92

23

138

ソフトウエア

3,363

3,363

3,363

無形固定資産計

3,595

3,595

3,456

23

138

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

 

 

工具、器具及び備品

PCの購入

2,410千円

(減少)

 

 

工具、器具及び備品

PCの除却

2,601千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,889

503

98

1,790

503

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の洗替による戻入であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

-

預金

 

普通預金

2,938,614

小計

2,938,614

合計

2,938,614

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社リコー

38,558

ダイワボウ情報システム株式会社

5,477

JBCC株式会社

4,594

SB C&S株式会社

1,341

株式会社マイナビ

534

その他

6,851

合計

57,358

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

44,675

2,830,084

2,817,401

57,358

98.0

6.6

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

サイボウズ株式会社

27,034

株式会社田無薬品

396

合計

27,430

 

ロ.未払金及び未払費用

相手先

金額(千円)

三井住友カード株式会社

21,374

給料

26,865

Google Japan G.K.

19,995

社会保険料

10,302

アユダンテ株式会社

6,375

その他

33,439

合計

118,354

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税、住民税及び事業税

153,591

合計

153,591

 

ニ.契約負債

区分

金額(千円)

サービス提供に係る契約負債

721,147

合計

721,147

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

555,494

1,142,929

1,764,386

2,434,152

税引前四半期(当期)純利益(千円)

270,012

541,583

663,351

875,072

四半期(当期)純利益

(千円)

187,127

375,186

459,552

631,448

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

18.67

36.30

43.77

59.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.67

17.67

7.80

15.82