第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,196	3,633
売掛金	107	142
その他	102	207
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,405	3,983
固定資産
有形固定資産	56	56
無形固定資産
のれん	-	954
顧客関連資産	-	334
その他	64	172
無形固定資産合計	64	1,461
投資その他の資産	136	296
固定資産合計	257	1,813
資産合計	4,663	5,797
負債の部
流動負債
買掛金	34	37
１年内返済予定の長期借入金	-	21
未払金及び未払費用	242	195
未払法人税等	235	320
契約負債	977	1,380
その他	117	129
流動負債合計	1,606	2,085
固定負債
長期借入金	-	61
その他	-	113
固定負債合計	-	175
負債合計	1,606	2,260
純資産の部
株主資本
資本金	394	394
資本剰余金	368	417
利益剰余金	2,398	2,808
自己株式	△118	△101
株主資本合計	3,043	3,519
非支配株主持分	12	16
純資産合計	3,056	3,536
負債純資産合計	4,663	5,797

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	1,448	2,247
売上原価	39	90
売上総利益	1,408	2,156
販売費及び一般管理費	※ 849	※ 1,300
営業利益	559	856
営業外収益
受取利息	0	1
償却債権取立益	0	-
その他	-	0
営業外収益合計	0	2
営業外費用
支払利息	-	0
株式交付費	0	0
自己株式取得費用	-	0
営業外費用合計	0	1
経常利益	559	856
税金等調整前中間純利益	559	856
法人税、住民税及び事業税	181	302
法人税等調整額	△7	△12
法人税等合計	174	290
中間純利益	385	566
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	3
親会社株主に帰属する中間純利益	386	562

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	385	566
中間包括利益	385	566
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	386	562
非支配株主に係る中間包括利益	△1	3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	559	856
減価償却費	4	44
のれん償却額	-	73
その他の償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
株式報酬費用	21	50
受取利息	△0	△1
支払利息	-	0
売上債権の増減額（△は増加）	△62	△33
仕入債務の増減額（△は減少）	1	3
契約負債の増減額（△は減少）	196	340
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	57	△65
その他の資産の増減額（△は増加）	36	△0
その他の負債の増減額（△は減少）	△4	13
小計	813	1,285
利息の受取額	0	2
利息の支払額	-	△0
法人税等の支払額	△141	△212
営業活動によるキャッシュ・フロー	671	1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△29
有形固定資産の取得による支出	△2	△3
無形固定資産の取得による支出	△6	△54
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△0
敷金及び保証金の回収による収入	-	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△11
配当金の支払額	△108	△152
自己株式の取得による支出	-	△199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108	△363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554	△563
現金及び現金同等物の期首残高	3,037	4,196
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,592	※ 3,633

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	191百万円	291百万円
広告宣伝費	311	476
貸倒引当金繰入額	0	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,592百万円	3,633百万円
現金及び現金同等物	3,592	3,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	108	10	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	152	14	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,900株の取得を行いました。また、2025年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,272株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が101百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月８日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社プロジェクト・モード

事業の内容          ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営

スマホアプリ、Webサービスの企画・開発

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM（ノートピーエム）」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。

　株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

（3）企業結合日

2025年１月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,330百万円
取得原価		1,330

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等：　３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,028百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	160百万円
固定資産	80
資産合計	240
流動負債	81
固定負債	95
負債合計	177

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産 360百万円 償却期間７年

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
安否確認サービス	494	604
kintone連携サービス等	954	1,642
顧客との契約から生じる収益	1,448	2,247
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,448	2,247

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	35円50銭	51円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	386	562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	386	562
普通株式の期中平均株式数（株）	10,881,122	10,897,292
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	35円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,728	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。