○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たちは、幸せの連鎖を生む為に、社会を美しく変革する～」をミッションに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
また、2023年３月には持続可能な社会を実現することを目的とし、「一般財団法人BOTANIST財団」を設立しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動に引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年１月に、毎年ご好評いただいている春の限定商品「ボタニカルスプリングシリーズ」を発売しました。スプリングシリーズの売上の一部は、美しい日本の桜を未来へ残すために、「(公財)日本さくらの会」を通じて寄付を行い、ソメイヨシノの保全活動を支援します。また、2023年３月には「ボタニカルボディーソープシリーズ」をフルリニューアルし、BOTANISTブランド初となる医薬部外品「マイルドケアタイプ」を新たに発売、順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年４月の値上げを前に駆け込み需要が発生し、主力商品のセルインが好調に推移しました。また、EMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年２月に発売した髪の導入美容液「カームナイトリペアブースターヘアミスト」が順調に配荷店を拡大し、売上高の伸長に寄与しました。
トータルクレイビューティーブランドDROASは2023年３月にデザインや品質、価格を刷新するフルリニューアルを行い、さらなるブランド力の強化を図りました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,584百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は1,617百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売、及び大手ドラッグストアグループWatsonsにて、BOTANISTブランドの販売に取り組みました。
現在、ライブコマース等のオンラインを中心とした新戦略への移行を着実に実行しております。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は131百万円（前年同期比31.4％減）、営業損失は165百万円（前期は営業損失151百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,716百万円（前年同期比20.3％増）となりました。また、営業利益は1,031百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は968百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
A) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、13,543百万円となり、前連結会計年度末よりも205百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が2,105百万円減少し、売掛金が670百万円、商品が305百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、前渡金が889百万円、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、2,744百万円となり、前連結会計年度末よりも２百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が1百万円、それぞれ増加し、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものです。
C) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、5,283百万円となり、前連結会計年度末よりも779百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が198百万円増加し、未払金が391百万円、未払法人税等が616百万円減少したことによるものです。
D) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、96百万円となり、前連結会計年度末よりも０百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が9百万円減少し、資産除去債務が7百万円増加したことによるものです。
E) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,908百万円となり、前連結会計年度末よりも576百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が558百万円増加したことによるものです。
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年２月10日付「2022年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
なお、2023年度上期及び通期の連結売上高業績予想に関しては、成長率が著しい各ブランドの進捗を見極めるため、現時点では業績予想の修正を行っておりません。また、営業利益についても売上高同様に今後の市場環境や中長期の事業成長方針等も踏まえて、進捗を見極める観点で、現時点では上期及び通期の業績予想の修正を行っておりません。
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社持分の譲渡）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である合同会社Endian（以下、「Endian社」）の全持分を、日本コカ・コーラ株式会社（以下「日本コカ・コーラ社」）に譲渡することを決議しました。本持分譲渡に伴い、Endian社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。
１．本件持分譲渡の背景・理由
Endian社は2019年に飲料領域における事業拡大を目的に日本コカ・コーラ社と当社との合弁で設立されました。複数の飲料ブランドを運営する中でリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT（チルアウト）」は、現代人に必要な“安らぎ”と“パフォーマンス”をサポートする『リラクゼーション』の提供をコンセプトに、「リラクゼーションドリンク」「リラクゼーションドリンク ゼログラビティ」「スリープショット(機能性表示食品)」をEコマース及び様々な小売店で販売しており、注目を集めております。
今般、CHILL OUTブランドの成長戦略や、譲渡価額が妥当と判断できること等を総合的に勘案した結果、本持分譲渡を行うことを判断するに至りました。
当社は、本持分譲渡により得られる資金を財務基盤の強化や成長投資等への原資として活用し、持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
２．譲渡対象会社の概要
３．譲渡先の企業名称：日本コカ・コーラ株式会社
４．譲渡の時期：2023年５月19日（予定）
５．譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分割合
６．業績に与える影響
本件持分譲渡による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。