１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、幸せの連鎖があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルしたほか、厳選した香りの「フレグランスコレクション」を始動、第一弾として同年12月に春の限定商品「ボタニカル スプリングシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年10月に初のプレミアムラインである「スムースシャインストレートヘアアイロン」及び「スムースシャインカールヘアアイロン」を発売しました。また、同年11月より期間限定で、SALONIA初のアウトレット出店となる「SALONIA DEPOT」を三井アウトレットパーク木更津に出店しました。これらの取り組みにより美容家電関連商品も引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年12月に春の限定商品「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。また、ブランド累計販売数が2,500万個を突破し、同年９月度及び10月度のドラッグストア市場ヘアケアブランド別売上シェア日本１位（注）を獲得するなど、前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果となり、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は40,514百万円(前期比17.8％増)、営業利益6,786百万円(前期比20.3％増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売に取り組みました。Tmall.comにおいては2023年12月にダメージヘアマスクの売上指数ランキングでYOLUの「カームナイトリペアジェルヘアマスク」が１位を獲得するなど売上高の伸長に貢献しました。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K）と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年７月より共同開発した「ボタニカルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」をTmall.com（天猫）やDouyin（抖音）で発売しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,128百万円(前期比28.8％増)、営業損失684百万円(前連結会計年度は営業損失727百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,643百万円（前期比18.1％増）となりました。また、営業利益は4,379百万円（前期比35.3％増）、経常利益は4,337百万円（前期比25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,954百万円（前期比105.2％増）となりました。
（注）2023年1月～12月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額
より (自社調べ)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、20,231百万円となり、前連結会計年度末よりも6,483百万円増加しました。その主な内訳は、現金及び預金が3,504百万円、売掛金が2,629百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、前渡金が930百万円増加し、商品が655百万円減少したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,676百万円となり、前連結会計年度末よりも65百万円減少しました。その主な内訳は、有形固定資産が３百万円、投資その他の資産が431百万円増加し、無形固定資産が500百万円減少したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、8,513百万円となり、前連結会計年度末よりも2,451百万円増加しました。その主な内訳は、買掛金が261百万円、未払金が220百万円、未払法人税等が1,307百万円、返金負債が327百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、63百万円となり、前連結会計年度末よりも32百万円減少しました。その主な内訳は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、14,331百万円となり、前連結会計年度末よりも3,999百万円増加しました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,954百万円増加したことによるものです。
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,350百万円（前連結会計年度比3,551百万円増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,236百万円（前連結会計年度は1,235百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,750百万円の計上、減価償却費320百万円、減損損失550百万円、関係会社株式売却益2,992百万円、売上債権の増加額2,629百万円、棚卸資産の減少額570百万円、仕入債務の増加額250百万円、返金負債の増加額327百万円、未払消費税等の増加額552百万円、前渡金の増加額930百万円、法人税等の支払額1,767百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は2,483百万円（前連結会計年度は1,973百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、関係会社株式の売却による収入2,992百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は156百万円（前連結会計年度は666百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。
翌連結会計年度（2024年12月期）におきましては、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、幸せの連鎖があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、会社経営を引き続き実施してまいります。
主要なブランドであるBOTANIST、YOLU、SALONIAをはじめとして、その他のブランドでも引き続き新商品の開発や、認知及び配荷の拡大に取り組み、売上高の成長及び営業利益率の向上を図ってまいります。
売上高につきましては、前連結会計年度比10.0％以上の増加を目指し、営業利益につきましては、成長を重視し一定の再投資を継続する一方、継続的な増益を目指しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度（2023年12月期）に実施した合同会社 Endian の持分譲渡による特別利益の計上があったため、翌連結会計年度（2024年12月期）では減益となる見通しです。
翌連結会計年度（2024年12月期）の連結業績予想につきましては、売上高45,800百万円（前期比10.0％増）、営業利益4,600百万円（前期比5.0％増）、経常利益4,550百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（前期比39.3％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
（注)１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。