１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………４
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
(１)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復傾向にある一方、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（国内事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年１月にブランド誕生10周年を迎え、累計販売数は1.9億個（注１）を突破しました。10周年を記念し開設した特設サイトでは、全商品31点セット（総額4.7万円相当）が当たる「BOTANIST発売10周年記念SNSキャンペーン」や、オンラインストアにて10周年記念の感謝セールを実施しました。また、2025年３月に、初のベビーシリーズとなる、０歳から使えるベビー用全身泡ソープ「ボタニカルベビーソープフォーム」としっとり保湿できる「ボタニカルベビーミルクローション」を発売しました。
YOLUブランドにおいては、2025年４月に実施する全３シリーズのシャンプー・トリートメントのリニューアルに向け、オンライン及びオフラインへの配荷を行いました。この度のリニューアルでは、全シリーズに「ナイトキャップセラム（注２）」と「チャボトケイソウエキス（注３）」を追加配合した新処方により、睡眠中の摩擦から髪を守り、夜間の頭皮の乾燥を防ぐ効果をアップデートしました。ぱさつき、うねり、ハイダメージケアなどの髪悩みを持つお客様に「翌朝もっと感動するような、指通りなめらかな美しい髪」を提供することを目指します。
SALONIAブランドにおいては、2025年２月に「スムースシャインドライヤー」の新色として、同プレミアムラインのヘアアイロンで人気が高いカラー「ピンク」を新たに発売しました。柔らかいニュアンスカラーとマットな質感を採用し、洗練された印象に仕上げました。同商品は高機能なプレミアムラインとして展開し、速乾とダメージ軽減（注４）による仕上がりの良さを追求した高機能性でありながら、１万円台という手にとりやすい価格であることから、お客様から好評いただいております。
スキンケア他のカテゴリでは、2025年２月に、新発想・酵素のチカラで、服がよみがえる（注５）再生ファブリックケアブランドの「ReWEAR （リウェア）」をローンチし、「クラシックローズ＆ムスクの香り」と「フレッシュシトラス＆グリーンの香り」を発売しました。「衣類を長く大切に使う」視点で開発し、これまでの柔軟剤の主な機能に加え、長期視点で「長く着続けるための衣類ケアができること」に着目しています。また、2025年２月に機能性ティーブランド「Teaflex(ティーフレックス)」をローンチし、睡眠の質（注６）の向上を助ける（注７）ルイボスティーとBMIが高めの方（注８）の内臓脂肪の減少を助ける（注９）グリーンティーを発売しました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,935百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は1,718百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（海外事業）
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾、シンガポール、マレーシアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
海外事業の売上高においては、2024年12月に決定した艾恩伊（上海）化粧品有限公司の解散及び清算に伴い、海外事業における中国領域の売上が減少となりました。一方で、営業損失については、グループ全体の構造改革及びコスト削減施策の実施により、前年同期と比較して改善となりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は180百万円（前年同期比42.0％減）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失287百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,116百万円（前年同期比22.4％増）となりました。また、EBITDAは1,316百万円（前年同期比83.2％増）、営業利益は901百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益は842百万円（前年同期比19.4％増）、法人税等の税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
（注１）BOTANIST全カテゴリの累計販売数 2015年１月～2024年12月 自社調べ
（注２）ポリクオタニウム-61（保湿成分）
（注３）保湿成分
（注４）乾燥時間短縮、低温風による
（注５）毛玉、毛羽立ちを除去すること。コットン衣類で洗濯実験環境下で複数回洗濯にて検証。綿や麻など植物由来繊維を含むものを対象としますが、効果は衣類の素材によって異なる場合があり、すべての繊維に対して効果を保証するものではありません。
（注６）眠りの深さ
（注７）〈届出表示〉本品にはGABAが含まれています。GABAには睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つ機能、肌の乾燥が気になる方の肌の弾力を維持し、肌の健康を守るのを助ける機能が報告されています。
（注８）BMI 23～30 kg/㎡未満
（注９）〈届出表示〉本品には3-(4-ヒドロキシ-3-メトキシフェニル)プロピオン酸(HMPA)、植物性乳酸菌K-1（L.casei 327）が含まれます。HMPAには、BMIが高めの方の腹部の脂肪(内臓脂肪)とウエスト周囲径を減らす機能が報告されています。植物性乳酸菌 K-1（L. casei 327）には、お腹の調子を整えお通じを改善する機能があることが報告されています。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、21,187百万円となり、前連結会計年度末よりも525百万円減少いたしました。その主な内訳は、商品が210百万円増加したことに対し、売掛金が553百万円、前渡金が287百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、15,237百万円となり、前連結会計年度末よりも578百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが205百万円、繰延税金資産が200百万円、契約関連資産が82百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、16,576百万円となり、前連結会計年度末よりも1,151百万円減少いたしました。その主な内訳は、返金負債が197百万円増加したことに対し、買掛金が637百万円、未払法人税等が391百万円、賞与引当金が185百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、1,849百万円となり、前連結会計年度末よりも145百万円減少いたしました。その主な内訳は、事業整理損失引当金が117百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、17,998百万円となり、前連結会計年度末よりも192百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益373百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が146百万円増加したことによるものです。
（注）当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた株式会社TTrading（現 株式会社Artemis）の当該会計処理が確定し「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月12日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当該資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１)四半期連結貸借対照表
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の募集を行うことを決議いたしました。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、経営理念として "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" 美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。を掲げ、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、当社取締役及び従業員が株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
２．新株予約権の発行要領
(１)新株予約権の総数
6,836個（新株予約権１個につき10株）
(２)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 68,360株
(３)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 1,508個
当社従業員 47名 5,328個
なお、取締役１名の使用人職務としての付与個数は従業員の総数に含まれております。
(４)新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルによりSMBC日興証券株式会社が算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。これは新株予約権の公正価格であり、有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(５)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７)新株予約権を割り当てる日
2025年５月14日
(８)新株予約権を行使することができる期間
2026年５月14日から2030年５月13日までとする。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△604百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度に行われた株式会社TTrading（現株式会社Artemis）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当1四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年10月31日に行われた株式会社TTrading（現株式会社Artemis）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額1,939百万円は、会計処理の確定により855百万円減少し1,083百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である契約関連資産が3,302百万円、繰延税金負債が1,162百万円それぞれ増加したことによるものです。加えて、非支配株主持分が1,283百万円増加しています。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、契約関連資産が3,246百万円、繰延税金負債が1,143百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が1,253百万円それぞれ増加し、のれんが841百万円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された契約関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも10年）で均等償却しています。