１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(１)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
(２)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………３
(３)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………３
(４)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
(１)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………５
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………７
(３)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………９
(４)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………11
(５)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（企業結合等関係)………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ａ)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年10月に「ボタニカルボディーソープフォーム モイスト」を３年ぶりにリニューアル発売しました。世界的な香りのトレンドとして注目されているウッディ系の香調である「ヒノキとサンダルウッドの香り」にアップデートし、自然のやすらぎを感じられる香りがお客様よりご好評を頂き、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2025年10月から11月にかけて、スマートフォン充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」に加え、かっさ機能付きの「グロッシーケア メタルカッサコーム」を発売しました。中高価格帯商品の好調継続に加え、雑貨などの新商品の発売が売上高の伸長に寄与しました。
また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得に伴う同社の連結子会社化により同年11月から当社グループにジョインしたTOUT VERTブランドやベースメイク・スキンケア商品を展開するWrinkfadeなどのスキンケアブランドが好調に推移した他、2025年４月発売の再生柔軟剤ReWEAR、また同年２月発売の機能性ティーブランドTeaflexなどの新ブランドが大きく成長しました。これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は47,736百万円(前期比9.3％増)、営業利益7,298百万円(前期比8.0％減)となりました。
(ｂ)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。2024年12月に決定した艾恩伊（上海）化粧品有限公司の清算手続きの開始により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8％減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円（前期比8.8％増）となりました。また、EBITDAは5,626百万円（前期比8.3％増）、営業利益は3,880百万円（前期比14.4％減）、経常利益は3,830百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円（前期28.9％減）となりました。
（注）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～９月24日)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(ａ)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、22,243百万円となり、前連結会計年度末よりも531百万円増加いたしました。その主な内訳は、商品が1,286百万円、現金及び預金が137百万円増加したことに対し、売掛金が873百万円減少したことによるものです。
(ｂ)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。
(ｃ)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、9,308百万円となり、前連結会計年度末よりも8,420百万円減少いたしました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、未払金が890百万円増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払法人税等が371百万円減少したことによるものです。
(ｄ)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、7,642百万円となり、前連結会計年度末よりも4,822百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金が5,357百万円増加したことに対し、事業整理損失引当金が278百万円、繰延税金負債が262百万円減少したことによるものです。
(ｅ)純資産
当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,531百万円（前連結会計年度比1,261百万円の増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,058百万円（前連結会計年度は38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費1,094百万円、のれん償却額651百万円、売上債権の減少額873百万円、棚卸資産の増加額1,427百万円、未払金の増加額885百万円、法人税等の支払額1,979百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は802百万円（前連結会計年度は10,360百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少による収入1,123百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,589百万円（前連結会計年度は9,234百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10,000百万円、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,377百万円によるものであります。
翌連結会計年度（2026年12月期）におきましては、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness私たちは"美しく革新的"な方法で、"幸せの連鎖"があふれる社会の実現に挑戦し続けます。」というMISSONの実現のため、会社経営を引き続き実施してまいります。
当社は、主力事業であるヘアケア系及び美容家電カテゴリー等のオーガニックな成長のほか、新たな成長の柱となる事業の育成やグローバル事業の拡大に取り組みます。翌連結会計年度（2026年12月期）はこれらの事業の中長期的な成長に向けて、約30億円規模の戦略的な大型追加投資を実施することから、売上高においては増収を見込む一方、利益面では減益となる見通しです。大型投資に関して中長期の成長に向けて事業の状況や環境の変化に合わせた機動的な投資を行うこと、また昨今のホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点においてその影響を確定的に見積もることが困難であるため、通期見通しはレンジでの開示とさせていただきます。また、社内計画で使用している利益項目との一致の観点から、見通し開示科目は売上高、EBITDA、営業利益の３指標とさせていただきます。
上記の考えに基づき、翌連結会計年度（2026年12月期）の連結業績予想につきましては、売上高52,000～54,000百万円（前期比6.2～10.3％増）、EBITDA1,200～2,700百万円（前期比78.7～52.0％減）、営業利益△500～1,000百万円（前年同期は営業利益3,880百万円）を見込んでおります。
また、上期見通しにつきましては、前年同期比で売上高は10％以上の成長を目指し、営業利益は上記大型投資により、前年度比で50％以上の大幅減益を想定しております。但し、新商品の売上や事業の状況や環境の変化に合わせた機動的な投資の判断により変動し得ます。
また、当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。
翌事業年度については、当社株式の投資魅力を高め、中長期的に保有いただくことを目的に、中間、期末の２回にわたって配当を実施することとし、１株当たり15円（中間配当金７円、期末配当金８円）を予定しております。
なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
①株式会社TTrading（現株式会社Artemis）
2024年10月31日に行われた株式会社TTrading（現株式会社Artemis）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額1,939百万円は、会計処理の確定により855百万円減少し1,083百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である契約関連資産が3,302百万円、繰延税金負債が1,162百万円それぞれ増加したことによるものです。加えて、非支配株主持分が1,283百万円増加しています。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、契約関連資産が3,246百万円、繰延税金負債が1,143百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が1,253百万円それぞれ増加し、のれんが841百万円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された契約関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも10年）で均等償却しています。
②株式会社トゥヴェール
2024年10月31日に行われた株式会社トゥヴェールとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額7,118百万円は、会計処理の確定により1,687百万円減少し5,430百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が784百万円、商標権が1,824百万円、繰延税金負債が920百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が767百万円、商標権が1,803百万円、繰延税金負債が907百万円、利益剰余金が４百万円それぞれ増加し、のれんが1,659百万円減少しております。
なお、のれんは10年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は８年、商標権は15年で均等償却しています。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
４．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定値から確定値に置き換えて表記しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,292百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）
当社では、当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年２月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。加えて、特別調査委員会への対応及び社内対応を目的として外部専門家も含めたサポートチームを組成し、特別調査委員会の調査に対応してまいりました。
その後、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、RH社は関連当事者に該当することとなり、RH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。