1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第1四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(株式の取得による会社等の買収)
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、株式会社gambaの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社gamba
事業の内容:社内SNS型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用など
(2)企業結合を行う主な理由
日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーション領域でのサービス拡大など、高い相互シナジーの創出を目的としております。
(3)企業結合日
2022年6月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社gamba
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を獲得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
90百万円(予定) |
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取得原価 |
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90百万円(予定) |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 11百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
1 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
40,000千円 |
40,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
40,000 |
40,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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減価償却費 |
10,737千円 |
8,629千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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金額 |
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SaaSサービス |
217,245 |
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ソリューションサービス |
13,166 |
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ITオフショア開発サービス |
22,064 |
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顧客との契約から生じる収益 |
252,477 |
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外部顧客への売上高 |
252,477 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
7円3銭 |
5円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
38,867 |
33,907 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
38,867 |
33,907 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,527,176 |
5,697,273 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円61銭 |
5円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
349,640 |
176,147 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。