### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,203,949 | 1,269,667
売掛金 | 40,899 | 42,806
仕掛品 | 18 | 57
貯蔵品 | 155 | 155
前払費用 | 31,560 | 34,269
関係会社短期貸付金 | － | 50,000
その他 | 2,103 | 2,911
流動資産合計 | 1,278,687 | 1,399,866
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 18,951 | 17,189
工具、器具及び備品（純額） | 983 | 1,669
有形固定資産合計 | 19,934 | 18,858
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 46,131 | 52,590
ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 13,905
無形固定資産合計 | 54,346 | 66,495
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 9,284
関係会社株式 | 9,880 | 110,300
敷金 | 23,918 | 23,918
繰延税金資産 | 44,456 | 30,621
その他 | 700 | －
投資その他の資産合計 | 78,955 | 174,124
固定資産合計 | 153,236 | 259,479
資産合計 | 1,431,923 | 1,659,345

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 34,755 | ※１ 41,265
１年内返済予定の長期借入金 | 14,982 | 40,000
未払金 | 13,045 | 19,177
未払費用 | 8,346 | 8,929
未払法人税等 | 30,069 | 23,890
預り金 | 4,904 | 4,928
契約負債 | 365,781 | 414,700
賞与引当金 | 4,022 | 5,916
その他 | 28,972 | 24,298
流動負債合計 | 504,880 | 583,107
固定負債 |  |
長期借入金 | 50,000 | 10,000
資産除去債務 | 8,714 | 8,740
その他 | 8,643 | 1,459
固定負債合計 | 67,358 | 20,199
負債合計 | 572,238 | 603,307
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 385,260 | 390,235
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 316,110 | 321,085
その他資本剰余金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金合計 | 346,110 | 351,085
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 128,426 | 314,830
利益剰余金合計 | 128,426 | 314,830
自己株式 | △112 | △112
株主資本合計 | 859,684 | 1,056,037
純資産合計 | 859,684 | 1,056,037
負債純資産合計 | 1,431,923 | 1,659,345

##### ②　【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 963,779 | 1,054,168
売上原価 | 417,539 | 426,583
売上総利益 | 546,240 | 627,584
販売費及び一般管理費 | ※１ 343,817 | ※１ 393,422
営業利益 | 202,423 | 234,162
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | ※２ 466
業務受託料 | － | ※２ 1,500
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 10 | 1,966
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,152 | 1,892
為替差損 | 597 | 853
投資事業組合運用損 | － | 650
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 2,750 | 3,396
経常利益 | 199,683 | 232,731
特別利益 |  |
受取補償金 | － | 330
特別利益合計 | － | 330
特別損失 |  |
減損損失 | 29,398 | －
特別損失合計 | 29,398 | －
税引前当期純利益 | 170,284 | 233,061
法人税、住民税及び事業税 | 28,295 | 32,823
法人税等調整額 | △25,972 | 13,834
法人税等合計 | 2,322 | 46,658
当期純利益 | 167,961 | 186,403

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 176,938 | 37.5 | 180,404 | 37.6
Ⅱ　経費 | ※１ | 295,432 | 62.5 | 299,141 | 62.4
当期総製造費用 |  | 472,371 | 100.0 | 479,545 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | 18 |
合計 |  | 472,371 |  | 479,564 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 18 |  | 57 |
他勘定振替高 | ※２ | 54,813 |  | 52,923 |
売上原価 |  | 417,539 |  | 426,583 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
制作費（千円） | 182,901 | 193,727
プラットフォーム利用料（千円） | 41,023 | 40,248
減価償却費（千円） | 42,150 | 35,491

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） | 49,849 | 46,042
研究開発費（千円） | 4,964 | 6,881
合計（千円） | 54,813 | 52,923

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 369,121 | 299,971 | 30,000 | 329,971 | △39,535 | △39,535 | － | 659,557 | 659,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 16,138 | 16,138 |  | 16,138 |  |  |  | 32,277 | 32,277
当期純利益 |  |  |  |  | 167,961 | 167,961 |  | 167,961 | 167,961
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △112 | △112 | △112
当期変動額合計 | 16,138 | 16,138 | － | 16,138 | 167,961 | 167,961 | △112 | 200,126 | 200,126
当期末残高 | 385,260 | 316,110 | 30,000 | 346,110 | 128,426 | 128,426 | △112 | 859,684 | 859,684

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 385,260 | 316,110 | 30,000 | 346,110 | 128,426 | 128,426 | △112 | 859,684 | 859,684
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,975 | 4,975 |  | 4,975 |  |  |  | 9,950 | 9,950
当期純利益 |  |  |  |  | 186,403 | 186,403 |  | 186,403 | 186,403
当期変動額合計 | 4,975 | 4,975 | － | 4,975 | 186,403 | 186,403 | － | 196,353 | 196,353
当期末残高 | 390,235 | 321,085 | 30,000 | 351,085 | 314,830 | 314,830 | △112 | 1,056,037 | 1,056,037

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）SaaSサービス

SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

(2）ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス

ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．無形固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 29,398 | －
ソフトウエア | 46,131 | 52,590
ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 13,905

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）無形固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 9,880 | 110,300

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、純資産額に超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較することにより減損処理の検討を行っております。超過収益力の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

当事業年度において、超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。なお、関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
流動負債 |  |
買掛金 | 8,666千円 | 8,707千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 40,000千円 | 40,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 40,000 | 40,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 | 971千円 | 932千円
役員報酬及び給料手当 | 160,814 | 180,495
賞与引当金繰入額 | 6,387 | 9,673
支払手数料 | 62,399 | 79,871

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社からの受取利息 | －千円 | 453千円
関係会社からの業務受託料 | － | 1,500

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は9,880千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 110,300

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,323千円 |  | 1,903千円
未払事業税 | 2,583 |  | 2,449
減価償却超過額 | 31,942 |  | 24,488
資産除去債務 | 2,668 |  | 2,676
税務上の繰越欠損金 | 29,257 |  | －
その他 | 3,702 |  | 6,417
繰延税金資産小計 | 71,478 |  | 37,933
評価性引当額 | △25,122 |  | △5,591
繰延税金資産合計 | 46,356 |  | 32,344
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,899 |  | △1,722
繰延税金負債合計 | △1,899 |  | △1,722
繰延税金資産（負債）の純額 | 44,456 |  | 30,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
法人税額の特別控除額 | △0.23 |  | △2.26
評価性引当額の増減額 | △29.29 |  | △8.38
その他 | 0.26 |  | 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.36 |  | 20.02

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④　【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 26,296 | － | － | 26,296 | 9,107 | 1,761 | 17,189
工具、器具及び備品 | 4,696 | 1,454 | － | 6,151 | 4,481 | 769 | 1,669
有形固定資産計 | 30,992 | 1,454 | － | 32,447 | 13,589 | 2,531 | 18,858
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 448,669 | 40,351 | － | 489,021 | 436,430 | 33,892 | 52,590
ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 46,042 | 40,351 | 13,905 | － | － | 13,905
商標権 | 226 | － | － | 226 | 226 | － | －
無形固定資産計 | 457,111 | 86,393 | 40,351 | 503,153 | 436,657 | 33,892 | 66,495

（注）　「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 4,022 | 12,479 | 10,585 | － | 5,916

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。