## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナー等へ参加するとともに、監査法人との綿密な連携及び情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①　【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,291,240 | 1,435,554
売掛金 | 40,899 | 47,374
仕掛品 | 62 | 380
貯蔵品 | 155 | 155
その他 | 39,108 | 44,602
流動資産合計 | 1,371,465 | 1,528,067
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 35,930 | 36,905
減価償却累計額 | △16,979 | △19,716
建物附属設備（純額） | 18,951 | 17,189
工具、器具及び備品 | 20,257 | 24,479
減価償却累計額 | △17,136 | △21,584
工具、器具及び備品（純額） | 3,120 | 2,895
有形固定資産合計 | 22,072 | 20,084
無形固定資産 |  |
のれん | － | 84,794
ソフトウエア | 46,175 | 52,652
ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 13,905
無形固定資産合計 | 54,390 | 151,351
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 9,284
繰延税金資産 | 44,540 | 43,897
その他 | 24,618 | 23,918
投資その他の資産合計 | 69,159 | 77,100
固定資産合計 | 145,621 | 248,536
資産合計 | 1,517,087 | 1,776,603

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 26,089 | 33,885
１年内返済予定の長期借入金 | 14,982 | 40,000
未払法人税等 | 30,195 | 23,920
契約負債 | 365,781 | 433,954
賞与引当金 | 4,022 | 5,916
資産除去債務 | － | 1,847
その他 | 59,029 | 64,391
流動負債合計 | 500,100 | 603,914
固定負債 |  |
長期借入金 | 50,000 | 10,000
資産除去債務 | 10,392 | 8,740
その他 | 8,643 | 1,459
固定負債合計 | 69,035 | 20,199
負債合計 | 569,136 | 624,114
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 385,260 | 390,235
資本剰余金 | 346,110 | 351,085
利益剰余金 | 210,255 | 394,808
自己株式 | △112 | △112
株主資本合計 | 941,513 | 1,136,016
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 6,437 | 16,473
その他の包括利益累計額合計 | 6,437 | 16,473
純資産合計 | 947,950 | 1,152,489
負債純資産合計 | 1,517,087 | 1,776,603

##### ②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | 963,779 | ※１ 1,096,831
売上原価 | 364,274 | 399,796
売上総利益 | 599,504 | 697,035
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 371,595 | ※２,※３ 464,737
営業利益 | 227,909 | 232,297
営業外収益 |  |
受取利息 | 42 | 47
その他 | 38 | 1
営業外収益合計 | 81 | 48
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,152 | 1,901
為替差損 | 4,217 | 4,293
投資事業組合運用損 | － | 650
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 6,370 | 6,845
経常利益 | 221,619 | 225,500
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 29,398 | －
和解金 | － | 3,670
特別損失合計 | 29,398 | 3,670
税金等調整前当期純利益 | 192,221 | 221,830
法人税、住民税及び事業税 | 29,445 | 32,899
法人税等調整額 | △25,972 | 4,377
法人税等合計 | 3,472 | 37,277
当期純利益 | 188,748 | 184,552
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 188,748 | 184,552

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 188,748 | 184,552
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 9,881 | 10,035
その他の包括利益合計 | ※ 9,881 | ※ 10,035
包括利益 | 198,630 | 194,588
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 198,630 | 194,588
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 369,121 | 329,971 | 21,507 | － | 720,600 | △3,444 | △3,444 | 717,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 16,138 | 16,138 |  |  | 32,277 |  |  | 32,277
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 188,748 |  | 188,748 |  |  | 188,748
自己株式の取得 |  |  |  | △112 | △112 |  |  | △112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 9,881 | 9,881 | 9,881
当期変動額合計 | 16,138 | 16,138 | 188,748 | △112 | 220,913 | 9,881 | 9,881 | 230,794
当期末残高 | 385,260 | 346,110 | 210,255 | △112 | 941,513 | 6,437 | 6,437 | 947,950

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 385,260 | 346,110 | 210,255 | △112 | 941,513 | 6,437 | 6,437 | 947,950
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,975 | 4,975 |  |  | 9,950 |  |  | 9,950
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 184,552 |  | 184,552 |  |  | 184,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 10,035 | 10,035 | 10,035
当期変動額合計 | 4,975 | 4,975 | 184,552 | － | 194,502 | 10,035 | 10,035 | 204,538
当期末残高 | 390,235 | 351,085 | 394,808 | △112 | 1,136,016 | 16,473 | 16,473 | 1,152,489

##### ④　【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 192,221 | 221,830
減価償却費 | 45,897 | 38,743
減損損失 | 29,398 | －
のれん償却額 | － | 4,037
受取利息及び受取配当金 | △42 | △47
支払利息 | 2,152 | 1,901
売上債権の増減額（△は増加） | △6,240 | 490
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,072 | △316
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,162 | 6,908
賞与引当金の増減額（△は減少） | 574 | 1,893
投資事業組合運用損益（△は益） | － | 650
和解金 | － | 3,670
契約負債の増減額（△は減少） | 44,333 | 41,458
前渡金の増減額（△は増加） | △479 | 557
前払費用の増減額（△は増加） | 441 | △3,004
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,607 | △1,773
未収入金の増減額（△は増加） | 29 | 1,850
未払金の増減額（△は減少） | △1,508 | 5,488
未払費用の増減額（△は減少） | △572 | △622
未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,697 | △4,496
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,721 | △502
預り金の増減額（△は減少） | 426 | 395
差入保証金の増減額（△は増加） | － | 481
その他の損益（△は益） | 25 | 25
小計 | 300,866 | 319,618
利息及び配当金の受取額 | 42 | 47
利息の支払額 | △2,142 | △1,905
法人税等の支払額 | △12,698 | △39,065
和解金の支払額 | － | △3,670
営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,067 | 275,026
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,489 | △2,007
投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000
無形固定資産の取得による支出 | △49,932 | △46,227
出資金の回収による収入 | － | 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △34,041
投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,422 | △92,266
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 32,277 | 9,950
長期借入金の返済による支出 | △20,004 | △57,240
自己株式の取得による支出 | △112 | －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △942 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,217 | △47,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,516 | 8,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 252,379 | 144,263
現金及び現金同等物の期首残高 | 987,414 | 1,239,793
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,239,793 | ※１ 1,384,056

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

RAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）

株式会社gamba

上記のうち、株式会社gambaについては、2022年６月30日に全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　15年

工具、器具及び備品　１～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～３年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　SaaSサービス

SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

ロ　ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス

ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社グループでは、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

無形固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 29,398 | －
のれん | － | 84,794
ソフトウエア | 46,175 | 52,652
ソフトウエア仮勘定 | 8,214 | 13,905

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。なお、のれんは、2022年６月30日付で株式会社gambaの全株式を取得し、子会社化したことに伴い識別しており、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の売上高及び損益、並びに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 40,000千円 | 40,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 40,000 | 40,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬及び給料手当 | 178,218千円 | 211,774千円
賞与引当金繰入額 | 6,387 | 9,673
支払手数料 | 62,590 | 96,629

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 4,964千円 | 6,881千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
東京都千代田区 | 自社利用ソフトウエア （rakumoキンタイ） | ソフトウエア

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、rakumoキンタイに関する収入は伸びているものの、当初想定していた収益計画に比して収益実績の達成には至っておらず事業計画を見直した結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を下回ったため、減損損失（29,398千円）を特別損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 9,881千円 | 10,035千円
その他の包括利益合計 | 9,881 | 10,035

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 5,520,400 | 175,100 | － | 5,695,500
合計 | 5,520,400 | 175,100 | － | 5,695,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | － | 67 | － | 67
合計 | － | 67 | － | 67

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加119,600株、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加55,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 5,695,500 | 53,400 | － | 5,748,900
合計 | 5,695,500 | 53,400 | － | 5,748,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 67 | － | － | 67
合計 | 67 | － | － | 67

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使に伴う増加53,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,291,240千円 | 1,435,554千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △51,446 | △51,497
現金及び現金同等物 | 1,239,793 | 1,384,056

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社gambaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社gamba株式の取得価額と株式会社gamba取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 63,963 | 千円
固定資産 | 4,283 |
のれん | 88,831 |
流動負債 | △67,078 |
株式の取得価額 | 90,000 |
現金及び現金同等物 | △55,958 |
差引：取得のための支出 | 34,041 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、海外で事業を展開していることから、一部外貨建て預金を保有しているため、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は、主として運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」では、主に自社及び他社のライセンスを提供しておりますが、事業の性格上、多くの契約先において、初回入金時に契約期間分を一括して売掛金及び前受収益として受領しており、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債務を有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金(※1) | 64,982 | 66,409 | 1,427
負債計 | 134,394 | 135,822 | 1,427

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下の通りです。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2021年12月31日）
敷金 | 23,918

敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 23,918 | 22,875 | △1,042
資産計 | 23,918 | 22,875 | △1,042
長期借入金(※1) | 50,000 | 50,155 | 155
負債計 | 50,000 | 50,155 | 155

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、9,284千円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,291,240 | － | － | －
売掛金 | 40,899 | － | － | －
合計 | 1,332,139 | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
敷金 | － | － | 23,918 | －
合計 | － | － | 23,918 | －

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 14,982 | 40,000 | 10,000 | － | － | －

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 40,000 | 10,000 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 22,875 | － | 22,875
資産計 | － | 22,875 | － | 22,875
長期借入金 | － | 50,155 | － | 50,155
負債計 | － | 50,155 | － | 50,155

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第４回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　　 ２名 当社従業員　　　 29名 | 当社従業員　　　 11名 当社子会社役員　 １名 | 当社従業員　　　 22名 当社子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　230,000株 | 普通株式　　115,500株 | 普通株式　　 63,500株
付与日 | 2017年10月24日 | 2019年３月31日 | 2019年11月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自2019年10月19日 至2027年10月18日 | 自2021年３月14日 至2029年３月13日 | 自2021年11月14日 至2029年11月13日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第４回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 140,200 | 45,100 | 47,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 19,600 | 26,200 | 7,600
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 120,600 | 18,900 | 39,400

（注）　2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第４回 ストック・オプション | 第６回 ストック・オプション | 第７回 ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 180 | 190 | 190
行使時平均株価 | （円） | 929 | 910 | 991
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）　2020年６月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第４回ストック・オプションは直近の第三者間の取引価格、第６回及び第７回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円） | 127,509
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円） | 39,627

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,323千円 |  | 1,903千円
未払事業税 | 2,583 |  | 2,449
減価償却超過額 | 31,942 |  | 24,488
資産除去債務 | 2,752 |  | 2,768
税務上の繰越欠損金（注）２ | 29,257 |  | 13,183
その他 | 3,702 |  | 6,418
繰延税金資産小計 | 71,562 |  | 51,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △25,122 |  | △5,591
評価性引当額小計（注）１ | △25,122 |  | △5,591
繰延税金資産合計 | 46,440 |  | 45,620
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,899 |  | △1,722
繰延税金負債合計 | △1,899 |  | △1,722
繰延税金資産（負債）の純額 | 44,540 |  | 43,897

（注）１．評価性引当額が19,530千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 6,937 | 10,321 | － | － | － | 11,999 | 29,257
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 6,937 | 10,321 | － | － | － | 11,999 | 29,257

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金29,257千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 2,440 | － | － | － | － | 10,742 | 13,183
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 2,440 | － | － | － | － | 10,742 | 13,183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金13,183千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
法人税額の特別控除額 | △0.21 |  | △2.37
評価性引当額の増減額 | △25.95 |  | △8.80
在外子会社との税率差異 | △2.90 |  | 0.14
国内子会社との税率差異 | － |  | 0.76
関係会社株式取得関連費用 | － |  | 1.44
のれん償却額 | － |  | 0.56
税務上の繰越欠損金 | － |  | △5.26
その他 | 0.24 |  | △0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.81 |  | 16.80

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社gamba

事業の内容　　　　　社内ＳＮＳ型日報アプリ「gamba!」の販売・開発・運用等

(2）企業結合を行った主な理由

日報共有アプリで高い実績を誇る株式会社gambaを当社グループに加えることで、コミュニケーション領域でのサービス拡大等、高い相互シナジーの創出を目的としております。

(3）企業結合日

2022年６月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

株式会社gamba

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 90百万円
取得原価 |  | 90百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　10百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

88百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 63百万円
固定資産 | ４
資産合計 | 68
流動負債 | 67
負債合計 | 67

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～15年と見積り、割引率は1.00％～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 10,173千円 | 10,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
時の経過による調整額 | 25 | 25
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
その他増減額（△は減少） | 193 | 169
期末残高 | 10,392 | 10,587

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 金額
SaaSサービス | 960,894
ソリューションサービス | 48,775
ITオフショア開発サービス | 87,161
顧客との契約から生じる収益 | 1,096,831
外部顧客への売上高 | 1,096,831

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 40,899 | 47,374
契約負債 | 365,781 | 433,954

契約負債は主に、SaaSサービスにおいて顧客から受領した前受収益であり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,781千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が68,172千円増加した主な理由は、SaaSサービスにおいて翌期以降に認識する収益に関する前受収益が増加したことによるものであります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ソフトバンク株式会社 | 186,682
株式会社電算システム | 124,394
株式会社USEN Smart Works | 102,563

（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
ソフトバンク株式会社 | 204,636
株式会社電算システム | 147,367
株式会社USEN Smart Works | 115,200

（注）当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 166円44銭 | 200円47銭
１株当たり当期純利益 | 33円68銭 | 32円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 32円11銭 | 31円44銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 188,748 | 184,552
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 188,748 | 184,552
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,604,632 | 5,707,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 273,146 | 163,281
（うち新株予約権（株）） | (273,146) | (163,281)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤　【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 14,982 | 40,000 | 4.3 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,000 | 10,000 | 1.2 | 2024年
合計 | 64,982 | 50,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 10,000 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 252,477 | 515,769 | 802,336 | 1,096,831
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 47,504 | 95,611 | 151,569 | 221,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 33,907 | 65,493 | 104,842 | 184,552
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 5.95 | 11.49 | 18.40 | 32.34

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 5.95 | 5.54 | 6.90 | 13.90